建設業許可の書類チェックリスト｜福岡で集め忘れを防ぐ準備表
こんな方へ：自分の申請区分に合う、書類の準備表を使いたい方
証明書の発行・残高の基準
残高証明は申請日前30日以内の日の残高を証明したもの、その他の証明書は申請日前3か月以内に発行されたもの
申請区分ごとの必要書類を県の一覧表で選び、提出予定日から確認します。
必要書類は法人・個人と申請区分で変わるため、最初に対象を選びます。
この一覧は準備用です。
県の最新の一覧表を使い、次の順に照合します。
- 対象を選ぶ：法人・個人と、新規・更新・業種追加などの申請区分を選びます。
- 必要な行を確かめる：県一覧表の「必要・該当時・省略」と注記を確認します。
- 担当と取得日を記入する：印刷して使う場合は、選んだ表へ記入してください。
区分を選んで、書類の準備表を作る
県の一覧表と照らし合わせながら、要否・担当・準備状況を記入できます。書類が必要か、省略できるかを自動で判断する表ではありません。
区分を変更して準備表を作り直すと、記入内容はクリアされます。氏名・会社名・個人番号・証明書の画像を入力する欄はありません。記入内容の送信・保存は行いません。
「準備済み」は、この表での記録です。書類の内容が要件に合うことや、申請できることを示す判定ではありません。
法人・個人と申請区分を選びます
チェックリストは、事業の形と今回の手続きに合う欄から使い始められます。
| 確認する区分 | 選択欄 | 追加の確認 |
|---|---|---|
| 法人・新規 | □ | 設立直後か、既存法人か |
| 個人・新規 | □ | 本人・支配人・技術者の構成 |
| 法人・更新 | □ | 未提出の変更・決算資料の有無 |
| 個人・更新 | □ | 現在の人員・営業所の実態 |
| 法人・業種追加 | □ | 追加業種の技術者と資料 |
| 個人・業種追加 | □ | 現業種と追加業種の担当者 |
| 更新と他申請の組合せ | □ | 同時申請の取扱いを県へ確認 |
| 共通の記入項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 申請する工事業 | ＿＿＿＿ |
| 申請を予定する時期 | ＿＿＿＿ |
| 現在の許可の満了 | ＿＿＿＿ |
| 不明な区分・事情 | ＿＿＿＿ |
この表は、すべての申請区分に印を付ける一覧ではありません。
今回の申請に当たる行を選び、その区分の資料を照合するために使います。
区分がまだ決まらない場合は、書類を先に一式取得せず、不明欄へ残して申請方法から確認してください。
県一覧表の行へ対応させて、申請様式と証明を確認します
| 書類・確認する束 | 県一覧表の対応 | 誰が用意 | 取得・準備先 | 日数確認 | 取得・作成日 | 済 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 建設業許可申請書（様式第1号）を中心に、営業所一覧表、営業所技術者等一覧表、工事経歴書（様式第2号）、直前3年の各事業年度における工事施工金額（様式第3号）、常勤役員等の証明関係、健康保険等の加入状況（様式第7号の3）、営業所技術者等証明書（様式第8号）等を申請区分に応じて選択します | 同名の様式の行 | 申請者・担当者 | 県の現行様式 | ＿＿ | ＿＿ | □ |
| 履歴事項全部証明書等の商業登記の証明 | 商業登記関係の行 | 法人担当者 | 登記の証明の請求先 | ＿＿ | ＿＿ | □ |
| 常勤役員等（経営業務の管理責任者）証明書と常勤役員等の略歴書 | 常勤役員等の行 | 本人・経験の証明者 | 社内・過去の記録 | ＿＿ | ＿＿ | □ |
| 常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書と各略歴書 | 補佐体制を使う場合の行 | 対象となる人 | 社内・過去の記録 | ＿＿ | ＿＿ | □ |
