板金工事業許可｜福岡で金属屋根・ダクトも扱う方の業種選び

こんな方へ：板金・金属屋根・ダクトの違いを整理したい方

板金工事業の県知事許可保有業者数

1,192業者

県知事許可のみ。
基準日：2026年3月31日。
業種重複があり、個別の取得可否とは別です。

金属薄板等を加工して工作物へ取り付ける工事は、板金工事業を検討します。
ただし、金属屋根をふく工事は屋根、空調等のダクトは管というように、施工の役割で業種が変わります。
板金という職種名と、実際に請け負う工事の内容を照らし合わせて、必要な許可を確認しましょう。

板金の工事例は、請け負う完成物から確かめます

板金の仕事は、加工・納品から建物への取付けまでの契約範囲を確かめます。

県の例示には、板金加工取付け、建築板金があります。
外壁への金属板張りや、厨房の天井へのステンレス板張り等が、工事の内容を考える手掛かりです。
建物へ材料を取り付ける工事まで含むか、加工・納品だけなのかも確認します。

板金会社の受注には、屋根、外壁、雨仕舞い、ダクト等が混在することがあります。
部材を加工する設備や職人が同じでも、請け負う完成物が違えば業種の確認が必要です。
見積書を、施工する部位と用途が分かる内容へ整理してください。

この図で分かること同じ職種・材料でも、外壁・屋根・ダクトという完成物で業種を分けると分かります。

取付け箇所の模式図です。
加工・納品のみと現場工事までを分け、材の厚さだけで区分しません。

出典：建設業法 第3条・別表第一／福岡県手引き 第1「建設工事と建設業の種類、その内容と例示」／国土交通省「業種区分・区分の考え方」。

資格は正式名称・種別と、一般か特定かを照合します

営業所技術者等（旧：専任技術者）の代表的な資格経路は、次のとおりです。

具体的に使う資格は、資格証の正式名称・種別と県の有資格コード一覧で照合してください。

建築施工管理や、対象となる板金・建築板金等の技能検定が代表例です。
技能検定には旧名称や作業区分に関する注記があり、屋根に使う資格との対応も一律ではありません。
免状の正式表記を確認することから始めます。

同じ建築板金の証書でも、ダクト板金、内外装板金等の作業によって照合先が変わります。
取得後の実務を必要とする等級等では、職種としての板金歴をひとまとめにせず、申請業種に当たる施工内容を期間ごとに整理します。

出典：建設業法 第7条第2号・第15条第2号／福岡県手引き 参考資料「有資格コード一覧」・注記。

経験証明は工事の内容と本人の在籍をつなげます

受注資料では、外壁金属板張り、内装の金属仕上げ等の作業内容を確認します。
「板金加工」の売上だけでは、建設工事として現場施工まで受注したかが読めないことがあります。
加工品の納入と工事請負を分けることが必要です。

屋根工事が多い会社で働いた期間でも、本人が板金工事として何を施工したかを確認します。
契約や請求の内訳に加え、施工部位が分かる図面、本人の在籍資料等を対応させます。
資格の経路に必要な経験を示す際は、資格取得後の期間がどこから始まるかも、免状の交付日と合わせて整理してください。

この図で分かること職種としての板金歴を、申請する施工部位と必要な経験期間へ分けて整理できます。

免状の作業区分・旧名称・等級等の注記により、必要な追加経験を確認します。

資料の整理方法は当事務所の編集です。

出典：福岡県手引き 参考資料「実務経験の確認資料」・常勤性の確認資料。

似た工事との境界は、材料と工事内容を合わせて確認します

金属薄板で屋根をふく工事は、板金ではなく屋根工事という区分が県の手引きに示されています。
板金の業者が施工するという職種上の事情と、建設業許可の業種区分を分けて考えます。

