電気工事の建設業許可｜福岡で登録済みでも必要？資格・届出との違い

こんな方へ：電気の登録・届出と建設業許可を整理したい方

電気工事業の県知事許可保有業者数

2,691業者

県知事許可のみ。
基準日：2026年3月31日。
業種重複があり、個別の取得可否とは別です。

電気工事業の建設業許可と、電気工事業法の登録・届出は別の制度です。
資格のある人がいること、会社が必要な登録等をしていること、建設業許可の要件を満たすことを分けて確認します。
許可取得後も登録側で必要な手続きを確認しましょう。

電気の工事例は、請け負う完成物から確かめます

設備の販売から設置までの担当範囲を整理すると、電気工事の内容が伝わります。

発電、変電、送配電、引込線、構内電気設備、照明、信号等の設備工事が検討対象です。
設備販売や単なる保守点検と、現場で設備を設置する建設工事を区別してください。
店舗や工場の改修では、電源工事と通信・消防設備が同時に発生することがあります。

自社がどの設備を、どの範囲まで完成させる契約かを、系統図や見積内訳から確認します。
設備の呼び方に「電気」が含まれるだけで決めず、電源、信号、消火・警報の役割まで分けると、必要業種が整理できます。

この図で分かること設備名だけではなく、電源・信号・警報のどこを完成させるかが業種の手掛かりだと分かります。

系統の模式図です。
販売・保守点検のみと、設備を設置する建設工事も区別します。

出典：建設業法 第3条・別表第一／福岡県手引き 第1「建設工事と建設業の種類、その内容と例示」／国土交通省「業種区分・区分の考え方」。

資格は正式名称・種別と、一般か特定かを照合します

出典：建設業法 第7条第2号・第15条第2号／福岡県手引き 参考資料「有資格コード一覧」・注記。

経験証明は工事の内容と本人の在籍をつなげます

電気工事士法等で資格が必要な作業については、無資格で行った工事を適法な経験として説明することはできません。
一方、すべての電気関係作業を一括して無資格不可と決めつけるのでもなく、担当した作業と当時の資格・登録を確認します。

経験を要する資格経路では、免状交付後の受注・施工資料と本人の在籍資料を対応させます。
資格者の補助としてどの業務を担当したか、会社がどの登録等で営業していたかも確認材料になります。
許可の実務経験を作るために、過去の工事を実態と違う内容で記載することは避けてください。

この図で分かること人の資格、事業者の登録等、建設業許可は互いを代用するものではないと分かります。

経験を使う際は、当時の作業・資格・登録と取得後の必要経験を照合します。
許可取得後のみなし登録等の届出も事業内容に応じて確認します。

資料の整理方法は当事務所の編集です。

出典：福岡県手引き 参考資料「実務経験の確認資料」・常勤性の確認資料。

似た工事との境界は、材料と工事内容を合わせて確認します

建設業許可を取れば電気工事業法の登録が一切不要になる、という理解は誤りです。
事業の内容に応じ、みなし登録等の届出を含めた別の手続きの検討が必要です。
許可の更新と登録・届出側の管理を分けて予定を立てます。

通信設備の信号側、消防法上の警報設備、通常の建物内空調等は、それぞれ電気通信、消防施設、管などとの区分を確認します。
どこまでが自社の電気工事かを図面で示し、必要な資格・業者手続きも工種ごとに整理しましょう。

出典：福岡県「電気工事業登録について」／経済産業省「認定電気工事従事者」作業資格・従事範囲。

出典：建設業法 第3条・別表第一／福岡県手引き 第1「建設工事と建設業の種類、その内容と例示」／国土交通省「業種区分・区分の考え方」。

福岡の許可保有業者数と、その数字の意味を確認します

県公表名簿の基準日は2026年3月31日、取得日は2026年10月28日です。
以下は電気工事業の許可を持つ県知事許可業者について、許可番号ごとに重複を除き、名簿上の所在地で数えたものです。

