営業所技術者等の要件｜福岡の建設業許可で資格・実務経験を使うには

一般建設業の技術者の要件は次のとおりです。

一般建設業は、
①希望業種に対応する国家資格等、
②指定学科を修めて卒業後の実務経験（大学・高専等は3年以上、高校等は5年以上。
専修学校専門課程は5年以上、専門士・高度専門士を称する者は3年以上）、
③希望業種の実務経験10年以上
などの経路。
資格ごとの追加経験、技士補等の認定経路、関連業種経験の緩和は条件別に確認します。

国家資格等を使う経路、指定学科と実務経験を組み合わせる経路、実務経験による経路などを検討します。
候補者の経歴は、年数と実際に担当した業務の内容を合わせて比較します。

国家資格については、資格の名称に加え、種別、区分、合格の内容と、申請したい業種との対応を確認します。
同じ分野の資格でも扱える業種が異なる場合があります。
合格証や免状を手元にそろえ、現在の資格表と照合していきましょう。

指定学科の経路では、学校や学科の名称だけでなく、修めた内容や卒業の状況、必要な実務経験を確認します。
学科名から分かりにくい場合に何を提示するかは、現行資料で照合します。
技術検定を利用する経路は、次のとおりです。

対応する技術検定種目の1級第一次検定合格後3年以上、又は2級第一次検定合格後5年以上の対象工事の実務経験による経路。
指定建設業及び電気通信工事業は対象外で、種目と指定学科・業種の対応を確認します

試験に合格しただけで全業種に対応するわけではなく、検定種目と業種の対応、合格後の実務経験を確認します。

実務経験を使う場合、建設会社に在籍していた期間だけでなく、申請する業種の工事に従事していたことを説明する必要があります。
勤務先の会社名、在籍、担当した工事、経験の期間を結び付けて整理します。
会社が許可を持っていたことだけで、その人の経験の内容がすべて分かるとは限りません。

請求書に工事一式と書かれている場合、工事の内容が読み取れる内訳や関連資料を確認します。
電気や管などの工事が含まれる仕事でも、どの作業を担当したかが曖昧なら、対象業種の経験を判断しにくくなります。
記憶で工事名を書き足すのではなく、実際の資料との整合を確かめます。

経験の期間を複数の業種へ使いたい場合は、同じ期間を重ねて数えられるかを、適用する経路や緩和の取扱いに沿って確認していきましょう。
適用する経路や緩和の取扱いによって確認が変わるため、業種ごとの期間を並べて検討します。

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証明者が見つからない等の事情は、申請書を作る前に共有してください。

特定建設業の技術者は、次の要件を確認します。

①業種に対応する1級国家資格等
②一般の営業所技術者の要件を満たし、当該業種で発注者から直接請け負った請負代金4,500万円以上の工事について2年以上の指導監督的実務経験
③大臣特別認定。
指定建設業は①又は③に限ります。
過去の工事は契約時期等に応じた金額基準の取扱いも確認

指導監督的実務経験の工事金額基準は、特定許可が必要になる下請契約合計の基準とは別です。
過去の工事は、契約時期等に応じた金額基準の取扱いも確認します。

工事全般の技術面を指導監督した立場と、その工事を元請として受注した契約関係を資料で確認します。
一般の許可で技術者となっている人が、そのまま特定の要件にも当てはまるとは限りません。

指定建設業に当たる土木一式・建築一式・電気・管・鋼構造物・舗装・造園では、資格経路の扱いに制約があります。
経験が豊富であることと、法令上必要な資格経路を満たすことを分けて確認してください。
特定への切替えを考えている場合は、候補者を探す作業と、会社の財産要件の確認を並行して進めます。

現在の人員で対応できるかを調べる際には、退職や異動の予定、取得を目指している資格の段階も区別します。
受験予定や合格見込みを、既に要件を満たしていることとして申請日程へ組み込まないようにします。
許可が必要になる受注時期と、人員体制が確定する時期を同じ表で見渡すと、確認が残る点を把握できます。

