屋根工事業許可｜福岡でふき替え・防水・太陽光工事を扱う方へ

こんな方へ：屋根のふき替え・防水・太陽光の区分を知りたい方

屋根工事業の県知事許可保有業者数

1,757業者

県知事許可のみ。
基準日：2026年3月31日。
業種重複があり、個別の取得可否とは別です。

瓦、スレート、金属薄板等で屋根をふく工事は、屋根工事業を検討します。
金属屋根だから板金、屋根の上の工事だからすべて屋根、という選び方はできません。
屋根材を施工するのか、防水や発電設備を施工するのかを分けましょう。

屋根の工事例は、請け負う完成物から確かめます

金属薄板の施工も、屋根をふく役割から業種を確かめるのですね。

屋根材のふき替え、屋根ふき、断熱処理を施した材料で屋根をふく工事などが対象の検討になります。
屋根材の種類は区分を考える材料ですが、瓦だけが屋根工事という意味ではありません。
金属薄板を使う屋根も、屋根をふく機能で整理します。

改修では、屋根材の撤去、防水層、下地、塗装、太陽光設備等が同じ見積書に載ることがあります。
契約全体の主な目的と、独立して請け負う部分を分け、各工種の役割が分かる内訳を確認してください。

この図で分かること場所が屋根でも、屋根材・塗装・防水・発電の役割を分ける必要が見えます。

屋根の模式図です。
金属製であることだけで板金工事とせず、契約の主目的と独立した部分を読みます。

出典：建設業法 第3条・別表第一／福岡県手引き 第1「建設工事と建設業の種類、その内容と例示」／国土交通省「業種区分・区分の考え方」。

資格は正式名称・種別と、一般か特定かを照合します

営業所技術者等（旧：専任技術者）の代表的な資格経路は、次のとおりです。

具体的に使う資格は、資格証の正式名称・種別と県の有資格コード一覧で照合してください。

施工管理や建築士に加え、かわらぶき、スレート施工、対象作業に対応する建築板金等の技能検定が代表例です。
板金の免状は作業区分や旧名称の注意事項があるため、正式な名称と条件を資格表に照らし合わせ、屋根に対応するかを確認します。

資格を使う場合でも、その人の常勤性と担当する営業所を確認します。
屋根工事の経験が長い人と、必要な資格経路に当たる人が同じであるとは限らないため、証書と工事履歴を並べて選択します。

出典：建設業法 第7条第2号・第15条第2号／福岡県手引き 参考資料「有資格コード一覧」・注記。

経験証明は工事の内容と本人の在籍をつなげます

経験資料は、屋根ふき、ふき替え、金属屋根の施工などが読み取れるものを集めます。
屋根の塗り替えと屋根ふきは、実際に請け負った工事の内容を分けて経験を整理しましょう。
屋根工事と塗装が一緒なら、内訳や仕様から作業内容を確認します。

太陽光関係の工事では、屋根材そのものになる製品を施工したのか、既存屋根へ発電設備を設けたのかが重要です。
製品資料や施工図で役割を説明できるようにします。
以前の契約で名前が曖昧な場合は、当時の施工図・注文内訳等と写真を照らし合わせ、期間や業種を確認できる資料を整理します。

この図で分かること製品の機能から、屋根材の施工と発電設備の設置を区別できます。

止水処理が含まれていても、発電設備の設置全体が屋根工事になるとは限りません。
本人の経験期間は別の資料でも結びます。

資料の整理方法は当事務所の編集です。

出典：福岡県手引き 参考資料「実務経験の確認資料」・常勤性の確認資料。

似た工事との境界は、材料と工事内容を合わせて確認します

屋根一体型の太陽光パネル設置は屋根工事、発電設備の設置は電気工事という区分が県の手引きにあります。
発電設備の設置に伴う止水処理があるからといって、契約全体が屋根工事に変わるわけではありません。

