福岡の建設業許可を行政書士へ依頼｜料金・見積もりで確かめたいこと
こんな方へ：建設業許可を依頼する範囲と費用を相談したい方へ
当事務所の建設業許可に関する報酬は、申請内容と資料の状態を確認し、個別見積もりでご案内します。
県等へ納める行政手数料と、証明書等の取得にかかる実費は、事務所報酬と分けて確認します。
見積もりでは、総額に含む作業、追加対応の条件、支払時期・方法をそろえて確認してください。
事務所報酬は、手続きの種類と依頼範囲を確認して見積もります
| ご相談いただける手続きの区分 | 事務所報酬の案内 |
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| ご相談いただける手続きの区分 | 事務所報酬の案内 |
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| 知事許可の新規・個人 | 個別見積もり |
| 知事許可の新規・法人 | 個別見積もり |
| 大臣許可の新規 | 個別見積もり |
| 更新・業種追加・般特新規 | 申請の組合せを確認して個別見積もり |
| 決算終了後の届出・各種変更届 | 対象期間と変更事項を確認して個別見積もり |
| 経営事項審査・入札参加資格 | 対象の手続きと提出先を確認して個別見積もり |
| 承継の認可 | 引継ぎの内容と日程を確認して個別見積もり |
同じ新規申請でも、人の経験を示す資料がどこまでそろっているか、営業所の事情をどう説明するかで準備する作業は変わります。
定型の金額を先に当てはめるより、今回どこまで依頼したいかを整理すると、見積もりの対象が分かりやすくなります。
具体的な報酬額は、ご相談の内容を確認した見積もりで確かめてください。
別の依頼で見た金額や、条件のそろわない相場だけでは、今回の費用は決まりません。
必要な作業と資料の状態を共有し、見積もりの前提をそろえて確認します。
行政手数料と実費は、報酬とは別の欄で確認します
申請の組合せが変わると、見積もりで確かめる行政費用も変わるのですね。
福岡県知事許可の新規申請に関する行政手数料は90,000円です。
一般・特定の区分や同時に行う申請によって扱いが変わるため、選んだ手続きの案内を確認します。
更新は50,000円（一般と特定を同時：100,000円）、業種追加は50,000円（一般と特定を同時：100,000円）、般・特新規は90,000円です。
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福岡県知事許可の新規申請に関する行政手数料は90,000円です。
一般・特定の区分や同時に行う申請によって扱いが変わるため、選んだ手続きの案内を確認します。
更新は50,000円（一般と特定を同時：100,000円）、業種追加は50,000円（一般と特定を同時：100,000円）、般・特新規は90,000円です。
| 見積もりで確認する費用 | 案内 |
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| 事務所報酬 | 依頼内容に応じた個別見積もり |
| 新規の行政手数料の基本区分 | 90,000円 |
| 証明書等の取得実費 | 必要な資料と取得方法を確認 |
| 今回の支払総額 | 報酬・対象手数料・実費を合わせて個別に提示 |
表の手数料は、対象となる新規申請の区分の例です。
更新や追加の金額をすべて足して支払総額を作るものではありません。
大臣許可、経営事項審査、入札参加資格、承継などは、今回の対象と提出先に応じて行政費用の有無や区分を確認します。
例えば、更新と業種追加を同時に行うときは、単独の更新だけを依頼する場合と同じ手数料・作業範囲にはなりません。
未提出の過年度の届出を整理する必要がある場合も、その作業が今回の見積もりに含まれているかを確認します。
必要な手続きを先に整理し、それぞれの行政費用と報酬を対応させて見ることが、総額を把握する近道です。
この図で分かること見積もりを三つの費用に分け、手数料と報酬の含め方を確かめられます。
新規・更新・追加など全区分の手数料を足す図ではありません。
金額と支払条件は個別の見積もりでご確認ください。
追加対応が必要になる条件を、依頼内容と一緒に確認します
当初の相談後に申請業種や対象の営業所が変わる場合、別の届出が必要と分かった場合、過去の資料の整理が増える場合などは、依頼範囲を見直す場面になります。
どの作業が元の見積もりに含まれるか、別の依頼として扱うかを確認してください。
