公開2026/10/29更新2026/10/29

福岡の建設業許可の用語集｜工事・人・手続きの違いを確認

こんな方へ：県の手引きや申請書で、似た用語の違いに迷う方

建設業許可の用語は、工事の区分、人の役割、申請の種類を分けると読みやすくなります。
短い定義で言葉の違いをつかみ、個別の要件は各項目の関連記事で確認できます。
似た言葉の違いを確認したら、各項目の関連記事で必要な資料と条件を確認してください。

工事の区分は、契約の中身から読み分ける

軽微な工事

建設業許可を受けずに請け負うことができる範囲を判断するための区分です。建築一式とそれ以外の工事で基準が異なり、税込みの請負代金や支給材料、契約を分割した事情等を確認します。小さな工事という印象だけでは判断しません。また、この範囲なら他の登録や施工資格も一切不要になるという意味ではなく、電気や解体などの制度を別に確認します。

根拠：福岡県「建設業許可申請等の手引き」第1 建設業の許可のあらまし。関連記事：建設業許可が必要な工事とは｜福岡で軽微な工事を判断する順番、建設業許可の請負金額｜税込・材料・分割と追加工事の数え方。

附帯工事

主となる工事を施工するために生じる従たる工事等について、許可業種以外も併せて請け負える場面を検討する考え方です。売上が小さい、同じ建物で施工するという理由だけで附帯と決まるわけではありません。主従の関係や独立した使用目的があるかを確認し、施工段階で必要な技術者や資格等も別に点検します。専門工事を単独で受ける場合と区別しましょう。

根拠：福岡県「建設業許可申請等の手引き」第1 建設業の許可のあらまし。関連記事：建築一式なら何でもできる？福岡の附帯工事と専門工事の境界。

一式工事

総合的な企画、指導、調整のもとで、土木工作物又は建築物を建設する工事として整理される区分です。工事金額が大きい、複数の職人が入る、といった事情だけで一式になるわけではありません。一式の許可を持てばあらゆる専門工事を単独で請け負えるという関係でもないため、契約の目的と自社の役割を確認します。見積書の「一式」という表示とも区別します。

根拠：福岡県「建設業許可申請等の手引き」第1 建設業の許可のあらまし。関連記事：建設業許可の業種一覧｜福岡で工事内容から必要な業種を選ぶ、建築一式なら何でもできる？福岡の附帯工事と専門工事の境界。

専門工事

大工、電気、管、塗装など、建設工事の内容に応じて分かれる業種の工事です。営業上のリフォーム、外構、設備という呼び名と許可の業種は一致するとは限りません。施工する作業、設備や構造物、工法を資料から確認します。複数の工事が混じる場合は、それぞれの区分と附帯工事の関係を整理し、必要な許可と現場の施工資格を取り違えないことが重要です。

根拠：福岡県「建設業許可申請等の手引き」第1 建設業の許可のあらまし。関連記事：建設業許可の業種一覧｜福岡で工事内容から必要な業種を選ぶ、福岡のリフォーム業の建設業許可｜工事内容から業種を選ぶ。

許可業種

許可は会社の事業全体に一つだけ包括的に与えられるのではなく、建設工事の種類に対応して付与されます。会社の定款に事業目的を書いたことや、ホームページに工事名を載せたことだけで、許可を受けた業種が増えるわけではありません。現在の通知の業種と、実際に受注する工事を照合し、追加が必要なら技術者等の要件を確認して手続きを検討します。

根拠：建設業法第3条第1項・別表第一。関連記事：建設業許可の業種一覧｜福岡で工事内容から必要な業種を選ぶ、建設業許可の業種追加｜福岡で技術者・経験・更新との組合せを確認。

指定建設業

特定建設業の技術者要件を確認する際に、特に扱いを区別する業種の区分です。指定される業種では、一般の要件に指導監督的な実務経験を加える経路だけでは特定の営業所技術者の要件を満たせないため、対応する資格や認定を確認します。指定とは公共工事だけを行うという意味ではなく、許可区分と人員の条件に関わる用語として読みます。

根拠：福岡県「建設業許可申請等の手引き」第1 建設業の許可のあらまし。関連記事：営業所技術者等の要件｜福岡で資格・実務経験・常勤性を確かめる、一般から特定への切替え｜福岡で般・特新規の人と財産を準備する。

