2026/10/28

建設業許可の請負金額｜税込・材料・分割と追加工事の数え方

見積りの税抜き額だけでは、許可の要否を判断できない

軽微な工事の判定では、消費税を含む請負代金を確認します。
注文者から材料の提供を受ける場合や契約が分かれている場合は、表面の金額だけでは決まりません。
工事の内容と契約の組合せを整理し、何を合算・確認するかを先に確かめてください。

建築一式工事以外の基準は工事1件の請負代金が500万円未満（税込）、建築一式工事の基準は1件1,500万円未満（税込）、または延べ面積150㎡未満の木造住宅です。建築物に関する工事でも、内装や塗装等の専門工事を単独で請け負うなら、建築一式の特則をそのまま使えるわけではありません。

基準の未満という言葉と、以下という言葉も区別します。境目の金額を税抜きで比べたり、材料代を別請求にしたという説明だけで除いたりすると、判断を誤るおそれがあります。見積り、注文、契約、変更の資料を同じ工事として並べて見ることが大切です。

注文者が材料を提供する場合には、その材料の市場価格と運送賃を、請負代金へ加えて軽微な工事かを判定します。自社の請求書に材料代が載らないことと、許可の要否でその材料を考えなくてよいことは、同じではありません。

手間請けの契約でも、施工する内容と、提供される材料の範囲を確認してください。自社が仕入れない材料だから金額を把握できないという場合は、注文者との確認が必要です。価格の根拠や、どの工事で使用する材料かを整理し、推測だけで基準未満と決めないようにします。

市場価格や運送賃の具体的な見方が分からないときは、材料の明細や契約上の負担を示して相談します。提供材料の明細、市場価格の根拠、運送費の負担、使用する工事を対応させ、請負額と同じく税込みの条件で整理してください。計算式だけを暗記して、自社に有利な数字を選ぶ方法は取りません。

同じ工事について契約を分割しても、正当な理由がない場合は、分割した請負代金を合算して考える規定があります。契約書が別、請求月が別、施工日が違うといった外形だけで、別々の軽微な工事と判断しないようにしてください。

確認するのは、何を完成させる工事なのか、契約を分けた理由は何か、各部分がどのようにつながっているかです。工事名を変えたり、注文書を作り直したりすることが、工事の実態を変えるわけではありません。契約全体の目的と施工の関係を説明できるように整理します。

独立した複数の工事なのか、同じ工事を分けたものなのかが判断しにくい場合もあります。そのときは、発注の経緯、完成させる目的物、各工事の工程を示し、具体的な事情から確認してください。契約書の枚数ではなく、実際の工事のつながりを説明できるようにすることが大切です。

単価だけを決めた契約では、単価の金額と、工事全体の請負代金は別です。数量、対象範囲、精算の方法を確認し、どこまでを同じ工事として引き受けているのかを整理します。請求書の発行単位だけで許可の要否を区切らないようにします。

追加変更が発生した場合も、当初の契約額が基準未満だったことだけで確認を終えません。追加する内容が元の工事とどう関係するか、変更後の代金がいくらになるかを、契約の変更前に確認します。追加分を別注文にしたから関係ない、という結論は避けてください。

既に基準を超えたかもしれないと気付いたら、新たな契約や変更を進める前に、当初契約、変更内容、施工状況を整理します。契約日を遡らせたり工事を形式上分けたりせず、現在の事実を示して確認することが必要です。個別の違反や今後の対応の判断には、行政庁や弁護士等との確認が関係する場合があります。

福岡県の手引きでも、許可の要否を工事の内容と規模から確認します。金額だけを電話で伝えるより、何を施工する契約か、材料は誰が用意するか、追加や分割があるかを整理しておくと、確認したい点が伝わりやすくなります。

LINEでは、工事の概要と、材料支給・単価契約・追加変更のうち何に迷っているかをお知らせください。契約書全体や相手方の個人情報を最初から送る必要はありません。基準は建設業許可が必要な工事とは｜福岡で軽微な工事を判断する順番、附帯工事との関係は建築一式なら何でもできる？福岡の附帯工事と専門工事の境界へつなぎ、必要な確認範囲を整理します。