建設業許可はどの業種を選ぶ？福岡の業種一覧と一式・専門工事

土木一式や建築一式は、総合的な企画・指導・調整のもとで工作物や建築物を建設する工事として位置付けられます。
請求書の「一式」という表記や建物との関係に加え、工事の企画・指導・調整と施工内容から、一式工事に当たるかを確認します。

内装の改修だけ、塗装だけ、屋根だけを単独で請け負う場合は、それぞれの専門工事として確認します。
専門工事を単独で請け負う前に、一式の許可とは分けて、必要な許可業種を確認していきましょう。
許可が必要な規模かどうかの確認と、必要な業種が何かの確認を組み合わせます。

専門工事が関係していても、一式工事全体の中でどのように施工を管理するかという別の問題があります。
契約をまとめて受けることと、自社で施工する部分の資格・技術者を確保することも分けて検討します。
許可の業種を選ぶ段階から、実際の施工体制も合わせて確認します。

まず、過去の契約書や見積書を並べ、何の工事をどこまで行ったかを書き出します。
請求書の「工事一式」では内容が分からない場合、内訳、図面、仕様、施工した設備等を確認します。
売上の呼び名と、建設業法上の工事区分が同じとは限らないためです。

次に、今後の元請や顧客がどの業種を求めているかを確認します。
取引先が示した名称を参考にしながら、自社が実際に請け負う範囲と一致するかを点検します。
取引先が求める業種と、実際の施工内容に対応する業種を照合してから、申請する業種を選んでいきましょう。

営業所技術者等（旧：専任技術者）の資格や経験も、業種ごとに確認します。
資格を持つ人がいることと、その資格が申請したい業種に対応することは別の確認です。
指定建設業は土木一式・建築一式・電気・管・鋼構造物・舗装・造園であり、特定の許可を検討する際には資格経路の扱いにも注意が必要です。

見積書に複数の工種が並んでいる場合は、材料ごとの明細をそのまま許可業種へ置き換えるのではなく、引き受けた工事の目的と施工の範囲を読み取ります。
発注者から完成物全体を任されたのか、特定の部分だけを施工する契約なのかによっても、確認する視点は変わります。

元請から求められた業種と、自社が考える工事の区分が違う場合は、先にその理由を確かめましょう。
協力会社登録の都合だけなのか、今後発注する工事の内容に対応するためなのかを分けて整理します。
業種の名称だけを合わせて申請するのではなく、実際の工事と技術者の資格や経験を結び付けて選ぶことが大切です。

今必要な業種を同時に申請する場合と、取得後に別の業種を追加する場合では、手続きの回数や費用が変わります。
業種追加の行政手数料は50,000円（一般と特定を同時：100,000円）です。
複数の業種を申請する場合は、業種の数と申請の組合せを整理し、手数料の区分を確認します。

申請範囲を検討するときは、行政手数料に加え、必要な要件や資料、取得後の管理も合わせて確認していきましょう。
対象業種が増えると、対応する資格や経験、証明資料、営業所で営む業種の整理が必要になります。
将来受注するか分からない業種まで広げると、資料確認にかかる手間が増えることもあります。

いま要件を説明できる業種と、将来の採用や経験の蓄積が必要な業種を分けると、申請の順番を考えやすくなります。
更新等との同時申請や有効期間の整理も関係するため、現在の許可と予定する工事の一覧をもとに検討します。

屋根に関係する工事でも、屋根をふく工事と、発電設備を設置する工事では、区分の確認が異なります。
また、屋外の工事や設備工事という大きな呼び方だけでは、施工の内容が伝わりません。
県の業種区分の表では、似た工事の境界についても説明されています。

附帯工事として扱えるかという問題は、主となる工事との関係を確認する別の論点です。
附帯工事として扱える範囲は、主となる工事との関係に沿って確認します。

附帯工事と一式工事の違いは建築一式の許可で専門工事もできる？福岡の附帯工事との線引き、業種追加の手順は建設業許可の業種追加をしたい｜福岡で技術者・実務経験と費用を準備で詳しく説明します。

業種を選ぶ際は、上の一覧から工事名だけで判断せず、県の工事内容と例示まで照合してください。

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