元請

発注者から直接建設工事を請け負う立場を指すときに使う用語です。元請であることだけで特定建設業が必要と決まるわけではなく、下請へ出す契約の総額や工事の種類等を別に確認します。自社が誰と契約しているか、施工の一部を誰へ発注するかを取引図にすると、下請との関係が分かります。一般・特定の区分と契約上の立場を混同しないようにします。

下請

他の建設業者が請け負った工事の全部又は一部について、さらに請負契約を結んで施工する立場です。下請であっても軽微な工事等の範囲を超えて建設業を営むなら許可の検討が必要で、元請の許可を借りて受注できるわけではありません。請負なのか労働者としての作業なのかも実態から分けます。何次下請かという呼び方だけで許可要否を判断しません。

根拠：福岡県「建設業許可申請等の手引き」第1 建設業の許可のあらまし。関連記事：下請けにも建設業許可は必要？福岡で工事と働き方を分ける、一括下請負の禁止｜福岡で丸投げと施工管理の境界を確認する。

営業所の業種

会社が受けている許可業種と、各営業所で実際に営業する業種は、営業所の人員配置と合わせて確認します。会社全体である業種を持つから、どの営業所でもその工事を同じように扱えるという理解にはしません。営業所技術者等が担当できる業種、契約を扱う拠点、変更届の内容を照合します。営業所の新設や人員交代があるときの重要な点検項目です。

根拠：福岡県「建設業許可申請・確認資料一覧表」。関連記事：建設業許可の変更届｜福岡で役員・営業所・技術者の変更を管理、建設業許可の業種追加｜福岡で技術者・経験・更新との組合せを確認。

出典：福岡県「建設業許可申請等の手引き」第1 建設業の許可のあらまし／建設業法第3条・第7条・第8条・第11条・別表第一／建設業法施行令第1条の2。

許可の種類は、営業所・下請契約・手続きの目的で分かれる

知事許可

建設業の営業所を一つの都道府県内だけに設けて営業する場合の許可区分です。福岡県知事の許可だから工事の施工場所も福岡県内に限られる、という意味ではありません。県外で工事をすることと、県外に営業所を置くことを分けて考えます。現場事務所や資材置き場が許可上の営業所になるかは名称だけでなく、契約事務等の実態で確認します。

根拠：福岡県「建設業許可申請等の手引き」第1 建設業の許可のあらまし。関連記事：知事許可と大臣許可の違い｜福岡から県外へ営業所を広げるとき、建設業の県外進出｜福岡から移転・営業所を増やす前の許可確認。

大臣許可

建設業の営業所を複数の都道府県に置く場合に検討する許可区分です。大きな会社だから大臣、遠方の工事を受けるから大臣と決まるわけではありません。営業所を増やす計画では、いつどこで何の契約事務を始めるかと、人員の要件を確認します。既存の知事許可から切り替える場合は、許可換えの申請と従前の許可の関係まで工程を整理してください。

一般建設業

特定建設業に該当する営業を行う場合以外の許可区分です。一般なら請け負う工事の元請金額に一律の上限がある、あるいは公共工事へ参加できない、といった意味ではありません。元請として下請へ出す金額等の条件と、現場に置く技術者の条件を区別します。会社全体の印象ではなく、実際の契約と許可業種ごとに一般・特定の必要性を確認します。

根拠：福岡県「建設業許可申請等の手引き」第1 建設業の許可のあらまし。関連記事：一般・特定建設業の違い｜福岡で下請契約と許可要件を整理する。

特定建設業

発注者から直接請け負った工事について、法令の基準以上となる下請契約をして施工する場合に必要となる区分です。元請の受注額そのものだけで決まるわけではありません。一般より厳しい財産的基礎や技術者の条件も確認します。許可の区分と監理技術者の配置が関係する場面はありますが、営業所と現場の人員要件を同一のものとして扱わないようにします。

根拠：建設業法第3条第1項第2号・第15条。関連記事：一般・特定建設業の違い｜福岡で下請契約と許可要件を整理する、一般から特定への切替え｜福岡で般・特新規の人と財産を準備する。

新規申請

初めて許可を受ける場合など、申請区分に応じて必要な人員・財産・営業所・欠格等を確認する手続きです。会社を設立したら新規申請の準備が自動的に整うわけではなく、個人事業主でも申請を検討できます。許可換えや般・特新規等にも新規という言葉が使われるため、表題だけで同じ書類・手数料と思わず、県の一覧表で区分を選びます。

