建設業の県外進出｜福岡から移転・営業所を増やす前の許可確認
県外の現場と、県外の営業所を分けて考える
福岡県知事許可でも、県外の工事現場で施工すること自体を理由に大臣許可へ変えるわけではありません。
県外に建設業の営業所を設ける場合は、営業所の配置に応じて許可区分と手続きを確認します。
支店名を付ける前に、契約を扱う実体と人員配置を整理することが先です。
営業所は、登記した支店や会社案内の拠点と常に同じ範囲になるとは限りません。建設工事の請負契約に関わる権限や業務の実態を見て判断します。資材置場や現場の仮設事務所を設けたという事情だけで、建設業法上の営業所が増えたと結論を出さないようにします。
反対に、登記上は支店にしていなくても、継続的に契約を扱う拠点として使うなら、営業所に当たるかの確認が必要です。営業所の判断は、名称や看板だけではなく、誰が見積りを決め、交渉し、契約を締結するかまで整理して行いましょう。
出典：建設業法 第3条／福岡県「建設業許可の手引き」営業所・許可区分。
営業所を増やすときは、契約権限と技術者を同時に準備する
従たる営業所には、契約を締結する権限を与えた使用人や、取り扱う業種に対応する技術者の配置などが関係します。人がいるから営業所にできると考えず、その人の立場、権限、勤務状況、担当する業種を確認してください。
営業所技術者等（旧：専任技術者）は、営業所ごとの許可要件に関わります。本店の技術担当者の名前を支店にも書けば足りるというものではありません。兼任の特例を検討する場合も、その対象と条件を確かめたうえで、実際に職務を果たせる体制かを確認します。
営業所の責任者と技術担当者を同じ人が担う計画でも、それぞれの要件を別に調べます。役職の付与だけで経験や資格の確認が終わるわけではなく、既存の営業所から人を移すなら、移した後の元の営業所が要件を満たすかも点検する必要があります。
出典：建設業法 第7条・第15条／建設業法施行令 第3条／福岡県手引き 第2―3 営業所・使用人・技術者の変更。
営業所ごとの業種を一覧にして、人の移動の影響を見る
会社が許可を受けている業種を、すべての営業所で同じように営業できるとは考えないでください。営業所ごとに取り扱う業種を設定し、それに対応する営業所技術者等を置く体制を確認します。業種の追加や廃止が伴う場合は、その手続きも分けて整理します。
一覧には、営業所、取り扱う業種、契約権限を持つ人、技術者、使用する物件を並べます。開設前と開設後を分けて書くと、人を動かしたことで要件が欠ける場所や、まだ契約上使用できない物件を見つけやすくなります。許可業種の名前だけでなく、予定する工事の中身も確認しましょう。
物件の確保と人員配置は、どちらかだけ先に完成しても開設準備が終わるわけではありません。賃貸借契約の用途、営業所としての実体、技術者の勤務開始日、契約を扱い始める日を合わせて、無理のない計画にします。
出典：福岡県「建設業許可の手引き」営業所・許可業種／福岡県手引き 第2―3 営業所等の変更。
福岡と移転先の案内を確認し、変更届と許可換えを取り違えない
県内の営業所を残し、県外にも建設業の営業所を設けるなら、大臣許可への許可換え新規を検討します。福岡の営業所をすべて閉じ、他県内の営業所だけにするなら、移転先の知事許可への許可換えが関係します。県内だけの移転は、同じ行政庁での変更届等を確認します。施工現場の場所と、営業所の配置を取り違えないことが出発点です。
福岡県知事許可への許可換え新規の手数料は90,000円（一般と特定の同時申請180,000円）です。大臣許可へ切り替える場合の新規は、一般又は特定のいずれかの申請で登録免許税 150,000円となり、県と同じ額・納付先ではありません。金額だけで手続きを選ばず、現在の許可と変更後の営業所配置をもとに判断します。申請や切替の時期は、既存の営業を続けるうえでも重要です。
具体的な提出書類と切替日程は、移転先、開設予定日、申請先を示して個別に確認してください。許可換えの申請中なら、どの地域・業種でも新しい体制で営業を始めてよいと受け止めないようにします。契約権限を持つ人の異動日と、その拠点で受注を始める時期も合わせて確認する必要があります。
出典：建設業法 第3条・第9条／国土交通省「許可申請の手続き」申請区分・登録免許税／福岡県「建設業許可後の手引き」許可換え。
拠点の契約前に、開設前後の体制を相談する
開設後に許可区分を調べ始めるより、物件の契約や人の異動を確定する前に、営業所の役割を整理する方が調整の余地があります。本店だけが契約するのか、県外の拠点にも契約権限を持たせるのかを、社内の方針と実務の双方から確認しましょう。
- 各拠点で扱う契約業務を洗い出す。
- 開設後の営業所配置と取り扱う業種を並べる。
- 責任者・技術者・物件の条件を確認する。
- 申請区分と切替日程を関係する行政庁の案内で確認する。
LINEでは、現在の営業所がある地域、追加や移転を予定する地域、契約を担当する人、許可業種をお知らせください。知事・大臣の区分は知事許可と大臣許可の違い｜福岡から県外へ営業所を広げるとき、許可後の変更は建設業許可の変更届｜福岡で役員・営業所・技術者の変更を管理も参照し、営業の空白や人員不足が生じない順番を検討します。