防水工事業許可｜福岡で屋根のふき替えも請け負う方の業種選び

こんな方へ：屋根や外壁の防水を、許可業種に当てはめたい方

防水工事業の県知事許可保有業者数

1,756業者

県知事許可のみ。
基準日：2026年3月31日。
業種重複があり、個別の取得可否とは別です。

シート、塗膜、シーリング等による建築系の防水工事は、防水工事業を検討します。
屋根の上の施工だから屋根工事、塗る工法だから塗装工事という判断はできません。
水を防ぐ層や仕組みを作る工事の目的を確認しましょう。

防水の工事例は、請け負う完成物から確かめます

屋上や外壁目地の施工も、建物の防水という役割から内容を整理できます。

県の例示には、アスファルト、モルタル、シーリング、塗膜、シート、注入等の防水があります。
屋上、ベランダ、外壁目地など施工場所が異なっても、建築物の防水を施工する仕事として内容を確認します。

漏水の調査・点検だけの業務と、防水層を作る工事は分けます。
改修の契約に下地補修や塗装が含まれる場合には、工法と目的を内訳で確認し、どこまでを自社が完成させるかを明らかにしてください。

この図で分かること施工場所や塗る動作より、水を防ぐ完成機能に注目して業種を考えられます。

建築系防水の模式図です。
防水モルタルは左官・防水双方の扱いがあり、トンネル等の土木系はとび・土工との対応を確認します。

出典：建設業法 第3条・別表第一／福岡県手引き 第1「建設工事と建設業の種類、その内容と例示」／国土交通省「業種区分・区分の考え方」。

資格は正式名称・種別と、一般か特定かを照合します

営業所技術者等（旧：専任技術者）の代表的な資格経路は、次のとおりです。

具体的に使う資格は、資格証の正式名称・種別と県の有資格コード一覧で照合してください。

建築施工管理の仕上げに関係する資格や、防水施工の技能検定が代表例になります。
技能士は等級・合格時期によって必要な追加経験が変わるため、防水の職人歴を長く持つことと、資格経路の条件が整うことを分けて考えます。

工法ごとの講習やメーカーの施工認定等を持っていても、それが建設業許可の有資格コードに当たるとは限りません。
免状の正式名称を一覧へ照合し、必要に応じて実務経験等の別経路も検討してください。

出典：建設業法 第7条第2号・第15条第2号／福岡県手引き 参考資料「有資格コード一覧」・注記。

経験証明は工事の内容と本人の在籍をつなげます

経験資料は、シート防水、塗膜防水、シーリング等の工法が分かる受注書類から整理します。
「外壁改修」「雨漏り修理」とだけ書かれた資料では、防水の工事内容が読み取れないことがあるため、施工範囲と仕様が分かる内訳を探します。

調査、点検、材料販売と、実際の施工をそれぞれ分けて、経験を整理しましょう。
本人が防水施工に関わった期間と勤務先の工事を結び付け、資格取得後の経験が必要なら、その条件に合う資料を抽出します。
工法が複数ある会社でも、証明のために実際と異なる名称へまとめず、当時の記録に基づいて整理しましょう。

この図で分かること防水を扱う業務全体から、申請に使う施工の期間を取り出せます。

メーカー認定や講習と許可の資格経路は別です。
現行の資格表と実務内容を照合します。

資料の整理方法は当事務所の編集です。

出典：福岡県手引き 参考資料「実務経験の確認資料」・常勤性の確認資料。

似た工事との境界は、材料と工事内容を合わせて確認します

屋根材のふき替えは屋根工事、建築系のシート・塗膜等の防水は防水工事というように、施工場所と工事の区分を分けます。
塗る材料を使うだけで、塗装と決めることはできません。

防水モルタルによる工事は左官と防水のどちらの業種でも施工できる扱いが県手引きに示されています。
一方、トンネル等の土木系の防水は、本業種ではなくとび・土工との対応を確認します。
建築系と土木系で同じ「防水」の語を使っていても、許可区分が異なる点に注意してください。

出典：建設業法 第3条・別表第一／福岡県手引き 第1「建設工事と建設業の種類、その内容と例示」／国土交通省「業種区分・区分の考え方」。

福岡の許可保有数は、所在地と集計時点を分けて読みます

県公表名簿の基準日は2026年3月31日、取得日は2026年10月28日です。
以下は防水工事業の許可を持つ県知事許可業者について、許可番号ごとに重複を除き、主たる営業所の所在地で数えたものです。