根拠：福岡県「建設業許可申請等の手引き」第1 建設業の許可のあらまし。関連記事：建設業許可の流れと期間｜福岡で申請前の準備から通知まで見渡す、建設業許可の必要書類｜福岡で法人・個人の資料を集める順番。

般・特新規

一般又は特定の一方だけの許可を持つ事業者が、持っていない区分の許可を受けようとするときの申請区分です。同じ業種を一般から特定へ切り替える場合などに関係します。単に申請書の表示を変えるのではなく、その区分に必要な技術者や財務の条件を確認します。他の業種追加や更新を同時に行うかでも書類と手数料の組合せが変わります。

根拠：福岡県「建設業許可申請等の手引き」第1 建設業の許可のあらまし。関連記事：一般から特定への切替え｜福岡で般・特新規の人と財産を準備する、建設業許可の費用｜福岡で手数料・報酬・実費の内訳を確認する。

業種追加

現在持つ許可へ新たな工事業の許可を加える申請です。定款の目的追加や新しい資格の取得だけで許可業種が自動的に増えるわけではありません。追加する業種に対応する営業所技術者等、証明資料、営業所ごとの取扱いを確認します。更新時期が近い場合は同時申請の条件や期限も点検し、新しい業種の契約を受ける前から準備することが大切です。

根拠：福岡県「建設業許可申請・確認資料一覧表」。関連記事：建設業許可の業種追加｜福岡で技術者・経験・更新との組合せを確認、福岡の建設業許可｜持っている資格から対応業種を調べる方法。

許可換え新規

営業所を置く都道府県の範囲の変更等により、許可する行政庁が変わるときに検討する申請です。知事許可から大臣許可へ移る場合や、他県知事許可へ移る場合等を整理します。単なる住所の表記変更とは異なり、新しい許可の要件と手続きを確認します。従前の許可とのつながり、営業開始、人員、更新の予定を同じ工程で見てください。

根拠：福岡県「建設業許可申請等の手引き」第1 建設業の許可のあらまし。関連記事：建設業の県外進出｜福岡から移転・営業所を増やす前の許可確認、知事許可と大臣許可の違い｜福岡から県外へ営業所を広げるとき。

更新

現在の許可を有効期間の後も継続するための手続きです。満了が近づいてから書類だけ出すのではなく、人員、社会保険、営業所、未提出の決算・変更届を確認します。前回の申請内容がそのまま現在も正しいとは限りません。法令上の期限内の申請と処分までの扱いを確認し、うっかり失効した場合を単なる遅れと同じものにはしないことが重要です。

根拠：福岡県「許可を受けた後に必要な手続きについて」。関連記事：建設業許可の更新｜福岡で満了前に届出・人員・営業所を点検する、建設業許可の更新を忘れたら｜失効後に福岡で確認する順番。

図1許可を読むための分類

許可を読むための分類。どの工事を受けるか、誰がどこで担当するか、どの手続きを行うかの順に確認します。

出典：福岡県「建設業許可申請等の手引き」第1 建設業の許可のあらまし／建設業法第3条・第7条・第8条・第11条・別表第一／福岡県「建設業許可申請・確認資料一覧表」／福岡県「許可を受けた後に必要な手続きについて」。

人の要件は、経営・営業所・現場の役割を分ける

旧称として見かける言葉	現行記事で確認する言葉
専任技術者	営業所技術者等
経営業務の管理責任者	常勤役員等

制度の見直しに伴って要件や対象も変わるため、呼び名だけを機械的に置き換えず、現在の経路と職務を確認します。

常勤役員等（旧：経営業務の管理責任者）

建設業の経営を適切に管理する体制を確認する際の中心となる人員です。法人の役員、個人事業主本人や支配人など、立場と経験の経路を確認します。現場で長く働いたことだけで、経営管理の経験も当然に満たすわけではありません。役職、権限、担当業務と、それを裏付ける資料を照合し、補佐体制を用いる場合は補佐者側の要件も別に確認します。

根拠：福岡県「建設業許可申請等の手引き」第1 建設業の許可のあらまし。関連記事：常勤役員等の要件｜福岡で経営経験と補佐体制を確認する方法、福岡の建設業許可｜経営経験を示す書類がそろわないときの確認順。

