経営事項審査の流れ｜福岡で決算から公共工事の準備をつなぐ
許可を取れば公共工事へすぐ参加できる、とは考えない
経営事項審査は、対象となる公共工事を発注者から直接請け負う事業者が、経営等の状況について受ける審査です。
建設業許可の取得、経審の受審、発注機関の入札参加資格は、それぞれ分けて準備します。
公共工事の受注予定から、決算後の届出と分析、県への申請までを逆算することが大切です。
経審の結果が届いたことだけで、すべての発注機関の入札へ参加できるわけではありません。発注機関ごとに参加資格の申請や案件の条件があるため、どの公共工事を目指すかを先に整理します。対象工事や適用除外についても、法令と発注条件を確認してください。
公共工事を目指す時期が決まっている場合、名簿の受付日だけを見て準備を始めると、その前提となる経審が間に合わないことがあります。事業年度の終了、資料の確定、分析結果、県への提出の順番を、ひとつながりの予定として管理しましょう。
出典：建設業法 第27条の23／福岡県「経営事項審査について」概要・申請前の準備。
評価は、完成工事高だけで決まるものではない
経審では、完成工事高、自己資本や利益、経営状況、技術力、その他の審査項目などを確認します。規模が大きいかという点だけでなく、財務や人員、社会性等に関わる項目が組み合わされます。売上を増やせば結果が一律に上がる、と単純に理解しないことが必要です。
社内では、どの資料がどの評価に関係するかを整理します。工事実績の集計、財務の内容、技術者の資格や雇用、各制度への対応など、確認する担当が違う資料もあります。点数を上げるために実態のない記載を整えるのではなく、事実に合う資料をそろえることが前提です。
2026年7月1日からの申請には、その他の審査項目の改正が適用されています。自主宣言に関する項目の追加、就業履歴を蓄積する措置の配点見直し、対象建設機械の追加、社会保険加入に関する減点項目の削除があるため、前回の申請書をそのまま流用しないでください。改善策は、自社の施工体制や経営にも効果があるかを見ながら検討します。
出典：福岡県「経営事項審査について」審査内容・手引き／建設業法 第27条の23・第27条の24。
福岡では、届出と分析を整えてから予約・申請へ進む
福岡県は、経審の申請書類を送付する前に、決算後の届出を済ませる案内をしています。経営状況分析は、登録経営状況分析機関へ別に申請する手続きです。県への申請だけで分析まで自動的に終わると考えないようにしましょう。
県への申請は予約が必要です。決算後の届出を済ませ、予約申込みと登録経営状況分析機関への申請を進め、分析結果を得てから経営規模等評価・総合評定値の申請へつなげます。予約完了の連絡だけでは申請本体は提出されていません。書面は郵送、対象手続きはJCIPでも申請でき、原則として対面審査は行わない案内です。
資料の不足や連絡への未対応があると、希望する日程どおりに進まないおそれがあります。分析結果と対象の決算期をそろえ、補正連絡を受け取る担当を決めてください。県は通年の申請を案内していますが、次の決算日までの申請が必要であり、いつまでも前期分を申請できる意味ではありません。
出典：福岡県「経営事項審査について」申請手順／福岡県「JCIPのご案内」経営事項審査・納付。
期間と費用は、結果通知の受領日だけで考えない
経審の有効期間は審査基準日（決算日）から1年7か月です。結果通知が届いてから同じ期間使えるという意味ではありません。受注する契約の時点で必要な受審状態を保てるように、次の決算と申請までを含めて日程を組みます。
費用には、経営状況分析に関する費用、県へ納める審査の手数料、依頼する場合の報酬、資料取得等の実費が関係します。県の手数料だけを、手続き全体の支払総額と見ないようにしてください。県への手数料は、総合評定値の通知請求を含む場合、審査対象1業種で11,000円で、1業種増すごとに2,500円を加算です。分析機関への費用は別に必要です。
当事務所の報酬は個別見積もりでご案内します。分析や申請のどこから依頼するか、資料の整理がどこまで済んでいるかを確認し、依頼範囲をそろえて費用を比べてください。評点の改善も、取得だけを目的に費用をかけるのではなく、自社の施工体制や経営に必要な取組かを併せて考えます。
出典：福岡県「経営事項審査について」審査・期間／福岡県「経営事項審査の概要」手順・手数料。
最初に、参加したい発注先と決算期を整理する
相談時は、どの発注機関のどのような工事を目指すか、現在の許可業種、決算期、過去の経審の有無を整理します。まだ発注先が決まっていない場合も、先に必要な資料と年間の流れを確認しておくと、直前の準備に偏りにくくなります。
- 目指す公共工事と入札資格の条件を調べる。
- 決算後の届出と経営状況分析を整える。
- 県の予約・提出・納付の現在の案内を確認する。
- 結果通知と次回の受審予定を管理する。
LINEでは、決算期と受審経験、参加したい発注先を分かる範囲でお知らせください。初めての場合は現在そろっている資料から、継続して受審する場合は前回の結果と次の決算予定から確認します。入札資格は入札参加資格の申請｜福岡で経審後に確認する発注先と受付時期、毎期の届出は決算変更届は毎年必要｜福岡で税務申告と分けて資料を準備するで案内します。発注先と自社の決算予定を合わせ、どの資料が先に必要になるかを確認しましょう。