石工事業許可｜福岡でブロック塀や擁壁の業種を選びたい方へ

こんな方へ：石材やブロックの施工が、どの業種か迷う方

石工事業の県知事許可保有業者数

3,022業者

県知事許可のみ。
基準日：2026年3月31日。
業種重複があり、個別の取得可否とは別です。

石材の加工・積み方や取付けによって工作物を築く工事は、石工事業の対象を検討します。
天然石だけに限らず、擬石や用途によってはコンクリートブロックも関係します。
材料の呼び名より、どこへどのように施工するかが大切です。

石の工事例は、請け負う完成物から確かめます

墓石に関わる仕事も、現場で据え付ける施工まで含むかで確認が変わります。

石積み、石張りなどが県の工事例です。
建物の内外装へ擬石を張る、法面処理や擁壁としてブロックを積むといった施工は、石工事との対応を確認します。
墓石に関係する受注でも、販売のみなのか、現場で据え付ける工事まで請け負うのかを区別してください。

完成物と施工方法が伝わる資料を用意することが業種選びの基本です。
「外構工事」「ブロック工事」だけで記載を終えると、石、とび・土工、タイル・れんが・ブロックのどこに当たるかを十分説明できないことがあります。

この図で分かること同じブロックでも、擁壁・消波・外構の塀では検討する業種が違うと分かります。

工事内容の模式図です。
材料名より、用途・図面上の位置・施工方法・契約範囲を照合します。

出典：建設業法 第3条・別表第一／福岡県手引き 第1「建設工事と建設業の種類、その内容と例示」／国土交通省「業種区分・区分の考え方」。

資格は正式名称・種別と、一般か特定かを照合します

営業所技術者等（旧：専任技術者）の代表的な資格経路は、次のとおりです。

具体的に使う資格は、資格証の正式名称・種別と県の有資格コード一覧で照合してください。

土木・建築施工管理の資格や石材施工等の技能検定が代表例になります。
土木側と建築側では確認する種別が異なるため、免状の大きな名称だけでなく、種別や作業まで読み取って照合します。

石工、石材施工等の旧名称が付く証書がある場合も、現在の一覧の対応欄を確認してください。
技能士の必要経験は等級と合格時期で変わるので、証書の写しに加え、取得後の従事期間が分かる資料を整理します。

出典：建設業法 第7条第2号・第15条第2号／福岡県手引き 参考資料「有資格コード一覧」・注記。

経験証明は工事の内容と本人の在籍をつなげます

石積み、石張り、墓石の据付け、擁壁のブロック施工など、作業内容が具体的に読める受注資料を探します。
石材の納品と現場施工は、それぞれに担った業務を分けて経験資料を整理しましょう。
設置まで行った場合には、その施工範囲を内訳から確認します。

別業種の許可を持つ会社で働いていた期間でも、会社の許可名だけでは本人がどの工事に従事したかは決まりません。
実際の契約内容と在籍期間を照合し、複数の工種があるなら石工事部分の内容を説明します。
業種追加と一部廃業を検討する場合は、今後も受注する石工事の有無まで見直してください。

この図で分かること納品実績と施工実務を区別し、据付けを示す資料を探せます。

石工事の経験として扱える内容は、当時の契約と実施工・本人の関与により確認します。

資料の整理方法は当事務所の編集です。

出典：福岡県手引き 参考資料「実務経験の確認資料」・常勤性の確認資料。

似た工事との境界は、材料と工事内容を合わせて確認します

大きな消波ブロックや根固めブロックの据付けは、とび・土工の例示に関係します。
法面や擁壁として積むブロック、建物の内外装の擬石張りは石工事、エクステリアのブロック塀等はタイル・れんが・ブロックを検討するという違いがあります。

同じ材料を仕入れていても、用途が変われば確認すべき業種が変わります。
「ブロックを扱うから石の許可」という短い判断にせず、図面上の位置と完成物を県手引きの例示へ当てはめてください。