直接補佐者

常勤役員等を中心とする所定の体制で経営管理能力を説明する場合に、財務管理・労務管理・業務運営の経験等を確認する人員です。どの会社でどの業務を経験したかが重要で、経理に詳しい人を一人置けば足りるという一般的な補助者ではありません。常勤役員等本人との兼任、各業務相互の兼任の扱いを分けて、法令と県の確認表で体制を組みます。

根拠：福岡県「建設業許可申請・確認資料一覧表」。関連記事：福岡の建設業許可｜常勤役員等を補佐する体制で検討するとき。

営業所技術者等（旧：専任技術者）

営業所で契約する工事について技術面の職務を担う人員で、一般と特定の区分、業種ごとの資格・経験等を確認します。旧称からの変更日は2024年12月13日です。現場の主任技術者等と役割が同じではなく、資格があることだけで、他社や現場の職務との兼任が自由になるわけでもありません。勤務の実態と許可の業種を併せて確認します。

根拠：福岡県「建設業許可申請等の手引き」第1 建設業の許可のあらまし。関連記事：営業所技術者等の要件｜福岡で資格・実務経験・常勤性を確かめる、福岡の建設業許可｜経営と技術の要件を同じ人が担うときの備え、主任技術者・監理技術者の配置｜福岡で金額と兼任条件を確認する。

営業所

建設業の見積り、入札、契約締結等の実質的な業務を継続して行う拠点として確認する場所です。登記上の本店住所や、資材を保管するだけの場所と常に一致するわけではありません。福岡では設備、表示、使用権原、独立性等を写真や資料と合わせて点検します。自宅やシェアオフィスを使う場合も、呼び名で可否を決めず、実際に何を行う場所かを示します。

根拠：福岡県「建設業許可申請時等の営業所写真の提出について」。関連記事：建設業の営業所要件｜福岡で自宅・賃貸マンションを使う前に確認、福岡の建設業許可｜レンタル・シェアオフィスの営業所確認、福岡の建設業許可｜営業所写真を撮る前に確認する書式と動線。

営業所の契約責任者

施行令に定める使用人として、支店や従たる営業所等で契約締結等の権限を持つ人を確認する用語です。会社の全従業員を指すものではなく、委任された権限と営業所での立場を整理します。経営管理の人員や営業所技術者等と同じ概念ではないため、誰がどの役割を担うかを一覧にします。就任・交代があるときは、確認資料と変更届の扱いも点検してください。

根拠：福岡県「建設業許可申請・確認資料一覧表」。関連記事：建設業許可の変更届｜福岡で役員・営業所・技術者の変更を管理、建設業許可申請書の書き方｜福岡の主要書類を整える順番。

主任技術者

建設工事の施工の技術上の管理を担う現場の人員です。営業所技術者等とは職務の場所と役割を分けて確認します。工事の内容、許可業種、資格・経験、直接的な雇用関係、専任の必要性等を点検します。資格名だけで配置の可否を決めず、受注した工事と実際の勤務を照合してください。現場を複数担当する場合の例外条件も、現在の制度で確認します。

根拠：建設業法第26条第1項。関連記事：主任技術者・監理技術者の配置｜福岡で金額と兼任条件を確認する。

監理技術者

特定建設業者が所定の下請契約をして施工する場合などに、現場の施工管理に関して配置を確認する人員です。主任技術者より単に経験が長い人をそう呼ぶわけではありません。対象となる契約、対応資格、必要な資格者証等、専任や補佐の条件を確認します。営業所の特定営業所技術者の条件と関係しますが、許可申請と現場配置の要件は別に照合します。

専任と常勤

専任は特定の現場等の職務へ専ら従事する扱い、常勤は営業所等で継続して業務に従事する実態を確認する際に使う言葉です。どちらも資格を保有することとは別の確認です。現場や営業所を兼ねる制度上の特例がある場合も、場所、契約、雇用、連絡体制等の条件を満たすかを照合します。単に近い、電話がつながるという事情だけで兼任を決めないようにします。

根拠：福岡県「建設業許可申請時等の営業所写真の提出について」。関連記事：福岡の建設業許可｜保険証の新規発行終了後に常勤性を示す資料、主任技術者・監理技術者の配置｜福岡で金額と兼任条件を確認する。