出典：福岡県「建設業許可業者の検索、書類の閲覧、名簿について」。

LINE相談には受注資料と資格の情報を用意します

手元にある資料から、次の点を整理してご相談ください。

• 資格の免状：正式名称・種別と、取得後の代表的な工事を並べます。
• 登録・届出の状況：電気工事業法の登録等がどの状態かを確認します。
  基本は電気工事の建設業許可だけで営業できる？福岡の登録・届出と資格で説明しています。
• 法人成りの予定：個人から法人へ移る予定があれば、建設業許可と電気工事業の両方の手続きを確認します。

常勤役員等（旧：経営業務の管理責任者）、財産的基礎、社会保険、営業所等の共通要件は 建設業許可の要件は満たせる？福岡で人・財産・営業所を確かめる で確認します。
技術者の要件は 営業所技術者等の要件｜福岡の建設業許可で資格・実務経験を使うには、業種選びは 建設業許可はどの業種を選ぶ？福岡の業種一覧と一式・専門工事、経験資料は 建設業許可に使える資格を探す｜福岡の業種別の対応と必要な経験、自己点検は 建設業許可セルフ診断｜福岡の一般・知事許可で足りない準備を探す へ案内しています。

建設業許可側の申請費用は福岡の建設業許可を行政書士へ依頼｜料金・見積もりで確かめたいこと、相談から申請までの流れは福岡の建設業許可をLINEで相談｜書類がそろう前から始める相談の流れへ。
電気工事業の登録・届出とは手続きを分けて準備します。

よくある質問

Q1建設業許可と業種ごとの登録は、同じ手続きですか？

工事を請け負う建設業許可と、解体・電気など各業法の登録・届出は分けて確認します。
現在の許可・登録の内容と、これから扱う設備や工事を一覧にし、制度ごとの手続きを照合します。

Q2軽微な工事だけなら、登録や届出も不要ですか？

建設業許可の要否と、各業法の営業手続きは別に確認します。
小規模という理由だけで省略せず、何を解体・設置する工事か、自社がどの範囲を請け負うかを契約内容から整理します。

Q3建設業許可を何か持っていれば、登録の確認は省けますか？

許可の有無だけでなく、持っている業種と実際に扱う工事の対応を見ます。
許可業者に関する特則やみなしの扱いでも、必要な届出があるため、許可通知と登録側の案内を照合します。

ほかの質問を見る（Q4〜Q10）

Q4登録済みなら、規模の大きい工事もそのまま請け負えますか？

登録があることと、許可が必要な規模の工事を請け負うことは分けて考えます。
今後の工事の種類と請負代金、自社の契約上の立場を並べ、必要な許可業種と取得時期を確認します。

Q5作業する人の資格があれば、事業者の手続きも整いますか？

作業できる資格と、会社や個人事業として営む登録・届出は別に確認します。
営業を行う主体の資料と、実際に施工する人の免状・経験を分け、工事範囲に対応しているかを点検します。

Q6技術管理者や主任電気工事士は、営業所技術者と同じですか？

制度ごとに職務と要件が異なるため、似た呼び名だけで置き換えないようにします。
候補者の資格・経験・勤務を、何の制度のどの役割として示すかを整理して確認します。

Q7県外で施工する予定がある場合、営業所の所在地だけ見ればよいですか？

制度によって、営業所の所在と施工する区域のどちらを確認するかが異なります。
営業拠点、工事を行う地域、現在の登録を一覧にし、今回の制度の管轄・対象区域を現行案内で調べます。

Q8建設業許可を新たに取得した後も、登録側の手続きを見ますか？

取得前後で、登録・通知や廃止などの扱いを確認します。
建設業の許可窓口だけで終わらせず、各業法の担当先へ示す許可の内容と、現在の登録情報をそろえて照合します。

Q9昔の経過措置や他県の説明を、そのまま使えますか？

過去の措置と現在の資格・登録条件を分けて確認します。
取得した時期と現在の営業範囲を整理し、福岡県の専用案内や所管窓口で、今回の手続きに使う取扱いを確かめます。

Q10許可と登録がそろえば、その工事をすぐ始められますか？

営業の手続きに加え、工事に応じた別の届出や資格・廃棄物等の確認が関わります。
何をどこで施工するかを具体的にし、営業の準備と着手に必要な手続きを分けて整理します。