建設廃材を自社で運んでも産廃許可が必要？福岡の元請・下請の違い

排出事業者である元請が自らの廃棄物を運ぶ場合は、収集運搬業の許可との関係に自己運搬の扱いがあります。
ただし、許可が不要な場面でも、廃棄物の処理基準や表示・書類等の確認がなくなるわけではありません。

下請が元請の廃棄物を運ぶ場合は、原則として他者の廃棄物を運ぶ事業として、許可の確認が必要です。
工事のついでに運搬する場合や運搬費を別に受け取らない場合も、排出事業者と運搬の体制を確認し、自己運搬に当たるかを確かめていきましょう。

法令には、一定条件を満たす場合の下請による運搬等の例外もあります。
具体的な条件は、次のとおりです。

解体・新築・増築を除く請負代金500万円以下の工事、又は引渡し後の瑕疵修補で適正な請負代金相当額500万円以下の工事から出る廃棄物（特別管理廃棄物を除く）が対象。
元請・下請間の書面による請負契約で運搬を定め、1回1立方メートル以下と明らかな区分で、発生現場と同じ又は隣接する都道府県にあり元請が所有権又は使用権原を持つ施設へ運び、運搬途中では保管しないこと等の全条件を満たします。
車両表示と証明書面の携行も必要です

例外の存在を理由に、下請の運搬すべてを許可不要と説明しません。
工事、廃棄物、契約や運搬の実態を示して確認してください。

収集運搬の許可では、扱う廃棄物、車両や運搬方法、事業の計画、経理的な基礎、知識等の確認が関係します。
講習を受けることだけで全要件を満たすわけではありません。
講習の種類や有効な修了証明、申請する区分も、県の現行要領で確かめます。

福岡県の案内では、県の許可によって政令市を含む県内全域で収集運搬できる扱いが示されています。
一方、政令市内に積替保管場所を設ける場合は、当該市の許可の確認が必要です。
運搬先へ直接行く場合と、途中で降ろして保管する場合を分けて考えてください。

県外の現場や処分先がある場合も、積込み・荷下ろし等の地域に応じた許可の範囲を確認します。
積込み先と荷下ろし先を地図にし、許可を取る地域、扱う廃棄物の種類、保管する場所を照合してください。
通過するだけの地域と、積込みや荷下ろしをする地域も区別します。
建設業許可の管轄とは分けて、今回の手続きの管轄を確認します。

他者へ収集運搬や処分を委託する場合は、委託先の許可が、廃棄物の種類や運搬・処分の内容を含んでいるかを確認します。
知り合いの処理業者だからという理由だけで任せず、現在の許可内容を確認したうえで契約を整えます。

委託契約とマニフェストは役割が異なります。
何をどの範囲で委託するかという合意と、実際の廃棄物の流れや処理の確認を、それぞれ管理してください。
書類を持っていることだけで、実際の搬出先や処分の状況を確認しなくてよいことにはなりません。

収集運搬業の許可を取ることで、受託できる業務の幅が変わる場合がありますが、許可取得だけで利益が増えるとはいえません。
講習、申請、車両等の整備、継続管理の費用と、自社の事業で必要な範囲を比べます。
申請費用だけで判断せず、車両の確保、更新、委託契約や帳票の管理まで含めて見積もりを確認してください。