国際行政書士斉藤事務所
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福岡の建設業許可の書類チェックリスト｜法人・個人と申請区分

こんな方へ：自分の申請区分に合う、書類の準備表を使いたい方

証明書の発行・残高の基準

残高証明は申請日前30日以内の日の残高を証明したもの、その他の証明書は申請日前3か月以内に発行されたもの

申請区分ごとの必要書類を県の一覧表で選び、提出予定日から確認します。

必要書類は法人・個人と申請区分で変わるため、最初に対象を選びます。
この一覧は準備用であり、県の最新の一覧表で必要・該当時・省略の扱いを照合します。
印刷して使う際は、対象の表に担当者と取得日を記入してください。

法人・個人と申請区分を選ぶ

確認する区分選択欄追加の確認
法人・新規□設立直後か、既存法人か
個人・新規□本人・支配人・技術者の構成
法人・更新□未提出の変更・決算資料の有無
個人・更新□現在の人員・営業所の実態
法人・業種追加□追加業種の技術者と資料
個人・業種追加□現業種と追加業種の担当者
更新と他申請の組合せ□同時申請の取扱いを県へ確認
共通の記入項目記入欄
申請する工事業＿＿＿＿
申請を予定する時期＿＿＿＿
現在の許可の満了＿＿＿＿
不明な区分・事情＿＿＿＿

出典：福岡県「建設業許可申請・確認資料一覧表」。

県一覧表の行へ対応させて、申請様式と証明を確認する

書類・確認する束県一覧表の対応誰が用意取得・準備先日数確認取得・作成日済
建設業許可申請書（様式第1号）を中心に、営業所一覧表、営業所技術者等一覧表、工事経歴書（様式第2号）、直前3年の各事業年度における工事施工金額（様式第3号）、常勤役員等の証明関係、健康保険等の加入状況（様式第7号の3）、営業所技術者等証明書（様式第8号）等を申請区分に応じて選択する同名の様式の行申請者・担当者県の現行様式＿＿＿＿□
履歴事項全部証明書等の商業登記の証明商業登記関係の行法人担当者登記の証明の請求先＿＿＿＿□
常勤役員等（経営業務の管理責任者）証明書と常勤役員等の略歴書常勤役員等の行本人・経験の証明者社内・過去の記録＿＿＿＿□
常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書と各略歴書補佐体制を使う場合の行対象となる人社内・過去の記録＿＿＿＿□
実務経験証明書と裏付け資料技術者の経験確認の行本人・経験の証明者工事・在籍の原資料＿＿＿＿□
資格・学歴関係の資料該当する技術経路の行技術者本人資格資料・学校等＿＿＿＿□
県の表との照合記入欄
使用した一覧表建設業許可申請・確認資料一覧表
対象区分の列・行の印必要＿＿／該当時＿＿／省略の確認＿＿
対応する様式番号各書類の現行様式に印字された番号を記入＿＿
追加・補足する資料＿＿＿＿
図1書類を集める前に
書類を集める前に書類を集める前に。対象の申請区分を選ぶ、県表の該当する列・行、取得先と担当を決めるの順に確認します。対象の申請区分を選ぶ県表の該当する列・行取得先と担当を決める

書類を集める前に。対象の申請区分を選ぶ、県表の該当する列・行、取得先と担当を決めるの順に確認します。

出典：福岡県「建設業許可申請・確認資料一覧表」。

保険・資金・営業所の確認資料をまとめる

確認する束対象と対応する県の行誰が用意準備先日数確認取得・撮影日済
社会保険の確認資料健康保険等の加入の行保険担当者会社保管・加入先＿＿＿＿□
常勤の確認資料経営・技術者等の区分別の行対象本人・会社会社保管・関係記録＿＿＿＿□
財産的基礎の資料財産・財務の確認の行経理担当者決算等の原資料・金融機関＿＿＿＿□
法人事業税又は個人事業税の納税証明書事業税の行納税担当者福岡県内いずれの県税事務所の収納窓口（一般用納税証明書）＿＿＿＿□
営業所の写真・使用関係営業所の確認の行申請者・物件関係者現地・契約等の資料＿＿＿＿□
身分証明書等欠格等の確認の行対象本人・代理人証明の対象に合う請求先＿＿＿＿□
取得前の確認記入欄
証明書の対象者と年度＿＿＿＿
有効な発行・証明時点残高証明は申請日前30日以内の日の残高を証明したもの、その他の証明書は申請日前3か月以内に発行されたもの
誰が請求し、委任が必要か＿＿＿＿
名義・住所・氏名の表記の差＿＿＿＿
更新で省略できると判断した資料根拠となる県の列・注記＿＿＿＿