| 実務経験証明書と裏付け資料 | 技術者の経験確認の行 | 本人・経験の証明者 | 工事・在籍の原資料 | ＿＿ | ＿＿ | □ |
| 資格・学歴関係の資料 | 該当する技術経路の行 | 技術者本人 | 資格資料・学校等 | ＿＿ | ＿＿ | □ |
| 県の表との照合 | 記入欄 |
|---|---|
| 使用した一覧表 | 建設業許可申請・確認資料一覧表 |
| 対象区分の列・行の印 | 必要＿＿／該当時＿＿／省略の確認＿＿ |
| 対応する様式番号 | 各書類の現行様式に印字された番号を記入＿＿ |
| 追加・補足する資料 | ＿＿＿＿ |
書類名が載っていたら、ご自身の申請区分で提出が必要かを確認します。
選んだ申請区分の列と注記を読み、「必要」「該当するときに必要」「省略できる条件がある」を分けます。
空欄をすべて不足扱いにせず、対象外や省略とした理由も記録すると、何を取得すべきかが明確になります。
この図で分かること一覧の空欄をすべて不足扱いにせず、今回取得するものだけを選べます。
法人・個人、新規・更新・追加等の区分を先に選び、現行の県一覧表で必要な列と注記を確認します。
保険・資金・営業所の確認資料をまとめます
| 確認する束 | 対象と対応する県の行 | 誰が用意 | 準備先 | 日数確認 | 取得・撮影日 | 済 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 社会保険の確認資料 | 健康保険等の加入の行 | 保険担当者 | 会社保管・加入先 | ＿＿ | ＿＿ | □ |
| 常勤の確認資料 | 経営・技術者等の区分別の行 | 対象本人・会社 | 会社保管・関係記録 | ＿＿ | ＿＿ | □ |
| 財産的基礎の資料 | 財産・財務の確認の行 | 経理担当者 | 決算等の原資料・金融機関 | ＿＿ | ＿＿ | □ |
| 法人事業税又は個人事業税の納税証明書 | 事業税の行 | 納税担当者 | 福岡県内いずれの県税事務所の収納窓口（一般用納税証明書） | ＿＿ | ＿＿ | □ |
| 営業所の写真・使用関係 | 営業所の確認の行 | 申請者・物件関係者 | 現地・契約等の資料 | ＿＿ | ＿＿ | □ |
| 身分証明書等 | 欠格等の確認の行 | 対象本人・代理人 | 証明の対象に合う請求先 | ＿＿ | ＿＿ | □ |
| 取得前の確認 | 記入欄 |
|---|---|
| 証明書の対象者と年度 | ＿＿＿＿ |
| 有効な発行・証明時点 | 残高証明は申請日前30日以内の日の残高を証明したもの、その他の証明書は申請日前3か月以内に発行されたもの |
| 誰が請求し、委任が必要ですか | ＿＿＿＿ |
| 名義・住所・氏名の表記の差 | ＿＿＿＿ |
| 更新で省略できると判断した資料 | 根拠となる県の列・注記＿＿＿＿ |
保険・常勤・財産・営業所は、それぞれ証明する事実が違います。
資料が手元にあるだけで印を付けず、誰の、どの時点の、何を説明する資料かを確認してください。
見つからない資料は取得先や代わりに確認する方法を調べる課題として残し、それだけで要件不足とは決めません。
出典：福岡県「建設業許可申請・確認資料一覧表」／福岡県「建設業許可申請時等の営業所写真の提出について」／福岡県「県税の納税証明書についてご案内します」。
提出前の照合と、不足資料の担当を記入します
| 最後に照合する項目 | 確認欄 | 不足の担当・期限 |
|---|---|---|
| 法人・個人、申請区分の列を取り違えていません | □ | ＿＿ |
| 工事業と技術者の対応が一致しています | □ | ＿＿ |
| 原資料と記載した期間・勤務先・名義が一致します | □ | ＿＿ |
| 決算と工事経歴の対象年度が一致します | □ | ＿＿ |
| 変更した人員や営業所の届出が整理されています | □ | ＿＿ |
| 県の一覧表の注記と追加資料を確認した | □ | ＿＿ |
| 写真と営業所の現在の配置が一致します | □ | ＿＿ |
