とび・土工工事業許可｜福岡の足場・掘削はどこまで含まれる？

こんな方へ：足場・掘削・くい等の受注範囲を整理したい方

とび・土工工事業の県知事許可保有業者数

7,297業者

県知事許可のみ。
基準日：2026年3月31日。
業種重複があり、個別の取得可否とは別です。

とび・土工は、足場、掘削、くい、コンクリート、法面など幅広い基礎的・準備的工事に関係します。
ただし、解体や型枠、舗装まで何でも含む業種ではありません。
自社の受注内容を工法と完成物から分けることが、申請の出発点です。

とび・土工の工事例は、請け負う完成物から確かめます

足場や地盤改良など、とび・土工に含まれる仕事を施工内容ごとに整理できます。

県の例示には、足場などの仮設、重量物の揚重運搬配置、くい打ち、掘削・盛土、コンクリート圧送、地盤改良、法面保護、外構などがあります。
広い範囲を持つため、「土木工事」という総称だけで管理すると、実務経験の整理が曖昧になります。

同じ現場でも、足場を完成させる契約、コンクリートを圧送する契約、外構全体をまとめる契約では確認する資料が違います。
会社が発注した工事と受注した工事も分け、本人がどこへ従事したかを工種別に整理しましょう。

この図で分かること範囲の広いとび・土工でも、独立した他業種の完成工事とは境界があると分かります。

代表的な対象を示す模式図です。
実際の工法・完成物・契約範囲と、附帯工事等の取扱いを照合します。

出典：建設業法 第3条・別表第一／福岡県手引き 第1「建設工事と建設業の種類、その内容と例示」／国土交通省「業種区分・区分の考え方」。

資格は正式名称・種別と、一般か特定かを照合します

営業所技術者等（旧：専任技術者）の代表的な資格経路は、次のとおりです。

具体的に使う資格は、資格証の正式名称・種別と県の有資格コード一覧で照合してください。

土木施工管理の種別、建築施工管理の躯体、建設機械施工、各技能検定など、複数の資格経路があります。
資格の対象は広い一方、型枠施工の技能士をとび・土工の資格へ機械的に混ぜることはできません。
現行の一覧で業種欄を確認します。

地すべり等の資格を使う場合も、資格に必要な追加経験と、今回の申請で示す実務が対応するかを見ます。
作業主任者の講習等と、建設業許可で認められる資格を同じものとして扱わないようにしてください。

出典：建設業法 第7条第2号・第15条第2号／福岡県手引き 参考資料「有資格コード一覧」・注記。

経験証明は工事の内容と本人の在籍をつなげます

工事名の幅が広くても、それだけで証明に有利・不利が決まるわけではありません。
足場、くい、土工、圧送、地盤改良等について、当時の受注書類から内容と期間を読み取れることが大切です。
実際の契約範囲が分かる内訳を残します。

解体を含む古い資料は、制度の区分と当時の適法性を確認して扱います。
現在の解体と、とび・土工の経験を分け、それぞれに使える期間を確認しましょう。
経験資料の表記が現在の業種名と違う場合は、当時の制度と実施工の内容を説明する準備が必要です。

この図で分かること材料名を同じに見ても、製作から担うかどうかで比較すべき業種が変わると分かります。

工事区分の説明図です。
解体を含む古い経験は、当時の制度と適法性も別途確認します。

資料の整理方法は当事務所の編集です。

出典：福岡県手引き 参考資料「実務経験の確認資料」・常勤性の確認資料。

似た工事との境界は、材料と工事内容を合わせて確認します

加工済み鉄骨を現場で組み立てるだけの工事と、製作・加工から組立てまで一貫して請け負う鋼構造物工事は分けます。
大型の消波ブロック等の据付けと、擁壁としてのブロック積み、エクステリアのブロック塀も、同じ材料名だけでは区分できません。

解体工事の経過措置が今も続くという理解は避けましょう。
型枠は大工、舗装は舗装、植栽等は造園など、独立して完成を請け負う工事の区分と、附帯工事の例外を分けて確認します。