空調や換気のダクトは管工事との対応を確認します。
さらに、形鋼や鋼板で構造物を築く鋼構造物との違いもあります。
外壁、屋根、ダクト、構造物を同じ「金物工事」としてまとめず、材の厚さだけに頼らず完成物と用途を説明することが大切です。

出典：建設業法 第3条・別表第一／福岡県手引き 第1「建設工事と建設業の種類、その内容と例示」／国土交通省「業種区分・区分の考え方」。

福岡の許可保有業者数と、その数字の意味を確認します

県公表名簿の基準日は2026年3月31日、取得日は2026年10月28日です。
以下は板金工事業の許可を持つ県知事許可業者について、許可番号ごとに重複を除き、名簿上の所在地で数えたものです。

出典：福岡県「建設業許可業者の検索、書類の閲覧、名簿について」。

LINE相談には受注資料と資格の情報を用意します

手元にある資料から、次の点を整理してご相談ください。

• 受注内訳：外壁、屋根、ダクト等のどこを請け負うかを分けます。
• 技能検定の証書：作業区分が分かる資料と、受注範囲を照合します。
• 今後の単独受注：板金だけでよいか隣接業種も検討するか、独立して受ける仕事から確認します。

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よくある質問

Q1取引先に指定された業種を、そのまま申請してよいですか？

指定された名称と、自社が実際に施工する範囲が一致するかを確かめます。
元請の登録案内に加え、契約書、見積内訳、図面などから何を完成させる工事かを整理してください。

Q2建物の工事なら、建築一式を選べば広く対応できますか？

一式工事と、専門工事を単独で請け負う場合は分けて確認します。
建物全体を企画・指導・調整する契約か、屋根や内装などの特定部分を完成させる契約かを、施工範囲から見ます。

Q3使う材料が同じなら、許可業種も同じになりますか？

材料だけでなく、取り付ける場所や完成後の機能で区分が変わることがあります。
材料名、施工方法、完成させる部位が分かる内訳や仕様を用意し、県の工事例と照らし合わせます。

ほかの質問を見る（Q4〜Q10）

Q4製品の販売や保守も、施工経験としてまとめられますか？

販売・納品や保守の役務と、現場で工作物を完成させる工事は分けて整理します。
契約ごとに引き受けた範囲を確認し、実際に施工した内容を、注文書や作業の資料へ結び付けます。

Q5請求書が工事一式だけの場合、どう業種を説明しますか？

請求書の表記に加え、内訳、図面、仕様、施工した設備などで内容を確認します。
売上の呼び名と許可の区分が同じとは限らないため、どの部分をどこまで完成させたかを説明できる資料を探します。

Q6同じ見積もりに複数の工事が混ざる場合はどうしますか？

工種ごとの目的と、自社が請け負う部分を整理します。
主な工事に伴うものか、専門工事を独立して請け負うものかも分け、見積内訳と施工の役割から必要な業種を確認します。

Q7附帯工事なら、別の業種を気にしなくてよいですか？

附帯工事として扱えるかは、主たる工事との関係を具体的に確認します。
請け負う範囲の確認に加え、自社で施工する場合の技術者の扱いもあるため、契約と人員を合わせて整理します。

Q8持っている資格から、先に申請業種を決めてもよいですか？

資格の対応だけでなく、実際に受けたい工事と元請の条件を並べて考えます。
資格の正式区分と必要な経験を確認し、希望する施工内容に対応する人員と資料を準備できるかを確かめます。

Q9必要になりそうな業種を、まとめて申請した方がよいですか？

同時に申請する方法と後から追加する方法で、費用や準備する資料が変わります。
現在の主力工事と今後の予定を並べ、技術者、証明資料、取得後の管理まで含めて申請範囲を考えます。

Q10県の工事例に似た名称があれば、その業種と考えてよいですか？

工事例は、実際の施工内容を調べる入口として使います。
似た名称だけで決めず、何を造る工事か、どの機能を担うか、契約のどこまでを自社が行うかを資料で照合してください。