建設業許可に使える資格を探す｜福岡の業種別の対応と必要な経験

営業所技術者等（旧：専任技術者）の要件の全体は次のとおりです。

一般建設業は、
①希望業種に対応する国家資格等、
②指定学科を修めて卒業後の実務経験（大学・高専等は3年以上、高校等は5年以上。
専修学校専門課程は5年以上、専門士・高度専門士を称する者は3年以上）、
③希望業種の実務経験10年以上
などの経路。
資格ごとの追加経験、技士補等の認定経路、関連業種経験の緩和は条件別に確認します。

国家資格等を使う経路でも、資格があるという事実だけでなく、どの建設業種の要件に対応するかを確かめます。
建設分野の資格ならどの工事業でも使える、という仕組みではありません。

資格の正式な名称と種別を、希望する業種の資格表と照らし合わせ、対応する範囲を確認していきましょう。
資格ごとに対応範囲があり、資格名の一部が同じでも区分が異なる場合があります。
証明書に書かれた正式な名称と種別を読むことが出発点です。

また、技術検定の受検資格や試験への合格と、許可の営業所技術者等に該当する条件は分けて確認します。
試験制度が改正されたときも、試験の受検資格と許可の要件を、それぞれの現行案内で確認していきましょう。

下表は、主要な資格群の代表例と、併せて見る条件です。
全資格・全業種を網羅する表ではありません。
国の現行一覧の資格行と希望業種の列を照合し、追加経験の数字や脚注まで読みます。

| 資格群 | 対応業種と追加条件を確認する欄 |

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| 施工管理の資格 | 代表例：1級電気工事施工管理技士は電気工事業、1級建築施工管理技士は建築工事業・大工工事業などに対応。
級・種別・解体等の追加条件を個別に照合します。
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| 建築士の資格 | 代表例：1級建築士は建築・大工・屋根・タイルれんがブロック・鋼構造物・内装仕上工事業に対応。
2級建築士・木造建築士は同じ範囲ではありません。
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| 技術士の資格 | 代表例：技術士の建設部門は土木工事業、機械部門は機械器具設置工事業の資格経路となります。
清掃施設工事業にも衛生工学部門の対象科目等による資格経路があります。
部門・選択科目・総合技術監理の対応を照合します。
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| 電気工事の資格 | 一般の電気工事業では、第1種電気工事士は資格経路、第2種電気工事士は免状交付後3年以上の実務経験を伴う経路。
特定建設業の国家資格要件とは区別します。
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| 消防設備の資格 | 甲種消防設備士又は乙種消防設備士は一般の消防施設工事業に対応する資格経路。
設備の施工を実際に行う資格範囲と、許可上の技術者要件は分けて確認します。
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| 技能検定 | 代表例：建築大工は大工工事業、左官は左官工事業、防水施工は防水工事業に対応。
検定職種・作業区分・等級による追加経験を確認します。
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確認では、資格の名称、級や種別、部門、合格・取得の時期、求められる追加経験を記録します。
会社が取扱う工事の名称から資格の対応を逆に推測せず、証明書の区分から確認することが大切です。
資格が失効していないか、登録や追加の手続きが必要かも調べます。

技能検定を使う場合も、職種や作業の区分が申請業種に対応するかを確認します。
上位の等級で扱いが異なる場合や、資格に加えて実務経験を確認する場合があります。
経験の必要期間と取得時期の区分は次のとおりです。

一覧の注13が適用される2級技能検定は合格後3年以上の実務経験が必要です。
ただし2004年4月1日時点で既に合格していた者は1年以上。
職種固有の注記は別途適用されるため、全技能検定へ一律に当てはめません。

技能検定の合格内容と、申請する業種に必要な経験の条件を合わせて確認していきましょう。
追加経験が必要となる区分なら、その経験がどの工事のものか、資格の取得との前後関係をどう扱うかも確認します。
資料の取り方は建設業許可の実務経験を証明できない？福岡で探す工事・勤務の記録の実務経験の説明とつながります。

受検をこれから計画する場合は、試験に合格するまでの日程だけでなく、合格後に許可要件へつなげる条件まで確認しましょう。
会社が受けたい工事と本人が取得する資格が対応するかを、勉強を始める前に調べると、準備の方向を決めやすくなります。

資格によっては複数の業種に対応するものがありますが、すべての資格が同じ範囲に広がるわけではありません。
希望する業種ごとに対応を確認し、同じ人が担当する場合の資格と常勤性を整理します。
別の営業所を担当する場合は、営業所ごとの配置や兼務の条件を確認する必要があります。

一般建設業と特定建設業の要件にも違いがあります。
一般で使える資格や経験が、特定でも同じように使えると考えず、申請する区分の欄を見てください。
特定に関する詳細は営業所技術者等の要件｜福岡の建設業許可で資格・実務経験を使うにはなどで確認し、資格の区分と財産等の要件を分けて確認します。

機械器具設置や清掃施設なども、一括して資格が使えないと断定せず、現行一覧の対応、認定、経験の経路を個別に確認します。
国の現行一覧には、機械器具設置に対応する機械部門、清掃施設に対応する衛生工学部門の対象科目等が示されています。
技術士の登録内容を、部門と選択科目まで読み取って照合します。

古い早見表の空欄や、ある資格で対応しない業種がある場合も、現行の資格表で、利用できる経路を確認していきましょう。