福岡の建設業許可｜持っている資格から対応業種を調べる方法

保有資格を使うときは、資格の正式な区分と、許可業種との対応を現行一覧で照合します。
同じ資格群でも、級や種別、追加の実務経験、一般・特定の違いで扱いが変わることがあります。
資格だけで判断せず、証明資料と常勤性も合わせて確認してください。

資格を持っていることと、希望業種に対応することは別の確認

営業所技術者等（旧：専任技術者）の要件の全体は一般建設業は、①希望業種に対応する国家資格等、②指定学科を修めて卒業後の実務経験（大学・高専等は3年以上、高校等は5年以上。専修学校専門課程は5年以上、専門士・高度専門士を称する者は3年以上）、③希望業種の実務経験10年以上などの経路。資格ごとの追加経験、技士補等の認定経路、関連業種経験の緩和は条件別に確認する。です。国家資格等を使う経路でも、資格があるという事実だけでなく、どの建設業種の要件に対応するかを確かめます。建設分野の資格ならどの工事業でも使える、という仕組みではありません。

よくある勘違いは、従業員が難しい資格を持っているので、会社が希望する業種をまとめて申請できると考えることです。資格ごとに対応範囲があり、資格名の一部が同じでも区分が異なる場合があります。証明書に書かれた正式な名称と種別を読むことが出発点です。

また、技術検定の受検資格や試験への合格と、許可の営業所技術者等に該当する条件は分けて確認します。試験制度の改正に関する情報だけを見て、許可の要件も同じように変わったと読み替えないようにしましょう。

出典：建設業法 第7条第2号・第15条第2号／国土交通省「許可の要件」経営業務管理・営業所技術者等・財産的基礎／国土交通省「技術検定制度・技術者制度」国家資格等一覧・制度改正／国交省・配置技術者となり得る国家資格等一覧（表・注13）。

主要資格は、資格群から具体的な区分へ絞って調べる

下表は、主要な資格群の代表例と、併せて見る条件です。全資格・全業種を網羅する表ではありません。国の現行一覧の資格行と希望業種の列を照合し、追加経験の数字や脚注まで読みます。

確認では、資格の名称、級や種別、部門、合格・取得の時期、求められる追加経験を記録します。会社が取扱う工事の名称から資格の対応を逆に推測せず、証明書の区分から確認することが大切です。資格が失効していないか、登録や追加の手続きが必要かも調べます。

出典：国土交通省「技術検定制度・技術者制度」国家資格等一覧・制度改正／福岡県「建設業許可の手引き、申請書類などはこちら」申請書類・手引きの案内／国土交通省「許可の要件」経営業務管理・営業所技術者等・財産的基礎／国交省・配置技術者となり得る国家資格等一覧（表・注13）。

技能検定は、等級と職種・取得時期の条件を読み分ける

技能検定を使う場合も、職種や作業の区分が申請業種に対応するかを確認します。上位の等級で扱いが異なる場合や、資格に加えて実務経験を確認する場合があります。経験の必要期間と取得時期の区分は一覧の注13が適用される2級技能検定は合格後3年以上の実務経験が必要。ただし2004年4月1日時点で既に合格していた者は1年以上。職種固有の注記は別途適用されるため、全技能検定へ一律に当てはめない。です。

技能検定に合格したという情報だけを聞いて、工事の経験資料は不要と決めないでください。追加経験が必要となる区分なら、その経験がどの工事のものか、資格の取得との前後関係をどう扱うかも確認します。資料の取り方は福岡の建設業許可｜実務経験の工事書類が残っていないときの実務経験の説明とつながります。

受検をこれから計画する場合は、試験に合格するまでの日程だけでなく、合格後に許可要件へつなげる条件まで確認しましょう。会社が受けたい工事と本人が取得する資格が対応するかを、勉強を始める前に調べると、準備の方向を決めやすくなります。

出典：国土交通省「技術検定制度・技術者制度」国家資格等一覧・制度改正／国土交通省「許可の要件」経営業務管理・営業所技術者等・財産的基礎／福岡県「建設業許可の手引き、申請書類などはこちら」申請書類・手引きの案内／国交省・配置技術者となり得る国家資格等一覧（表・注13）。

複数業種と一般・特定では、同じ資格の使い方も確認する

資格によっては複数の業種に対応するものがありますが、すべての資格が同じ範囲に広がるわけではありません。希望する業種ごとに対応を確認し、同じ人が担当する場合の資格と常勤性を整理します。別の営業所でも自由に担当できるという意味ではありません。

一般建設業と特定建設業の要件にも違いがあります。一般で使える資格や経験が、特定でも同じように使えると考えず、申請する区分の欄を見てください。特定に関する詳細は営業所技術者等の要件｜福岡で資格・実務経験・常勤性を確かめるなどで確認し、資格の区分と財産等の要件を混同しないようにします。

機械器具設置や清掃施設なども、一括して資格が使えないと断定せず、現行一覧の対応、認定、経験の経路を個別に確認します。国の現行一覧には、機械器具設置に対応する機械部門、清掃施設に対応する衛生工学部門の対象科目等が示されています。技術士の登録内容を、部門と選択科目まで読み取って照合します。古い早見表の空欄や、ある資格で対応しないことを、資格による経路全体の不存在と読み替えないでください。

出典：建設業法 第7条第2号・第15条第2号／国土交通省「許可の要件」経営業務管理・営業所技術者等・財産的基礎／国土交通省「技術検定制度・技術者制度」国家資格等一覧・制度改正／国交省・配置技術者となり得る国家資格等一覧（表・注13）。

福岡の提出資料に合わせ、資格証明と現在の勤務をそろえる

福岡県のチェックリストでは、資格の確認に使う資料と、常勤性の確認資料を分けて確認します。証明書を持っている人が会社に実際に常勤するかも要件に関係するため、資格の一覧だけで申請準備が完成したとは考えないことが大切です。

相談前には、本人の資格証明に記載された名称と区分、希望する業種、実務経験の有無、現在の勤務状況をまとめます。資格証明の再発行等が必要な場合は、発行元と手続きを調べ、申請の日程に影響するかも確認してください。資料を失くしたことと、資格を保有していないことは別に整理します。

当事務所へは、どの資格を使えそうか分からない段階でも、正式な資格名と希望する工事内容をお知らせください。希望業種が先に決まっている場合も、その業種の列を資格の行と照合し、対象外の資格を選ばないようにします。資格の名称が似ていても対応業種が同じとは限らないため、免状の内容から丁寧に照合します。

出典：福岡県「許可申請書・確認資料一覧表〔チェックリスト〕」新規申請・注意事項／福岡県「建設業許可の手引き、申請書類などはこちら」申請書類・手引きの案内／国交省・配置技術者となり得る国家資格等一覧（表・注13）。