出典：建設業法 第3条・別表第一／福岡県手引き 第1「建設工事と建設業の種類、その内容と例示」／国土交通省「業種区分・区分の考え方」。

福岡の許可保有業者数と、その数字の意味を確認します

県公表名簿の基準日は2026年3月31日、取得日は2026年10月28日です。
以下は石工事業の許可を持つ県知事許可業者について、許可番号ごとに重複を除き、名簿上の所在地で数えたものです。

出典：福岡県「建設業許可業者の検索、書類の閲覧、名簿について」。

LINE相談には受注資料と資格の情報を用意します

手元にある資料から、次の点を整理してご相談ください。

• 施工場所の写真：当時の受注内訳と組み合わせて、施工した内容を確認します。
• 追加したい業種：今ある許可との境界を先に確認し、経験資料の探し方を整理します。
• 一部廃業の予定：予定がある場合は、残る仕事で支障がないかも確認します。

常勤役員等（旧：経営業務の管理責任者）、財産的基礎、社会保険、営業所等の共通要件は 建設業許可の要件は満たせる？福岡で人・財産・営業所を確かめる で確認します。
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よくある質問

Q1取引先に指定された業種を、そのまま申請してよいですか？

指定された名称と、自社が実際に施工する範囲が一致するかを確かめます。
元請の登録案内に加え、契約書、見積内訳、図面などから何を完成させる工事かを整理してください。

Q2建物の工事なら、建築一式を選べば広く対応できますか？

一式工事と、専門工事を単独で請け負う場合は分けて確認します。
建物全体を企画・指導・調整する契約か、屋根や内装などの特定部分を完成させる契約かを、施工範囲から見ます。

Q3使う材料が同じなら、許可業種も同じになりますか？

材料だけでなく、取り付ける場所や完成後の機能で区分が変わることがあります。
材料名、施工方法、完成させる部位が分かる内訳や仕様を用意し、県の工事例と照らし合わせます。

ほかの質問を見る（Q4〜Q10）

Q4製品の販売や保守も、施工経験としてまとめられますか？

販売・納品や保守の役務と、現場で工作物を完成させる工事は分けて整理します。
契約ごとに引き受けた範囲を確認し、実際に施工した内容を、注文書や作業の資料へ結び付けます。

Q5請求書が工事一式だけの場合、どう業種を説明しますか？

請求書の表記に加え、内訳、図面、仕様、施工した設備などで内容を確認します。
売上の呼び名と許可の区分が同じとは限らないため、どの部分をどこまで完成させたかを説明できる資料を探します。

Q6同じ見積もりに複数の工事が混ざる場合はどうしますか？

工種ごとの目的と、自社が請け負う部分を整理します。
主な工事に伴うものか、専門工事を独立して請け負うものかも分け、見積内訳と施工の役割から必要な業種を確認します。

Q7附帯工事なら、別の業種を気にしなくてよいですか？

附帯工事として扱えるかは、主たる工事との関係を具体的に確認します。
請け負う範囲の確認に加え、自社で施工する場合の技術者の扱いもあるため、契約と人員を合わせて整理します。

Q8持っている資格から、先に申請業種を決めてもよいですか？

資格の対応だけでなく、実際に受けたい工事と元請の条件を並べて考えます。
資格の正式区分と必要な経験を確認し、希望する施工内容に対応する人員と資料を準備できるかを確かめます。

Q9必要になりそうな業種を、まとめて申請した方がよいですか？

同時に申請する方法と後から追加する方法で、費用や準備する資料が変わります。
現在の主力工事と今後の予定を並べ、技術者、証明資料、取得後の管理まで含めて申請範囲を考えます。

Q10県の工事例に似た名称があれば、その業種と考えてよいですか？

工事例は、実際の施工内容を調べる入口として使います。
似た名称だけで決めず、何を造る工事か、どの機能を担うか、契約のどこまでを自社が行うかを資料で照合してください。