舗装工事業許可｜福岡の道路・駐車場工事で業種選びに迷ったら

こんな方へ：道路や駐車場の舗装で、工事区分を確かめたい方

舗装工事業の県知事許可保有業者数

4,255業者

県知事許可のみ。
基準日：2026年3月31日。
業種重複があり、個別の取得可否とは別です。

道路や駐車場等の地盤面を舗装する工事は、舗装工事業を検討します。
舗装には表面のアスファルトだけでなく、県の例示にある路盤築造も関係します。
掘削・造成や道路付属物とは区分を分け、工事の目的と範囲を確認しましょう。

舗装の工事例は、請け負う完成物から確かめます

民間の駐車場も、地盤面をどう舗装する工事かで業種を検討できるのですね。

アスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等により地盤面を舗装する工事が対象です。
公共の道路だけでなく、民間の駐車場などでも工事の内容から検討します。
道路工事という発注名かどうかだけで、許可の対象を判断するものではありません。

県の工事例には路盤築造工事も含まれています。
表層を施工しない契約も、工事全体の目的と自社が担う範囲を確認して、該当する業種を整理しましょう。
舗装の構造のどの部分を作る契約なのか、単なる造成・掘削なのかを、仕様や断面図から確認してください。

この図で分かること断面のどこを作る契約かを見ると、路盤と単なる造成の違いを検討できます。

舗装断面の模式図です。
材質や公共・民間の別ではなく、工事全体の目的・仕様・受注範囲を照合します。

出典：建設業法 第3条・別表第一／福岡県手引き 第1「建設工事と建設業の種類、その内容と例示」／国土交通省「業種区分・区分の考え方」。

資格は正式名称・種別と、一般か特定かを照合します

営業所技術者等（旧：専任技術者）の代表的な資格経路は、次のとおりです。

具体的に使う資格は、資格証の正式名称・種別と県の有資格コード一覧で照合してください。

土木施工管理、建設機械施工管理、対象の技術士等が代表的な資格経路です。
施工管理の資格では種別、技術士では部門・選択科目を確認します。
道路に関係する仕事をしている人でも、持っている資格が舗装に対応するとは限りません。

舗装は指定建設業に含まれるため、一般と特定の資格条件は別に確認します。
公共工事の受注を考えるときは、技術者の資格と経営事項審査の予定を並べ、取得後に必要になる体制も見通しておきましょう。

出典：建設業法 第7条第2号・第15条第2号／福岡県手引き 参考資料「有資格コード一覧」・注記。

経験証明は工事の内容と本人の在籍をつなげます

経験証明には、道路や駐車場の舗装、路盤築造等が読み取れる契約資料を集めます。
「駐車場整備一式」とだけ書かれている場合は、掘削、排水、舗装、区画線等のどこを自社が請け負ったか、内訳を使って説明します。

現場の写真だけでは、施工した期間や本人の従事を示せないことがあります。
契約・請求等の資料と在籍資料を組み合わせます。

路面標示やガードレールを一緒に扱う場合も、その作業を舗装の経験へ無条件でまとめず、実際の工種と契約範囲を整理してください。
官公庁の契約書も、工事名だけでなく仕様と受注範囲の確認が必要です。

この図で分かること一つの現場を、完成物と工種ごとの資料へ分けて経験を整理できます。

本人の在籍と施工期間も別途結びます。
工事名や官公庁の契約書があることだけで、経験業種は確定しません。

資料の整理方法は当事務所の編集です。

出典：福岡県手引き 参考資料「実務経験の確認資料」・常勤性の確認資料。

似た工事との境界は、材料と工事内容を合わせて確認します

ガードレール等の道路付属物設置は、とび・土工との対応を確認します。
路面標示は塗装工事の例示にあり、舗装の後に同じ現場で施工するから同じ業種、という扱いにはしません。

