解体工事の建設業許可｜福岡で登録から進むときの資格・経験・手続き

こんな方へ：解体の登録から許可へ進む手続きを確かめたい方

解体工事業の県知事許可保有業者数

3,155業者

県知事許可のみ。
基準日：2026年3月31日。
業種重複があり、個別の取得可否とは別です。

工作物の解体を請け負うときは、解体工事業の建設業許可と、建設リサイクル法の解体工事業登録を分けて確認します。
小規模な解体だから何の手続きも不要、古いとび・土工の許可があるから今も対応できる、という判断は避けましょう。

解体の工事例は、請け負う完成物から確かめます

解体する対象が分かると、専門工事や一式工事との関係も確かめやすくなります。

工作物を解体する工事が対象の検討になります。
ただし、各専門工事で建設される目的物だけを解体する工事は、その専門区分との関係を確認します。
土木工作物や建築物を総合的に企画・指導・調整して解体する一式工事の区分も、県の例示に示されています。

建物の一部を取り壊す改修、設備だけの撤去、工作物全体の解体では、契約の目的と範囲が違います。
工事名だけで決めず、何を解体して、どこまでを完成として引き渡すのかを図面と受注内訳で整理してください。

この図で分かること解体という工事名から、対象物と引渡し範囲を具体的に分けられます。

解体対象の模式図です。
各専門工事や一式工事の区分との関係を照合します。
廃棄物運搬は別制度です。

出典：建設業法 第3条・別表第一／福岡県手引き 第1「建設工事と建設業の種類、その内容と例示」／国土交通省「業種区分・区分の考え方」。

資格は正式名称・種別と、一般か特定かを照合します

営業所技術者等（旧：専任技術者）の代表的な資格経路は、次のとおりです。

具体的に使う資格は、資格証の正式名称・種別と県の有資格コード一覧で照合してください。

施工管理技士は合格年度と種別、技術士は部門等の条件を確認します。
旧い合格年度の施工管理技士等では、解体の実務経験又は登録解体工事講習等の追加条件が関係します。
免状の内容と現在の要件を照らし合わせ、利用できる申請経路を確認しましょう。

とびの技能検定、登録解体工事試験等も資格経路の確認対象です。
一方、登録制度の技術管理者になれることと、建設業許可の営業所技術者等になれることは、制度と職務を分けて確認します。

出典：建設業法 第7条第2号・第15条第2号／福岡県手引き 参考資料「有資格コード一覧」・注記。

経験証明は工事の内容と本人の在籍をつなげます

この図で分かること古い経験は一律に移すのではなく、当時の制度と実際の解体・本人の期間を照合すると分かります。

現在の経過措置は2016年6月1日新設。
とび土工での解体の経過措置は2019年5月31日まで、技術者の経過措置は2021年6月30日までを確認します。
許可と解体工事業登録の関係、資格の追加条件も個別に確認します。

資料の整理方法は当事務所の編集です。

出典：福岡県手引き 参考資料「実務経験の確認資料」・常勤性の確認資料。

似た工事との境界は、材料と工事内容を合わせて確認します

建設業許可の軽微な工事の基準は工事1件の請負代金が500万円未満（税込）ですが、その範囲の解体だけを営む場合でも登録制度の検討は残ります。
土木一式、建築一式、解体の許可と登録の関係には特則があるため、保有する許可の区分と登録の要否を照らし合わせて確認しましょう。

とび・土工による解体等の経過措置は次のとおりです。

過去の扱いを現在も使える根拠にせず、現に有効な許可・資格を確認します。
解体と廃棄物の収集運搬は別制度であり、解体の許可が廃棄物運搬等の手続きを代わりに満たすわけではありません。

出典：福岡県「解体工事業者の登録について」／福岡県「とび・土工工事業の技術者を解体工事業の技術者とみなす経過措置の終了」。

出典：建設業法 第3条・別表第一／福岡県手引き 第1「建設工事と建設業の種類、その内容と例示」／国土交通省「業種区分・区分の考え方」。

福岡の許可保有数は、所在地と集計時点を分けて読みます

県公表名簿の基準日は2026年3月31日、取得日は2026年10月28日です。
以下は解体工事業の許可を持つ県知事許可業者について、許可番号ごとに重複を除き、主たる営業所の所在地で数えたものです。

