福岡の建設業者はどこに多い？許可業者名簿で見る業種・地域別の数

原資料は、県の「建設業許可業者の検索、書類の閲覧、名簿について」から案内される県が公表する福岡県知事許可建設業者名簿PDFです。

基準日は2026年3月31日、取得日は2026年10月28日で、許可番号順の本体を使いました。
外字を含む事業者の別掲資料は本体の一部を再掲したものなので、別の事業者として足していません。

許可番号ごとに事業者を識別し、名称の表記で重複を除く方法は使っていません。
すべての行で許可番号、個人・法人、業種区分、所在地の市町村を読み取り、抽出できない行や同じ番号の重複がないことを確認しました。
個別の事業者名、代表者名、連絡先は、この記事の集計表には掲載していません。

県内に本店がある大臣許可業者や、軽微な工事だけを請け負い許可を受けていない事業者は、この総数に含みません。
また、県の競争入札参加資格者名簿は別の母集団です。
入札参加資格の有無を、建設業許可の有無と同じものとして数えないことが出発点になります。

ここでいう純計は、同じ許可番号を繰り返し数えない業者数です。
業種を複数持つことや名簿に再掲されることを理由に業者数を増やさず、県内の知事許可業者がどれだけ載っているかを読む基準にします。

県公表PDFの当事務所集計。

密度は、市町村に所在する許可業者数を、その行政区域面積で割った値です。
単位は業者／平方キロメートル、面積は県が掲載する2026年1月1日時点の値を用い、名簿の基準日と区別しています。

全体密度も各市町村の密度を足したものではなく、全体の業者数を全市町村の合計面積で割って計算します。

行政区域には山林なども含まれます。
所在地が多い市町村が、そのまま工事需要の大きい地域や競争の激しい地域になるわけではありません。
人口当たり・可住地面積当たりの密度でもありません。
営業所の所在地と実際の施工先が違うことを踏まえ、件数と密度を別の参考値として読んでください。

所在地と面積を対応させた当事務所集計。

営業や協力先の検討では、関係する業種の保有数や所在地の分布を知る入口になります。
ただし、名簿には現在の受注余力、採用予定、取引条件、事業承継の意向までは示されません。
保有数に加えて、実際の受注や採用に関わる情報も確認すると、地域の状況を具体的に捉えやすくなります。

集計は、基準日時点の名簿に載っている状態を表しています。
その後の新規許可、廃業、移転、区分の変更がすべて反映されるものではありません。
個別の取引で現在の許可を確認する際は、県が案内する検索システムや最新の情報を使い、必要に応じて相手へ確認します。

集計の数字は、次の計算方法で読み分けます。