出典：福岡県「建設業許可申請等の手引き」第1 建設業の許可のあらまし／建設業法第3条・第7条・第8条・第11条・別表第一／福岡県「建設業許可申請時等の営業所写真の提出について」／福岡県「建設業許可申請・確認資料一覧表」。

許可要件は、事実と証明資料の両方を確認する

誠実性

請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかでないか、という許可の要件です。接客態度がよい、評判がよいという日常的な意味だけで判断する言葉ではありません。過去の処分や取引上の事情等が関係する場合は、対象者と行為、時期、処分の内容を資料で確認します。欠格要件とは別の確認であり、何が問題になるかを一括して断定しないようにします。

根拠：福岡県「建設業許可申請等の手引き」第1 建設業の許可のあらまし。関連記事：建設業許可の誠実性・欠格要件｜福岡で過去の事情を確認する。

欠格要件

法令が定める事情に該当する場合に許可を受けられないとする条件です。法人の場合には役員等の関係者も対象となるため、申請者本人だけ見ればよいとは限りません。拘禁刑や所定の罰金、取消し等の事情は、罪名、処分、執行の終了等と起算点を確認します。過去に刑罰があるという説明だけで永久に不可と決めず、条項と期間を資料に基づいて照合します。

財産的基礎

建設工事を営業するための資力等を確認する要件で、一般と特定では基準と確認する財務の内容が異なります。会社の売上が大きい、黒字である、資本金を増やしたという一つの事情だけで結論を出しません。使う経路と判断時点を選び、決算や残高等の確認資料をそろえます。赤字や債務超過の場合も、どの許可区分のどの条件かを分けて整理することが大切です。

根拠：福岡県「建設業許可申請等の手引き」第1 建設業の許可のあらまし。関連記事：建設業許可の財産要件｜福岡で自己資本・資金と決算を確認する、福岡の建設業許可｜赤字・債務超過と財産要件を分けて考える。

自己資本

許可の財産的基礎を確認する際に、貸借対照表等から所定の考え方で把握する指標です。銀行預金の額や資本金と同じ意味ではありません。法人・個人の様式、一般・特定の区分、決算の時点に応じて確認します。帳簿の科目を任意に変えて基準へ合わせるのではなく、原資料と表示の根拠を整理してください。税務・会計上の判断は税理士等へ確認します。

根拠：福岡県「建設業許可申請等の手引き」第1 建設業の許可のあらまし。関連記事：建設業許可の財産要件｜福岡で自己資本・資金と決算を確認する、福岡の決算変更届の財務諸表｜決算書の科目を読み替える順番。

残高証明

金融機関等の所定の日における残高を示す資料で、許可の資金調達能力の確認に用いる経路があります。通帳の画面や自己申告の残高と同じ資料ではありません。証明書の発行日と残高の基準日を分け、県が認める時点と名義、合算する場合の基準日を確認します。早く取得したほどよいとは限らないため、申請予定日と必要な証明時点から準備します。

根拠：福岡県「建設業許可申請・確認資料一覧表」。関連記事：福岡の建設業許可｜残高を証明する日と取得のタイミング。

適切な社会保険

事業所や雇用の実態に応じて適用される制度について、必要な届出がされているかを確認する許可要件です。法人と個人、従業員の有無・働き方、加入先等で確認が異なります。すべて未加入だから不可、又は一人親方だから何も不要とまとめません。制度の適用判断と、県へ提出する確認資料を分け、加入が不要となる場合もその理由を説明できるようにします。

根拠：福岡県「建設業許可申請・確認資料一覧表」。関連記事：建設業許可と社会保険｜福岡で法人・個人の加入状況を確認する、福岡の建設業許可｜ひとり親方と法人の社長で違う社会保険の確認、福岡の建設業許可｜社会保険が未加入の会社が申請前にすること。

常勤性の確認資料

常勤役員等や営業所技術者等が、その事業所で継続して職務を行うことを確認する資料です。保険や住民税、勤務・給与の記録等を、立場別に県の表で選びます。加入資料を一つ出せばすべての職務が説明できるとは限りません。給与や出勤の実態、他社との関係を原資料で照合し、過去に存在しない記録を当時のものとして作り直さないことが重要です。