人工芝についても、地盤を舗装した上にはり付けるものと、造園の広場工事等の内容を区別します。
工事名が「運動場整備」でも、完成物や施工方法によって確認する業種が変わります。
舗装と周辺工種を図面上で色分けしておくと、業種追加の必要性も検討しやすくなります。

出典：建設業法 第3条・別表第一／福岡県手引き 第1「建設工事と建設業の種類、その内容と例示」／国土交通省「業種区分・区分の考え方」。

福岡の許可保有業者数と、その数字の意味を確認します

県公表名簿の基準日は2026年3月31日、取得日は2026年10月28日です。
以下は舗装工事業の許可を持つ県知事許可業者について、許可番号ごとに重複を除き、名簿上の所在地で数えたものです。

出典：福岡県「建設業許可業者の検索、書類の閲覧、名簿について」。

LINE相談には受注資料と資格の情報を用意します

手元にある資料から、次の点を整理してご相談ください。

• 断面図・工事内訳：表層、路盤、造成、区画線、ガードレール等の受注範囲を整理します。
• 公共工事の目標：公共工事を目指す場合は、受けたい工事と参加する時期を相談します。
• 取得後の申請予定：その場合は経営事項審査・入札参加資格も含め、許可の資料整備と並行して考えます。

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よくある質問

Q1取引先に指定された業種を、そのまま申請してよいですか？

指定された名称と、自社が実際に施工する範囲が一致するかを確かめます。
元請の登録案内に加え、契約書、見積内訳、図面などから何を完成させる工事かを整理してください。

Q2建物の工事なら、建築一式を選べば広く対応できますか？

一式工事と、専門工事を単独で請け負う場合は分けて確認します。
建物全体を企画・指導・調整する契約か、屋根や内装などの特定部分を完成させる契約かを、施工範囲から見ます。

Q3使う材料が同じなら、許可業種も同じになりますか？

材料だけでなく、取り付ける場所や完成後の機能で区分が変わることがあります。
材料名、施工方法、完成させる部位が分かる内訳や仕様を用意し、県の工事例と照らし合わせます。

ほかの質問を見る（Q4〜Q10）

Q4製品の販売や保守も、施工経験としてまとめられますか？

販売・納品や保守の役務と、現場で工作物を完成させる工事は分けて整理します。
契約ごとに引き受けた範囲を確認し、実際に施工した内容を、注文書や作業の資料へ結び付けます。

Q5請求書が工事一式だけの場合、どう業種を説明しますか？

請求書の表記に加え、内訳、図面、仕様、施工した設備などで内容を確認します。
売上の呼び名と許可の区分が同じとは限らないため、どの部分をどこまで完成させたかを説明できる資料を探します。

Q6同じ見積もりに複数の工事が混ざる場合はどうしますか？

工種ごとの目的と、自社が請け負う部分を整理します。
主な工事に伴うものか、専門工事を独立して請け負うものかも分け、見積内訳と施工の役割から必要な業種を確認します。

Q7附帯工事なら、別の業種を気にしなくてよいですか？

附帯工事として扱えるかは、主たる工事との関係を具体的に確認します。
請け負う範囲の確認に加え、自社で施工する場合の技術者の扱いもあるため、契約と人員を合わせて整理します。

Q8持っている資格から、先に申請業種を決めてもよいですか？

資格の対応だけでなく、実際に受けたい工事と元請の条件を並べて考えます。
資格の正式区分と必要な経験を確認し、希望する施工内容に対応する人員と資料を準備できるかを確かめます。

Q9必要になりそうな業種を、まとめて申請した方がよいですか？

同時に申請する方法と後から追加する方法で、費用や準備する資料が変わります。
現在の主力工事と今後の予定を並べ、技術者、証明資料、取得後の管理まで含めて申請範囲を考えます。

Q10県の工事例に似た名称があれば、その業種と考えてよいですか？

工事例は、実際の施工内容を調べる入口として使います。
似た名称だけで決めず、何を造る工事か、どの機能を担うか、契約のどこまでを自社が行うかを資料で照合してください。