左官工事業許可｜福岡で吹付け・防水モルタルの業種に迷う方へ

こんな方へ：こて塗り・吹付けの仕事を業種に当てはめたい方

左官工事業の県知事許可保有業者数

1,267業者

県知事許可のみ。
基準日：2026年3月31日。
業種重複があり、個別の取得可否とは別です。

壁土やモルタル、漆くい等をこて塗り・吹付け・はり付けする工事は、左官工事業を検討します。
材料名が同じでも、建物への施工と法面保護では業種が異なります。
防水モルタルの扱いも含め、施工の目的を確かめましょう。

左官の工事例は、請け負う完成物から確かめます

ラス張りなどの準備工程も、左官工事の全体に含まれる場合があるのですね。

この図で分かること材料や「吹付け」の呼び名が同じでも、施工対象と目的で整理が変わると分かります。

施工対象の模式図です。
ラス張り等の準備工程は、左官に通常含まれる場合があります。

出典：建設業法 第3条・別表第一／福岡県手引き 第1「建設工事と建設業の種類、その内容と例示」／国土交通省「業種区分・区分の考え方」。

資格は正式名称・種別と、一般か特定かを照合します

営業所技術者等（旧：専任技術者）の代表的な資格経路は、次のとおりです。

具体的に使う資格は、資格証の正式名称・種別と県の有資格コード一覧で照合してください。

左官技能士のほか、建築施工管理の資格も照合対象です。
資格の等級や種別を省略せず、免状と有資格コード一覧を同じ行・業種欄で確かめます。
技能士の経路には取得後の実務を要するものがあるため、職人歴と資格取得後の期間を分けて数えます。

施工管理技士補等を使う経路も、合格しただけで直ちにどの業種でも対象になるわけではありません。
資格名、検定の段階、経験の内容をまとめて確認してください。

出典：建設業法 第7条第2号・第15条第2号／福岡県手引き 参考資料「有資格コード一覧」・注記。

経験証明は工事の内容と本人の在籍をつなげます

経験を整理する際は、「外壁工事」だけではなく、左官仕上げ、モルタル塗り、洗い出しなどの施工内容が伝わる内訳を探します。
塗装やタイルが同時に入った請負では、左官部分をどの資料で特定できるかを検討します。

本人の経験期間と、勤務していた会社が受注した工事の期間がつながっているかも大切です。
作業写真だけで長い期間を示そうとせず、契約資料、請求資料、在籍資料の役割を分けて確認しましょう。
古い資料が少ない場合は、申請書を先に完成させるより、確認できる期間の見通しを立てることが先です。

この図で分かること写真で見える施工内容と、書類でつなぐ工事・期間の役割を分けられます。

古い資料が少ないときは、先に説明できる期間を整理します。
防水モルタルの扱いを他の防水工法へ広げない点にも注意します。

資料の整理方法は当事務所の編集です。

出典：福岡県手引き 参考資料「実務経験の確認資料」・常勤性の確認資料。

似た工事との境界は、材料と工事内容を合わせて確認します

法面処理のためのモルタル吹付けや種子吹付けは、とび・土工の区分に関係します。
建物へモルタル等を吹き付ける左官と、目的・施工場所を比較してください。
「吹付け」という共通語だけでは区分できません。

防水モルタルを用いる工事については、県の手引きが左官と防水のどちらの業種でも施工できる扱いを示しています。
これを、すべてのシート防水や塗膜防水まで左官で施工できるという意味に広げないことが注意点です。

出典：建設業法 第3条・別表第一／福岡県手引き 第1「建設工事と建設業の種類、その内容と例示」／国土交通省「業種区分・区分の考え方」。

福岡の許可保有業者数と、その数字の意味を確認します

県公表名簿の基準日は2026年3月31日、取得日は2026年10月28日です。
以下は左官工事業の許可を持つ県知事許可業者について、許可番号ごとに重複を除き、名簿上の所在地で数えたものです。

出典：福岡県「建設業許可業者の検索、書類の閲覧、名簿について」。

LINE相談には受注資料と資格の情報を用意します

手元にある資料から、次の点を整理してご相談ください。

• 最近の工事一覧：建物への左官、法面への吹付け、防水に関係するものを分けます。
• 混在する工事の仕様：どの部分が左官かを確かめ、必要な業種と経験資料を整理します。
• 技能検定の合格証：左官技能士の合格証を、工事の一覧と合わせて確認します。

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よくある質問

Q1取引先に指定された業種を、そのまま申請してよいですか？

指定された名称と、自社が実際に施工する範囲が一致するかを確かめます。
元請の登録案内に加え、契約書、見積内訳、図面などから何を完成させる工事かを整理してください。

Q2建物の工事なら、建築一式を選べば広く対応できますか？

一式工事と、専門工事を単独で請け負う場合は分けて確認します。
建物全体を企画・指導・調整する契約か、屋根や内装などの特定部分を完成させる契約かを、施工範囲から見ます。

Q3使う材料が同じなら、許可業種も同じになりますか？

材料だけでなく、取り付ける場所や完成後の機能で区分が変わることがあります。
材料名、施工方法、完成させる部位が分かる内訳や仕様を用意し、県の工事例と照らし合わせます。

ほかの質問を見る（Q4〜Q10）

Q4製品の販売や保守も、施工経験としてまとめられますか？

販売・納品や保守の役務と、現場で工作物を完成させる工事は分けて整理します。
契約ごとに引き受けた範囲を確認し、実際に施工した内容を、注文書や作業の資料へ結び付けます。

Q5請求書が工事一式だけの場合、どう業種を説明しますか？

請求書の表記に加え、内訳、図面、仕様、施工した設備などで内容を確認します。
売上の呼び名と許可の区分が同じとは限らないため、どの部分をどこまで完成させたかを説明できる資料を探します。

Q6同じ見積もりに複数の工事が混ざる場合はどうしますか？

工種ごとの目的と、自社が請け負う部分を整理します。
主な工事に伴うものか、専門工事を独立して請け負うものかも分け、見積内訳と施工の役割から必要な業種を確認します。

Q7附帯工事なら、別の業種を気にしなくてよいですか？

附帯工事として扱えるかは、主たる工事との関係を具体的に確認します。
請け負う範囲の確認に加え、自社で施工する場合の技術者の扱いもあるため、契約と人員を合わせて整理します。

Q8持っている資格から、先に申請業種を決めてもよいですか？

資格の対応だけでなく、実際に受けたい工事と元請の条件を並べて考えます。
資格の正式区分と必要な経験を確認し、希望する施工内容に対応する人員と資料を準備できるかを確かめます。

Q9必要になりそうな業種を、まとめて申請した方がよいですか？

同時に申請する方法と後から追加する方法で、費用や準備する資料が変わります。
現在の主力工事と今後の予定を並べ、技術者、証明資料、取得後の管理まで含めて申請範囲を考えます。

Q10県の工事例に似た名称があれば、その業種と考えてよいですか？

工事例は、実際の施工内容を調べる入口として使います。
似た名称だけで決めず、何を造る工事か、どの機能を担うか、契約のどこまでを自社が行うかを資料で照合してください。