根拠：福岡県「建設業許可申請・確認資料一覧表」。関連記事：福岡の建設業許可｜保険証の新規発行終了後に常勤性を示す資料、福岡の建設業許可の常勤確認｜給与・出勤記録と最低賃金の注意。

福岡県の確認資料一覧表

申請区分や人員の立場等に応じ、提出する様式と要件を裏付ける資料を選ぶための県の案内です。必要、該当時、省略等の印と注記を確認し、同じ書類名でも法人・個人、新規・更新・業種追加の列を取り違えないようにします。様式を作成したことと、記載した経験や勤務を証明する資料がそろうことは別です。提出前に現在の表を使って不足を照合する入口となります。

根拠：福岡県「建設業許可申請・確認資料一覧表」。関連記事：建設業許可の必要書類｜福岡で法人・個人の資料を集める順番、福岡の建設業許可の書類チェックリスト｜法人・個人と申請区分。

図2継続管理の見取り図

継続管理の見取り図。許可要件と営業の実態、毎年と変更時の届出、公共工事・電子申請の順に確認します。

出典：福岡県「建設業許可申請等の手引き」第1 建設業の許可のあらまし／建設業法第3条・第7条・第8条・第11条・別表第一／福岡県「建設業許可申請・確認資料一覧表」。

取得後の義務と承継は、会社の変化に合わせて管理する

決算変更届

事業年度の終了後に、工事経歴や財務資料等を届け出る手続きの呼び方です。税務署等への確定申告をしただけで建設業の届出も終わるわけではありません。工事と兼業、完成と未成の区分を確認し、対象年度の資料を整理します。工事の実績がない年度も、届出の要否を自己判断で省かず、県の一覧表に沿って必要な資料を確認してください。

根拠：福岡県「許可を受けた後に必要な手続きについて」。関連記事：決算変更届は毎年必要｜福岡で税務申告と分けて資料を準備する、決算変更届の未提出を福岡で整理｜更新前に年度をそろえる方法。

変更届

役員、営業所、技術者、社会保険等、許可申請に関する事項が変わったときに行う届出です。内容によって期限や書類が違うため、登記の変更を済ませたことだけで許可の届出も完了とは考えません。要件を維持する人員の交代では、単に届出が遅れたのか、要件を欠いているのかも分けて確認します。決算変更届と同じ手続きとして一括管理しないようにします。

根拠：福岡県「許可を受けた後に必要な手続きについて」。関連記事：建設業許可の変更届｜福岡で役員・営業所・技術者の変更を管理、福岡の建設業許可｜営業所技術者等が退職するときの確認と届出。

承継認可

事業譲渡、合併、分割、相続等により、建設業者としての地位を承継するための手続きです。会社や資産の名義を変えれば許可も当然に移る、という関係ではありません。事業の範囲、一般・特定の組合せ、承継後の人員・財産等の要件を確認します。生前の事業譲渡等では効力発生前の認可、相続では死亡後の申請期限という違いを整理して工程を組みます。

根拠：福岡県「建設業許可の承継の手引き」許可の承継・認可の要件・手続。関連記事：建設業許可の事業承継｜福岡で法人成り・親子承継・相続を準備、福岡の建設業の親子承継｜個人間・法人成りの認可準備。

相続承継

個人の建設業者が亡くなり、相続人が事業を続けようとする場合の認可を検討する手続きです。法人代表者の死亡と同一ではありません。申請の期限と従前の許可満了を確認し、相続人の選定、必要な同意、承継後の許可要件を整理します。遺産分割などの相続手続きが完了するまで待てるとは限らないため、現在の許可と故人が担っていた役割を先に確認します。

根拠：福岡県「建設業許可の承継の手引き」許可の承継・認可の要件・手続。関連記事：福岡の建設業者が亡くなったとき｜相続承継の期限と初動、福岡で親の建設業を継ぐには｜許可と後継者を先に確認。

標識・許可票

営業所や現場で、法令に従って許可の状況等を掲げる表示です。俗に金看板と呼ぶ営業所の表示と、工事現場の標識では様式や記載する事項が違うため、同じ物を用意すればよいとは限りません。許可業種や一般・特定、営業する拠点等の現在の内容を確認します。役員や営業所、許可状況が変わったときは、届出だけでなく表示の内容も点検してください。