集計方法：県公表名簿の許可番号・業種・所在地を用いた当事務所集計です。

件数の多い地域の一部を掲載しています。
同数の地域がある場合の順位を断定する表ではなく、大臣許可業者や許可不要の事業者を含む全事業者数でもありません。

防水の許可保有数は、扱う防水工法や建物用途別の数ではありません。
地域ごとの保有数を、漏水改修の需要や同じ工法の競合数と読み替えず、主たる営業所の所在地分布として見ます。
名簿の集計方法と数字の読み方に、所在地と施工先を分ける理由や業種の重複の扱いをまとめています。

出典：福岡県「建設業許可業者の検索、書類の閲覧、名簿について」。

LINE相談には受注資料と資格の情報を用意します

手元にある資料から、次の点を整理してご相談ください。

• 防水の仕様・内訳：どの部位へ、どの工法を施工するかを確認します。
• 技術者の免状：対象の工事に使う資格経路を確認します。
• 併せて受注する工事：塗装・屋根の単独受注の範囲を分けます。
  建築か土木か迷う工事は完成物の用途も確認します。

常勤役員等（旧：経営業務の管理責任者）、財産的基礎、社会保険、営業所等の共通要件は 建設業許可の要件は満たせる？福岡で人・財産・営業所を確かめる で確認します。
技術者の要件は 営業所技術者等の要件｜福岡の建設業許可で資格・実務経験を使うには、業種選びは 建設業許可はどの業種を選ぶ？福岡の業種一覧と一式・専門工事、経験資料は 建設業許可に使える資格を探す｜福岡の業種別の対応と必要な経験、自己点検は 建設業許可セルフ診断｜福岡の一般・知事許可で足りない準備を探す へ案内しています。

よくある質問

Q1取引先に指定された業種を、そのまま申請してよいですか？

指定された名称と、自社が実際に施工する範囲が一致するかを確かめます。
元請の登録案内に加え、契約書、見積内訳、図面などから何を完成させる工事かを整理してください。

Q2建物の工事なら、建築一式を選べば広く対応できますか？

一式工事と、専門工事を単独で請け負う場合は分けて確認します。
建物全体を企画・指導・調整する契約か、屋根や内装などの特定部分を完成させる契約かを、施工範囲から見ます。

Q3使う材料が同じなら、許可業種も同じになりますか？

材料だけでなく、取り付ける場所や完成後の機能で区分が変わることがあります。
材料名、施工方法、完成させる部位が分かる内訳や仕様を用意し、県の工事例と照らし合わせます。

ほかの質問を見る（Q4〜Q10）

Q4製品の販売や保守も、施工経験としてまとめられますか？

販売・納品や保守の役務と、現場で工作物を完成させる工事は分けて整理します。
契約ごとに引き受けた範囲を確認し、実際に施工した内容を、注文書や作業の資料へ結び付けます。

Q5請求書が工事一式だけの場合、どう業種を説明しますか？

請求書の表記に加え、内訳、図面、仕様、施工した設備などで内容を確認します。
売上の呼び名と許可の区分が同じとは限らないため、どの部分をどこまで完成させたかを説明できる資料を探します。

Q6同じ見積もりに複数の工事が混ざる場合はどうしますか？

工種ごとの目的と、自社が請け負う部分を整理します。
主な工事に伴うものか、専門工事を独立して請け負うものかも分け、見積内訳と施工の役割から必要な業種を確認します。

Q7附帯工事なら、別の業種を気にしなくてよいですか？

附帯工事として扱えるかは、主たる工事との関係を具体的に確認します。
請け負う範囲の確認に加え、自社で施工する場合の技術者の扱いもあるため、契約と人員を合わせて整理します。

Q8持っている資格から、先に申請業種を決めてもよいですか？

資格の対応だけでなく、実際に受けたい工事と元請の条件を並べて考えます。
資格の正式区分と必要な経験を確認し、希望する施工内容に対応する人員と資料を準備できるかを確かめます。

Q9必要になりそうな業種を、まとめて申請した方がよいですか？

同時に申請する方法と後から追加する方法で、費用や準備する資料が変わります。
現在の主力工事と今後の予定を並べ、技術者、証明資料、取得後の管理まで含めて申請範囲を考えます。

Q10県の工事例に似た名称があれば、その業種と考えてよいですか？

工事例は、実際の施工内容を調べる入口として使います。
似た名称だけで決めず、何を造る工事か、どの機能を担うか、契約のどこまでを自社が行うかを資料で照合してください。