出典：福岡県「建設業許可申請・確認資料一覧表」／福岡県「建設業許可申請時等の営業所写真の提出について」／福岡県「県税の納税証明書についてご案内します」。

提出前の照合と、不足資料の担当を記入する

最後に照合する項目確認欄不足の担当・期限
法人・個人、申請区分の列を取り違えていない□＿＿
工事業と技術者の対応が一致している□＿＿
原資料と記載した期間・勤務先・名義が一致する□＿＿
決算と工事経歴の対象年度が一致する□＿＿
変更した人員や営業所の届出が整理されている□＿＿
県の一覧表の注記と追加資料を確認した□＿＿
写真と営業所の現在の配置が一致する□＿＿
正副や電子添付の方法を現行案内で確認した□＿＿
手数料の納付方法を申請方式で確認した□＿＿
残る不明点を提出前に相談した□＿＿
LINE相談用のメモ記入欄
申請区分＿＿＿＿
そろっていない資料＿＿＿＿
取得先が分からない資料＿＿＿＿
期限が近い項目＿＿＿＿
次に確認する記事建設業許可の必要書類｜福岡で法人・個人の資料を集める順番／福岡の建設業許可の書類の集め方｜証明の種類と取得先を整理
図2提出前の確認
提出前の確認提出前の確認。名義・年度・期間、有効な証明時点、不足と不明を相談の順に確認します。名義・年度・期間有効な証明時点不足と不明を相談

提出前の確認。名義・年度・期間、有効な証明時点、不足と不明を相談の順に確認します。

出典：福岡県「建設業許可申請・確認資料一覧表」。

確認する区分選択欄追加の確認
法人・新規□設立直後か、既存法人か
個人・新規□本人・支配人・技術者の構成
法人・更新□未提出の変更・決算資料の有無
個人・更新□現在の人員・営業所の実態
法人・業種追加□追加業種の技術者と資料
個人・業種追加□現業種と追加業種の担当者
更新と他申請の組合せ□同時申請の取扱いを県へ確認
共通の記入項目記入欄
申請する工事業＿＿＿＿
申請を予定する時期＿＿＿＿
現在の許可の満了＿＿＿＿
不明な区分・事情＿＿＿＿
書類・確認する束県一覧表の対応誰が用意取得・準備先日数確認取得・作成日済
建設業許可申請書（様式第1号）を中心に、営業所一覧表、営業所技術者等一覧表、工事経歴書（様式第2号）、直前3年の各事業年度における工事施工金額（様式第3号）、常勤役員等の証明関係、健康保険等の加入状況（様式第7号の3）、営業所技術者等証明書（様式第8号）等を申請区分に応じて選択する同名の様式の行申請者・担当者県の現行様式＿＿＿＿□
履歴事項全部証明書等の商業登記の証明商業登記関係の行法人担当者登記の証明の請求先＿＿＿＿□
常勤役員等（経営業務の管理責任者）証明書と常勤役員等の略歴書常勤役員等の行本人・経験の証明者社内・過去の記録＿＿＿＿□
常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書と各略歴書補佐体制を使う場合の行対象となる人社内・過去の記録＿＿＿＿□
実務経験証明書と裏付け資料技術者の経験確認の行本人・経験の証明者工事・在籍の原資料＿＿＿＿□
資格・学歴関係の資料該当する技術経路の行技術者本人資格資料・学校等＿＿＿＿□
県の表との照合記入欄
使用した一覧表建設業許可申請・確認資料一覧表
対象区分の列・行の印必要＿＿／該当時＿＿／省略の確認＿＿
対応する様式番号各書類の現行様式に印字された番号を記入＿＿
追加・補足する資料＿＿＿＿
確認する束対象と対応する県の行誰が用意準備先日数確認取得・撮影日済
社会保険の確認資料健康保険等の加入の行保険担当者会社保管・加入先＿＿＿＿□
常勤の確認資料経営・技術者等の区分別の行対象本人・会社会社保管・関係記録＿＿＿＿□
財産的基礎の資料財産・財務の確認の行経理担当者決算等の原資料・金融機関＿＿＿＿□
法人事業税又は個人事業税の納税証明書事業税の行納税担当者福岡県内いずれの県税事務所の収納窓口（一般用納税証明書）＿＿＿＿□
営業所の写真・使用関係営業所の確認の行申請者・物件関係者現地・契約等の資料＿＿＿＿□
身分証明書等欠格等の確認の行対象本人・代理人証明の対象に合う請求先＿＿＿＿□
取得前の確認記入欄
証明書の対象者と年度＿＿＿＿
有効な発行・証明時点残高証明は申請日前30日以内の日の残高を証明したもの、その他の証明書は申請日前3か月以内に発行されたもの
誰が請求し、委任が必要か＿＿＿＿
名義・住所・氏名の表記の差＿＿＿＿
更新で省略できると判断した資料根拠となる県の列・注記＿＿＿＿
最後に照合する項目確認欄不足の担当・期限
法人・個人、申請区分の列を取り違えていない□＿＿
工事業と技術者の対応が一致している□＿＿
原資料と記載した期間・勤務先・名義が一致する□＿＿
決算と工事経歴の対象年度が一致する□＿＿
変更した人員や営業所の届出が整理されている□＿＿
県の一覧表の注記と追加資料を確認した□＿＿
写真と営業所の現在の配置が一致する□＿＿
正副や電子添付の方法を現行案内で確認した□＿＿
手数料の納付方法を申請方式で確認した□＿＿
残る不明点を提出前に相談した□＿＿
LINE相談用のメモ記入欄
申請区分＿＿＿＿
そろっていない資料＿＿＿＿
取得先が分からない資料＿＿＿＿
期限が近い項目＿＿＿＿
次に確認する記事建設業許可の必要書類｜福岡で法人・個人の資料を集める順番／福岡の建設業許可の書類の集め方｜証明の種類と取得先を整理