根拠：福岡県「許可を受けた後に必要な手続きについて」。関連記事：建設業許可票の掲示｜福岡で金看板を作る前に確かめること。

帳簿の保存

工事の契約等に関する所定の事項を記録し、関係書類を法令の期間保存する義務です。会計帳簿だけを指すものでも、請求書を残すだけで全体が足りるものでもありません。契約、完成、取引の相手、添付する書類等の対象を確認します。保存の起算点や住宅新築等による扱いも区別し、営業を終えたり電子化したりする際も、必要な記録が失われないように管理します。

根拠：福岡県「許可を受けた後に必要な手続きについて」。関連記事：建設業許可を取った後の義務｜福岡で標識・帳簿・届出を管理する。

一括下請負

請け負った工事の全部等を他人へまとめて請け負わせる、いわゆる丸投げに関する規制を確認する用語です。形式的に契約を細かく分ける、社員がたまに現場へ行くという事情だけで問題がなくなるとは判断しません。元請・下請それぞれの実質的な施工管理等を確認します。民間工事なら自由という意味でもないため、工事の性質と法令上の条件を分けて点検します。

根拠：建設業法第22条。関連記事：一括下請負の禁止｜福岡で丸投げと施工管理の境界を確認する。

施工体制台帳

工事をどの会社・人員の体制で施工するかを把握するため、対象となる工事で作成・備付け等を確認する書類です。建設業の許可申請で出す営業所一覧とは目的が違います。民間と公共、契約の形などによって作成義務の対象を確認し、下請の状況や現場の技術者の情報を実態に合わせます。変更があったときは古い体制のまま残さず、現場の管理と結び付けます。

根拠：建設業法第24条の8・建設業法施行規則第14条の2。関連記事：主任技術者・監理技術者の配置｜福岡で金額と兼任条件を確認する、一括下請負の禁止｜福岡で丸投げと施工管理の境界を確認する。

標準処理期間

行政が申請を受け付けて処分するまでの標準的な期間として示すものです。事務所探し、証明資料の収集、事前相談、申請内容の補正等を含む全工程の期限の保証ではありません。いつ受付が完了するか、標準期間に含まれない日数があるかを案内で確認します。受注や法人化の日程を組むときは、この数字だけで営業開始日を確約しないことが大切です。

根拠：福岡県「建設業許可申請等の手引き」第1 建設業の許可のあらまし。関連記事：建設業許可の流れと期間｜福岡で申請前の準備から通知まで見渡す、福岡の建設業許可｜急ぐときに先に整えたい資料と申請の段取り。

県土整備事務所

福岡県の建設業許可について、主たる営業所の所在地等に応じて書面申請の提出先などを確認する県の機関です。すべての手続きを同じ場所で行うとは限らず、承継認可や閲覧、宅建業・開発等の担当は、それぞれの制度の案内で確認します。市町村名だけで決められない区域もあるため、営業所の所在地と手続きの目的を伝え、受付や担当を訪問前に確かめてください。

根拠：福岡県「建設業許可申請等の手引き」第1 建設業の許可のあらまし。関連記事：福岡の建設業許可窓口一覧｜管轄・手数料・受付前の確認、福岡県の建設業許可｜市町村・区別の提出先と閲覧窓口を探す。

出典：福岡県「許可を受けた後に必要な手続きについて」／建設業法第3条・第7条・第8条・第11条・別表第一／福岡県「建設業許可の承継の手引き」許可の承継・認可の要件・手続／福岡県「建設業許可申請等の手引き」第1 建設業の許可のあらまし。

公共工事と電子申請の用語は、許可そのものと区別する

経営事項審査

所定の公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者について、経営に関する客観的事項を評価する審査です。建設業許可を持つ全員が同じ理由で受けるものではなく、許可、分析、審査、入札参加資格はそれぞれ別の手続きです。決算を基準に資料と有効な結果を管理します。結果が出たことだけで、どの発注機関の入札にも参加又は受注できるわけではありません。

経営状況分析

登録を受けた分析機関が、財務資料等に基づいて経営状況を分析する手続きです。県が行う経営規模等の評価と同じ申請書を出すだけの一工程とは考えず、分析結果が必要となる時点から準備します。機関ごとに申請方法や資料を確認し、決算書と建設業向け財務資料の関係を整理してください。税務申告の代理と分析の手続きを混同しないことも重要です。

