福岡の決算変更届の財務諸表｜決算書の科目を読み替える順番

こんな方へ：税務用の決算書を、建設業の財務様式へ対応させたい方

決算変更届の提出期限

事業年度終了後4か月以内

法人・個人の区分と、提出する事業年度・様式を先に確認します。

決算変更届の財務資料は、税務用の決算書の科目名を機械的に置き換えるだけでは作れません。
工事と兼業、完成と未成、取引の内容を確認して、建設業の様式へ対応させます。
会計の原資料とのつながりを残し、税務判断は税理士へ確認しましょう。

最初に、提出する様式と事業年度を確認する

法人・個人の財務資料は法人：貸借対照表（様式第15号）、損益計算書（第16号）、株主資本等変動計算書（第17号）・注記表（第17号の2）等。個人：貸借対照表（第18号）、損益計算書（第19号）を申請区分に応じて確認します。提出期限は事業年度終了後4か月以内です。決算書を用意したら、対象年度、会社名、金額の単位、税の表示、比較する資料の範囲を先に確認します。

原資料と許可用の資料は、どこを読み替え、どこを集計し直したかを追える状態にします。後から数値の差の説明が必要になったときに、理由を確認できるためです。申告書の数字を許可の条件へ合わせて書き換えることはせず、取引内容に応じた表示を整理します。

出典：福岡県「変更届出書及び添付書類一覧表」事業年度終了後／建設業法施行規則 第7条・別記様式。

売掛金と買掛金は、工事か兼業かで対応が変わる

建設工事に係る債権と、商品販売や不動産管理等に係る債権は、同じ売掛金勘定に入っていても内容を分けて確認します。債務も同様で、工事の未払いか、別事業の仕入れかを見ます。科目名を一括変換すると、兼業の数字まで建設工事の数字に含めてしまうおそれがあります。

表は確認の入口であり、取引内容によらず科目を確定させる一覧ではありません。

未収額の明細では、請求済みの総額と入金、相殺、前受け等を区別し、どの完成工事に対応する残高かを確認します。

税の表示方法が異なる資料を比較する場合も、単位や税込み・税抜きをそろえずに差額を調整しないようにします。科目の対応だけでなく、内訳の合計と決算書の残高がつながることを確認し、差が出た理由を説明できる記録を残してください。

科目を読み替える前に。年度と様式を確認、工事・兼業を区分、完成・未成を照合の順に確認します。

出典：国土交通省「建設業法施行規則別記様式の勘定科目の分類」／建設業情報管理センター「財務諸表の作成Q&A」兼業の区分。

完成工事の原価は、材料・労務・外注・経費の内容を読む

工事原価の資料では、材料費、労務費、外注費、経費を、その年度の完成工事に対応させて確認します。支払った月だけで分けると、未完成の工事の費用が混ざることがあります。工事台帳や明細から、どの現場の何の費用かを追います。

外注と労務の区分、従業員や役員の費用の扱いなど、会社の帳簿の科目がそのまま建設業の表示に対応するとは限りません。継続して同じ基準で集計し、判断が必要な項目は理由を残します。税務の処理や会計上の認識に関わる判断は税理士等へ確認し、表示だけを都合よく変えないようにします。

出典：国土交通省「建設業法施行規則別記様式の勘定科目の分類」／建設業法施行規則 第7条・別記様式。

兼業がある会社は、売上と原価を対にして区分する

工事売上と兼業売上を分けるだけでなく、それぞれに対応する原価も整理します。建設業と物販、不動産等が同じ会計ソフトで管理されている場合は、補助科目、部門、契約番号などを手掛かりに原資料を確認します。共通費の区分が必要なときも、根拠のない割合を置いて結果だけを合わせないようにします。

経審を受ける会社では、分析機関の案内と許可の提出資料の整合も確認します。決算変更届は毎年必要｜福岡で税務申告と分けて資料を準備するで決算変更届の全体、経営事項審査の流れ｜福岡で決算から公共工事の準備をつなぐで経審との関係を説明しています。
申請の都度集計し直す負担を減らすには、日々の記帳の段階で取引の種類を区別できる記録を残すことが役立ちます。

原資料とのつながり。工事台帳と会計明細、科目対応と区分の根拠、財務資料・注記への順に確認します。

出典：建設業情報管理センター「財務諸表の作成Q&A」兼業の区分／福岡県「変更届出書及び添付書類一覧表」事業年度終了後。

注記や附属資料は、会社の区分と県の一覧表で選ぶ

株式会社等の資料では、注記表や附属明細書などの要否を、会社の区分と県の提出一覧表に沿って確認します。前年度に提出しなかったから今年も不要、と決めず、変更した事項や該当する条件を点検してください。必要な様式と確認資料を混同しないことも重要です。

提出部数や手順は福岡県の現行案内で確認します。当事務所は許可と経理をつなぐ立場から、科目の対応表と原資料の所在を整理します。将来の変換ツールを使う場合も、機械的に候補を出す補助として扱い、完成・未成や兼業の判断を自動で断定しない設計が必要です。

出典：福岡県「変更届出書及び添付書類一覧表」事業年度終了後／建設業法施行規則 第7条・別記様式。

LINEでは、法人・個人と兼業の有無を伝える

相談時は、法人か個人か、決算日、経審を受ける予定、工事以外の売上の有無をお知らせください。決算書や顧客の取引明細を最初からまとめて送る必要はありません。どの資料のどの区分を確認するかを整理してから、必要な範囲を案内します。

決算書が完成していない場合は、その進捗と提出期限を共有してください。資料を埋めることより、原資料と提出する数字の関係を説明できることが重要です。税務申告の代理や税額の判断は税理士の担当として分け、許可の届出に必要な資料へつなげます。

出典：福岡県「変更届出書及び添付書類一覧表」事業年度終了後／建設業情報管理センター「財務諸表の作成Q&A」兼業の区分。