| 正副や電子添付の方法を現行案内で確認した | □ | ＿＿ |
| 手数料の納付方法を申請方式で確認した | □ | ＿＿ |
| 残る不明点を提出前に相談した | □ | ＿＿ |
| LINE相談用のメモ | 記入欄 |
|---|---|
| 申請区分 | ＿＿＿＿ |
| そろっていない資料 | ＿＿＿＿ |
| 取得先が分からない資料 | ＿＿＿＿ |
| 期限が近い項目 | ＿＿＿＿ |
| 次に確認する記事 | 建設業許可の必要書類｜福岡で法人・個人が最初に集めたい資料／建設業許可の書類の集め方｜福岡で証明書の取得先と順番に迷ったら |
済の印は許可取得の判定ではなく、資料と記載内容を照合できたことの記録です。
残った欄は「資料を取得中」「名義や期間が一致しない」「扱いが分からない」に分けて担当を決めると、相談で何を聞くかが伝わります。
個人情報を含む証明書を一括して送る前に、まず不明な項目を文章で整理してください。
この図で分かること同じ未完了でも、取得作業・事実の整合・取扱い確認では対処が違うと分かります。
工事業・技術者・年度・写真の現在状態・提出方法等も照合し、最初の相談は不明点を文章で伝えます。
よくある質問
- Q1セルフ診断は、更新や特定建設業の判断にも使えますか？
- 診断は、知事許可の新規・一般建設業という対象を確かめて使います。
県外営業所や大きな下請発注、更新・承継などを検討している場合は、対象外の確認点を別の解説と資料へつなげます。 - Q2診断で不明な項目は、可能性がありそうならはいと答えてよいですか？
- 分からない事実は、不明な項目として残します。
経験や勤務、資料の所在を確かめる作業と、計画そのものを見直す作業を分け、推測で回答を埋めずに次の確認へ進みます。 - Q3診断で準備が整いそうという結果なら、そのまま申請できますか？
- 回答の範囲での準備の目安であり、取得を確定するものではありません。
答えた経歴や資金・営業所の状態を実際の資料と照合し、何で説明できるかを確認してから申請準備へつなげます。
ほかの質問を見る（Q4〜Q10）
- Q4経営と技術を同じ人が担う場合、診断も一つの経験で答えますか？
- 同じ候補者でも、経営管理と工事の技術は別の役割で答えます。
それぞれの経路、期間、資格と証明資料を分けて整理し、現在の常勤性も合わせて確認します。 - Q5チェックリストは、すべての欄に資料を集めますか？
- 法人・個人と新規・更新・追加などの区分を先に選びます。
準備表だけで要否や省略を決めず、県の現行一覧の行へ対応させて、今回必要な資料を確認します。 - Q6資料がある欄には、済みの印だけ付ければ足りますか？
- 資料の名称に加え、対象者、期間、名義、説明する事実が今回の申請と合うかを見ます。
手元にあることと内容を確認したことを分け、取得・作成した時点も表へ記録します。 - Q7未確認の資料は、どの順で集めるとよいですか？
- 何を示す資料か、どこから取得するか、誰がいつ動くかを表にします。
以前の勤務先や公的窓口へ確認するものを把握し、社内資料の整理と取り寄せの工程を分けて予定にします。 - Q8証明書の名前が似ている場合、取得先だけ合っていればよいですか？
- 現在の登記か過去の履歴か、税の種類や証明事項など、内容まで選びます。
正式名称、対象者、年度、請求方法を確認し、必要な証明と異なるものを一律に取り寄せないようにします。 - Q9会社の担当者がまとめて請求する場合、委任も確認しますか？
- 本人・会社の担当・代理人と、請求する制度によって必要な手続きが異なります。
社員であることだけで決めず、各発行機関の現在の請求方法と委任・本人確認の案内を照合します。 - Q10結果や準備表を次の相談に使うとき、何を添えますか？
- 分からなかった項目と、既に確認できた事実、裏付け資料の所在をまとめます。
結果だけを取得可否の結論にせず、何を追加で調べ、誰が資料を用意するかを具体的にして共有します。