根拠：国土交通省「登録経営状況分析機関一覧」。関連記事：経営事項審査の流れ｜福岡で決算から公共工事の準備をつなぐ、福岡の決算変更届の財務諸表｜決算書の科目を読み替える順番。

総合評定値

経審の各評価を所定の方法でまとめた数値として、結果通知等に示されるものです。点数だけを見て会社のすべての優劣や受注の可能性が決まるわけではありません。審査基準日、申請した業種、評価された内容を合わせて読みます。発注機関の入札参加資格では別の要件や格付け等も関係するため、総合評定値を持つことと名簿登載を同じものとして扱わないようにします。

入札参加資格

県や市町村などの発注機関へ参加を申請し、対象工事等について資格や名簿への登載を確認する手続きです。経審を受けただけで自動的に登録されるわけではなく、受付期間、業種、地域、必要な結果通知、電子入力と書類の提出等を機関ごとに確認します。資格の有効期間と経審結果の有効な期間は別に管理し、名簿登載が受注の保証にはならない点も区別します。

根拠：福岡県「許可を受けた後に必要な手続きについて」。関連記事：入札参加資格の申請｜福岡で経審後に確認する発注先と受付時期、福岡県の建設業許可｜市町村・区別の提出先と閲覧窓口を探す。

CCUS

建設キャリアアップシステムの略で、事業者や技能者の情報、就業履歴等を登録・蓄積する仕組みです。会社の事業者登録と本人の技能者登録を分けて管理します。建設業許可や本人の在留資格そのものを付与する制度ではありません。経審や特定技能等と関係する場面では、それぞれ何を確認する情報かを整理し、登録しただけで他の手続きも終わったとは考えないようにします。

根拠：建設キャリアアップシステム「CCUSについて」。関連記事：CCUS登録の進め方｜事業者・技能者と建設業許可の違い、福岡の外国人雇用と建設業許可｜社会保険・CCUSの記録をつなぐ。

JCIP

建設業許可・経営事項審査の電子申請を行うためのシステムです。福岡で利用できる手続き、添付する県独自資料、手数料の納付を現行案内で確認します。紙の資料をすべて一つのファイルにまとめて送れば足りるという関係ではありません。電子申請でも要件と資料の審査がなくなるわけではなく、補正や受付状況の確認を含めて、申請後の連絡を管理する必要があります。

根拠：福岡県「建設業許可・経営事項審査の電子申請（JCIP）のご案内」。関連記事：建設業許可の電子申請｜福岡のJCIPとGビズIDの準備。

GビズID

事業者が複数の行政サービスを利用するための共通認証の仕組みです。許可そのものを取得する手続きではなく、電子申請へアクセスする準備として考えます。サービスで使えるアカウントの種類、本人確認、担当者への委任等を公式案内で確認します。パスワードや認証コードを他人へ共有する運用にはせず、代表者と申請担当者の権限を制度に沿って分けてください。

根拠：デジタル庁「GビズID」。関連記事：建設業許可の電子申請｜福岡のJCIPとGビズIDの準備。

領収証紙

県の手数料等の納付に用いる方法の一つで、国の収入印紙と同じものではありません。福岡の建設業申請では、紙申請と電子申請で使う納付方法を区別し、利用できる窓口決済等も現行案内で確認します。手数料を多く払えば受付が早くなるといった意味はありません。証紙、オンライン決済、証明書取得の印紙を混ぜず、申請方式に合う方法を選ぶことが大切です。

根拠：福岡県「建設業許可・経営事項審査の電子申請（JCIP）のご案内」。関連記事：建設業許可の費用｜福岡で手数料・報酬・実費の内訳を確認する、建設業許可の電子申請｜福岡のJCIPとGビズIDの準備。

用語の意味が分かっても、ご自身の体制に当てはまるかは資料の確認が必要です。全体の道順は建設業許可の全体像｜福岡の要件・費用・申請から許可後の届出までを参照し、LINEでは分からない用語と、現在どの準備をしているかを文章でお知らせください。

出典：建設業法第3条・第7条・第8条・第11条・別表第一／国土交通省「登録経営状況分析機関一覧」／建設キャリアアップシステム「CCUSについて」／福岡県「建設業許可・経営事項審査の電子申請（JCIP）のご案内」／デジタル庁「GビズID」／福岡県「許可を受けた後に必要な手続きについて」。