資格を持つ候補者が見つかったときは、資格の名前だけでなく、証明する資料の内容、申請する業種、勤務を始める予定を合わせて整理します。
経験による経路を検討する場合は、当時の工事を単に「現場経験」とまとめず、どの工事をどの立場で担当したかを書き出します。

同じ人について資格と経験の両方の資料があるなら、どの経路で説明するのかを先に検討します。
不要な資料を集め続ける負担を減らすためにも、候補者の経歴を確認してから収集する範囲を決めることが大切です。
採用や異動の予定がある場合は、申請の時点だけでなく、その後も営業所で役割を担える勤務体制か確認しましょう。

営業所技術者等は、営業所に専任で置く体制を確認します。
他社での勤務や、別の営業所での登録などがある場合は、その関係を整理します。
資格者の名義だけを借りる方法は、実際の勤務を確認する要件に対応するものではありません。

福岡県が公表する立場別の常勤性の確認資料は次のとおりです。

保険証が新規発行されない場合の県資料を立場別に選択します。
法人役員・従業員は、新規資格取得時の健康保険・厚生年金保険資格取得確認及び標準報酬決定通知書、従前からの場合の住民税特別徴収税額決定通知書（徴収義務者用）又は健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書等。
個人事業主本人は直近の所得税確定申告書等。
支配人・従業員は雇用時期や保険区分に応じ、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書又は出勤簿と賃金台帳等を使用します。
後期高齢者を含む細かな区分は県の表で確認します。

資料をそろえるときは、その人がいつからどの立場で働き、現在どこへ勤務しているかを説明できるようにします。
健康保険等の記録だけで全てが決まると考えず、県が求める現在の資料と、勤務の実態の整合を確かめてください。

営業所と現場技術者との兼任には、改正による特例の確認が関係します。
改正内容と名称変更の時期を、分けて確認します。

営業所技術者等への名称変更、専任現場間・営業所と専任現場の兼任特例、資材高騰等のおそれ情報通知・価格変更方法の事前明確化・変更協議の誠実対応、ICT活用等（2024年12月13日施行）

名称変更の時期は2024年12月13日です。
名称変更の時期、兼務の特例の施行日、県が書式を差し替えた日を、それぞれ分けて確認します。

兼務には、その営業所で締結した工事か、現場の専任を要するか等によって条件が分かれ、単に連絡が取れるだけでは足りません。
特例を利用する場合も、営業所と現場で担う役割、兼務に必要な条件を一緒に確認していきましょう。

準備の最初には、候補者ごとに、希望する業種、使う資格や経験の経路、在籍や勤務、裏付け資料、他社・現場との関係を並べます。
資料がない欄と、そもそも経験が足りない欄を分けておくと、誰に何を確認するかが明確になります。

前職の経験を使う場合も、現在の県の証明書や確認資料の記載方法を確認してください。
押印の有無と、経験の実態を説明する資料の内容を分けて確認します。
退職した会社との関係に難しさがあるときは、どの資料が残っているかを正直に整理します。

候補者の入社や退職に合わせて、許可に関係する情報を誰が把握するかも決めておきます。
人事上の変更が許可担当へ伝わらないと、実際の体制と登録の記載がずれるおそれがあります。
採用時には資格の原本の内容や以前の所属を確認し、退職時には交代する人の資格・経験を確認するなど、会社の通常の人員管理とつなげて整理しましょう。

また、資料の提出を依頼する際には、何の経験や勤務を確認するために必要なのかを候補者へ説明します。
関係のない個人情報を一度に集めるより、県の確認項目に沿って必要な資料を整理することが大切です。
資料名が似ている場合も、発行元や記載内容を照合し、今回の手続きで使える資料かを確認します。

相談時には、次の情報をお知らせください。