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当初の相談後に申請業種や対象の営業所が変わる場合、別の届出が必要と分かった場合、過去の資料の整理が増える場合などは、依頼範囲を見直す場面になります。
どの作業が元の見積もりに含まれるか、別の依頼として扱うかを確認してください。
追加の業務や費用が必要かは、変更する内容と見積もりの対象を照合して確認します。
依頼を追加する前に、追加作業の内容、費用、日程への影響を確認してください。
審査の途中で確認事項が増えた場合も、元の依頼に含む対応か、別に依頼する作業かを分けて整理することが大切です。
見積もりを受け取った際は、申請書の作成だけか、証明書の取得や県への確認をどこまで含むか、許可後の手続きが含まれるかを読みます。
申請に関係する作業でも、別の専門分野や他の事業の手続きが必要な場合は、依頼の範囲を改めて確認しましょう。
支払時期と方法、見積もりに必要な事情をそろえます
事務所報酬の支払時期・方法は、個別の見積もりと依頼条件でご確認ください。
行政手数料を支払う方法と、事務所報酬の支払方法は別です。
県への納付と事務所への支払いは、それぞれの支払先と金額を確認します。
相談では、次の点を分かる範囲でお伝えください。
- 現在と希望する申請：新規・更新等の区分、現在の許可の有無、個人か法人か。
- 依頼したい範囲：希望する業種と営業所、資料の所在。
- 日程：希望時期。
分からない部分を無理に埋めるより、不明な点を整理した方が確認する範囲を決めやすくなります。
この図で分かること見積書のどの欄が、依頼範囲・追加・支払いを説明するかが見えます。
新しい事情が分かった際は、追加作業と費用・日程への影響を先に確認します。
見積もりの内容を他の依頼と比べる場合も、報酬の税込み・税別、行政費用や実費の含め方、依頼範囲がそろっているかを見てください。
当事務所への入口はLINEです。
まず状況を確認し、必要な手続きと依頼の範囲を整理します。
よくある質問
- Q1見積もりにある総額は、どの内訳で確認しますか？
- 行政へ納める手数料、事務所へ依頼する作業の報酬、証明書等の実費を分けます。
総額の表示だけで比べず、含まれる作業と追加対応の条件を、同じ申請内容で確認します。 - Q2行政手数料は、依頼する事務所によって変わりますか？
- 行政手数料は申請する手続きや組合せの区分から確認し、事務所報酬とは別に扱います。
新規・更新・業種追加など何を行うかを先に整理し、現行案内の該当区分を照合します。 - Q3一般と特定を同時に扱う場合、費用の見方は同じですか？
- 申請の組合せによって、行政費用の区分や準備する資料が変わります。
業種の数だけで計算せず、一般・特定と手続きの種類を一覧にし、その組合せで見積もりを確認します。
ほかの質問を見る（Q4〜Q10）
- Q4報酬の中に、どの作業が含まれるかを聞けますか？
- 要件の確認、資料収集、書類作成、提出など、依頼する範囲を具体的にします。
自社で準備する資料と任せたい作業を分け、申請する内容に沿って、どこまで依頼するかを確認します。 - Q5証明書の取得費用は、報酬に含まれますか？
- 証明書の取得や郵送、必要に応じた交通などの実費は、報酬と分けて確認します。
誰がどの証明を取得するかを決め、見積もりに含まれる項目と別途の支出を整理します。 - Q6業種をまとめて申請する場合と、後で追加する場合は何を比べますか？
- 手続きの回数と行政費用に加え、技術者の資料確認や取得後の管理も比べます。
今の主力工事と今後の予定を並べ、実際に必要な業種を準備できる範囲で検討します。 - Q7古い資料の確認や補正対応にも、費用がかかりますか？
- 追加対応の範囲や費用の扱いは、見積もりで確認する項目です。
必要な経験資料がそろっているか、どの作業が増える可能性があるかを共有し、金額だけでなく条件をそろえて確認します。 - Q8自分で書類を集める場合、依頼範囲をどう伝えますか？
- 自社で用意できる資料と、取得や確認を任せたい資料を一覧にします。
書類名だけでなく、対象者や期間が分かる状態かを整理すると、作業分担に合う見積もりを確認しやすくなります。 - Q9概算の計算画面に出た金額を、そのまま最終額にできますか？
- 画面の金額は、選んだ条件と表示された内訳を確かめるために使います。
実際の申請区分や資料の状態、報酬・実費の範囲を確認したうえで、依頼内容に合う見積もりへつなげます。 - Q10支払いの時期や方法も、依頼前に確認しますか？
- 費用の内訳とともに、支払時期と方法を確認します。
行政へ納めるものと依頼した作業への支払いを分け、追加対応がある場合の条件も、契約や見積もりの説明と合わせて確かめます。