また、屋上のシート防水や塗膜防水は、防水工事との対応を確認します。
屋根材の表面を塗る塗装と、屋根をふく工事も別に整理します。
施工場所だけでは区分できないという点を、現場担当者と経理担当者でも共有しておくと、今後の資料がそろえやすくなります。

出典：建設業法 第3条・別表第一／福岡県手引き 第1「建設工事と建設業の種類、その内容と例示」／国土交通省「業種区分・区分の考え方」。

福岡の許可保有業者数と、その数字の意味を確認します

県公表名簿の基準日は2026年3月31日、取得日は2026年10月28日です。
以下は屋根工事業の許可を持つ県知事許可業者について、許可番号ごとに重複を除き、名簿上の所在地で数えたものです。

出典：福岡県「建設業許可業者の検索、書類の閲覧、名簿について」。

LINE相談には受注資料と資格の情報を用意します

手元にある資料から、次の点を整理してご相談ください。

• 屋根の受注資料：屋根材の種類、施工範囲、太陽光の有無を確認します。
• 技能検定の証書：板金技能士の証書を使う方は、作業名を省略せずに確認します。
• 独立して受注する工事：板金・電気・防水も行う場合は、それぞれの工事を一覧にして業種を検討します。

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よくある質問

Q1取引先に指定された業種を、そのまま申請してよいですか？

指定された名称と、自社が実際に施工する範囲が一致するかを確かめます。
元請の登録案内に加え、契約書、見積内訳、図面などから何を完成させる工事かを整理してください。

Q2建物の工事なら、建築一式を選べば広く対応できますか？

一式工事と、専門工事を単独で請け負う場合は分けて確認します。
建物全体を企画・指導・調整する契約か、屋根や内装などの特定部分を完成させる契約かを、施工範囲から見ます。

Q3使う材料が同じなら、許可業種も同じになりますか？

材料だけでなく、取り付ける場所や完成後の機能で区分が変わることがあります。
材料名、施工方法、完成させる部位が分かる内訳や仕様を用意し、県の工事例と照らし合わせます。

ほかの質問を見る（Q4〜Q10）

Q4製品の販売や保守も、施工経験としてまとめられますか？

販売・納品や保守の役務と、現場で工作物を完成させる工事は分けて整理します。
契約ごとに引き受けた範囲を確認し、実際に施工した内容を、注文書や作業の資料へ結び付けます。

Q5請求書が工事一式だけの場合、どう業種を説明しますか？

請求書の表記に加え、内訳、図面、仕様、施工した設備などで内容を確認します。
売上の呼び名と許可の区分が同じとは限らないため、どの部分をどこまで完成させたかを説明できる資料を探します。

Q6同じ見積もりに複数の工事が混ざる場合はどうしますか？

工種ごとの目的と、自社が請け負う部分を整理します。
主な工事に伴うものか、専門工事を独立して請け負うものかも分け、見積内訳と施工の役割から必要な業種を確認します。

Q7附帯工事なら、別の業種を気にしなくてよいですか？

附帯工事として扱えるかは、主たる工事との関係を具体的に確認します。
請け負う範囲の確認に加え、自社で施工する場合の技術者の扱いもあるため、契約と人員を合わせて整理します。

Q8持っている資格から、先に申請業種を決めてもよいですか？

資格の対応だけでなく、実際に受けたい工事と元請の条件を並べて考えます。
資格の正式区分と必要な経験を確認し、希望する施工内容に対応する人員と資料を準備できるかを確かめます。

Q9必要になりそうな業種を、まとめて申請した方がよいですか？

同時に申請する方法と後から追加する方法で、費用や準備する資料が変わります。
現在の主力工事と今後の予定を並べ、技術者、証明資料、取得後の管理まで含めて申請範囲を考えます。

Q10県の工事例に似た名称があれば、その業種と考えてよいですか？

工事例は、実際の施工内容を調べる入口として使います。
似た名称だけで決めず、何を造る工事か、どの機能を担うか、契約のどこまでを自社が行うかを資料で照合してください。