出典：福岡県「建設業許可業者の検索、書類の閲覧、名簿について」。

LINE相談には受注資料と資格の情報を用意します

手元にある資料から、次の点を整理してご相談ください。

• 現在の許可・登録：登録から許可へ進む方は、取得後の切替え等も確認します。
• 技術者の免状と講習：解体対象・施工地域と併せて整理します。
• 廃棄物運搬の予定：自社で行う予定がある場合は、その契約範囲も共有してください。

常勤役員等（旧：経営業務の管理責任者）、財産的基礎、社会保険、営業所等の共通要件は 建設業許可の要件は満たせる？福岡で人・財産・営業所を確かめる で確認します。
技術者の要件は 営業所技術者等の要件｜福岡の建設業許可で資格・実務経験を使うには、業種選びは 建設業許可はどの業種を選ぶ？福岡の業種一覧と一式・専門工事、経験資料は 建設業許可に使える資格を探す｜福岡の業種別の対応と必要な経験、自己点検は 建設業許可セルフ診断｜福岡の一般・知事許可で足りない準備を探す へ案内しています。

建設業許可の申請費用の内訳は福岡の建設業許可を行政書士へ依頼｜料金・見積もりで確かめたいことへ、依頼の流れは福岡の建設業許可をLINEで相談｜書類がそろう前から始める相談の流れへ。
解体工事業の登録との違いを踏まえて、必要な手続きから相談してください。

よくある質問

Q1保有資格が営業所技術者に使えるか、どこを見ますか？

資格の正式名称、級や種別と、希望業種・一般か特定かの対応を確認します。
資格群の名前だけで判断せず、現行一覧の該当欄と脚注を読み、追加の経験が必要かも確かめます。

Q2資格がない場合は、どの経験を整理すればよいですか？

指定学科と卒業後の経験、工事の実務経験など、検討する経路を先に選びます。
希望業種の工事をいつどこで担当したかをまとめ、勤務と施工内容を示す資料があるかを確認します。

Q3建設会社に在籍していた期間は、すべて実務経験になりますか？

在籍期間に加え、希望業種に対応する工事へ従事したことを確認します。
会社の許可や勤務証明だけで終わらせず、本人が担当した工事の内容を契約・請求などの記録へ結び付けます。

ほかの質問を見る（Q4〜Q10）

Q4卒業した学科の名前が一覧と違う場合はどうしますか？

学校区分、学科、卒業時期と希望業種の関係を確認します。
学科名だけで判断が難しい場合は、履修内容が分かる資料も整理し、どの経路を使うかを県の現行案内と照らします。

Q5特定へ切り替える場合も、一般で認められた人なら足りますか？

特定の技術者要件は、対象業種に応じて改めて確認します。
資格の区分や、経験を使う場合の元請工事・指導監督の内容を整理し、一般での確認をそのまま置き換えないようにします。

Q6業種追加では、いまの技術者の資料を使えますか？

同じ人を候補にする場合も、追加業種に対応する資格や経験を確認します。
現在の業種と追加したい工事を並べ、資格一覧の対応欄と、その業種を示せる施工資料を照合します。

Q7別の会社や現場の仕事を兼ねていても配置できますか？

営業所での勤務、他社での役割、現場で担当する仕事を分けて整理します。
兼任にはそれぞれの条件があるため、資格証だけで決めず、勤務先と業務内容が分かる資料で確認します。

Q8技術者の退職が決まったら、何を先に確認しますか？

退職日、担当している業種と営業所、後任候補の資格・経験を確認します。
届出の期限と要件を維持する体制は分けて考え、後任がいない場合は現在の工事の状況も整理します。

Q9外国人の候補者は、資格や経験以外にも確認がありますか？

技術者としての資格・経験・勤務体制に加え、在留資格と実際に任せる仕事の対応を確認します。
海外の学歴や資格はそのまま読み替えず、証明資料と認定の扱いを分けて調べます。

Q10候補者が複数いる場合、比較する項目は何ですか？

希望業種、資格や経験の経路、在籍と勤務、裏付け資料、他社・現場との関係を同じ表にします。
経験そのものが未確認の欄と、証明資料が足りない欄を分けると、次の確認先が明確になります。