出典：建設業法 第3条・別表第一／福岡県手引き 第1「建設工事と建設業の種類、その内容と例示」／国土交通省「業種区分・区分の考え方」。

福岡の許可保有業者数と、その数字の意味を確認します

県公表名簿の基準日は2026年3月31日、取得日は2026年10月28日です。
以下はとび・土工工事業の許可を持つ県知事許可業者について、許可番号ごとに重複を除き、名簿上の所在地で数えたものです。

出典：福岡県「建設業許可業者の検索、書類の閲覧、名簿について」。

LINE相談には受注資料と資格の情報を用意します

手元にある資料から、次の点を整理してご相談ください。

• 受注の分類：足場、くい・地盤、土工、コンクリート、その他の外構を分けます。
• 最近の受注資料：分類した工事と、実際の契約内訳を対応させます。
• 隣接業種を含む範囲：解体・ブロック・舗装が混ざる場合は、どこまで自社が請け負うかも伝えてください。

常勤役員等（旧：経営業務の管理責任者）、財産的基礎、社会保険、営業所等の共通要件は 建設業許可の要件は満たせる？福岡で人・財産・営業所を確かめる で確認します。
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よくある質問

Q1取引先に指定された業種を、そのまま申請してよいですか？

指定された名称と、自社が実際に施工する範囲が一致するかを確かめます。
元請の登録案内に加え、契約書、見積内訳、図面などから何を完成させる工事かを整理してください。

Q2建物の工事なら、建築一式を選べば広く対応できますか？

一式工事と、専門工事を単独で請け負う場合は分けて確認します。
建物全体を企画・指導・調整する契約か、屋根や内装などの特定部分を完成させる契約かを、施工範囲から見ます。

Q3使う材料が同じなら、許可業種も同じになりますか？

材料だけでなく、取り付ける場所や完成後の機能で区分が変わることがあります。
材料名、施工方法、完成させる部位が分かる内訳や仕様を用意し、県の工事例と照らし合わせます。

ほかの質問を見る（Q4〜Q10）

Q4製品の販売や保守も、施工経験としてまとめられますか？

販売・納品や保守の役務と、現場で工作物を完成させる工事は分けて整理します。
契約ごとに引き受けた範囲を確認し、実際に施工した内容を、注文書や作業の資料へ結び付けます。

Q5請求書が工事一式だけの場合、どう業種を説明しますか？

請求書の表記に加え、内訳、図面、仕様、施工した設備などで内容を確認します。
売上の呼び名と許可の区分が同じとは限らないため、どの部分をどこまで完成させたかを説明できる資料を探します。

Q6同じ見積もりに複数の工事が混ざる場合はどうしますか？

工種ごとの目的と、自社が請け負う部分を整理します。
主な工事に伴うものか、専門工事を独立して請け負うものかも分け、見積内訳と施工の役割から必要な業種を確認します。

Q7附帯工事なら、別の業種を気にしなくてよいですか？

附帯工事として扱えるかは、主たる工事との関係を具体的に確認します。
請け負う範囲の確認に加え、自社で施工する場合の技術者の扱いもあるため、契約と人員を合わせて整理します。

Q8持っている資格から、先に申請業種を決めてもよいですか？

資格の対応だけでなく、実際に受けたい工事と元請の条件を並べて考えます。
資格の正式区分と必要な経験を確認し、希望する施工内容に対応する人員と資料を準備できるかを確かめます。

Q9必要になりそうな業種を、まとめて申請した方がよいですか？

同時に申請する方法と後から追加する方法で、費用や準備する資料が変わります。
現在の主力工事と今後の予定を並べ、技術者、証明資料、取得後の管理まで含めて申請範囲を考えます。

Q10県の工事例に似た名称があれば、その業種と考えてよいですか？

工事例は、実際の施工内容を調べる入口として使います。
似た名称だけで決めず、何を造る工事か、どの機能を担うか、契約のどこまでを自社が行うかを資料で照合してください。