土木一式の建設業許可｜福岡で舗装などの専門工事との違いに迷う方へ

こんな方へ：道路・河川などの一式工事と専門工事で迷う方

土木工事業（土木一式）の県知事許可保有業者数

6,341業者

県知事許可のみ。
基準日：2026年3月31日。
業種重複があり、個別の取得可否とは別です。

土木一式の許可は、道路や河川などを総合的に建設する工事に対応します。
土を掘る、舗装する、といった専門工事をまとめて扱える許可ではありません。
自社が完成を約束する範囲と、技術者が総合管理した経験を先に整理しましょう。

土木一式の工事例は、請け負う完成物から確かめます

土木工事の区分は、完成物と全体を調整する契約上の役割から確かめられます。

道路改良、河川の改修、橋梁の建設、造成などでも、名称だけで土木一式とは決まりません。
土工、構造物、排水などを総合的に企画・指導・調整する契約なのか、その一部分を専門工事として請け負うのかが分かれ目です。
元請として全体を管理した工事を探し、発注仕様書と工事内訳から説明できる形にします。

たとえば道路の工事でも、既設路面の舗装だけを独立して請け負う場合と、道路そのものを総合的に築造する場合とでは整理が異なります。
工事場所が同じ、発注者が公共団体という事情だけでは、一式と専門の区分を決められません。

この図で分かること同じ道路でも、完成物全体を担うのか、その一部分だけかで業種の確認が変わります。

施工範囲を示す模式図です。
現場名や発注者が公共団体であることだけでは、一式と専門工事を区分できません。

出典：建設業法 第3条・別表第一／福岡県手引き 第1「建設工事と建設業の種類、その内容と例示」／国土交通省「業種区分・区分の考え方」。

資格は正式名称・種別と、一般か特定かを照合します

営業所技術者等（旧：専任技術者）の代表的な資格経路は、次のとおりです。

具体的に使う資格は、資格証の正式名称・種別と県の有資格コード一覧で照合してください。

土木施工管理の資格は種別まで確認します。
土木の名称が付く資格でも、塗装や薬液注入の種別を、土木一式の資格と読み替えることはできません。
建設機械施工や技術士による経路もあるため、免状の正式名称を省略せずに確認しましょう。

この業種は指定建設業に含まれます。
一般で使える経験経路が、そのまま特定でも使えるとは限らず、特定営業所技術者の資格条件を別に照合する必要があります。

出典：建設業法 第7条第2号・第15条第2号／福岡県手引き 参考資料「有資格コード一覧」・注記。

経験証明は工事の内容と本人の在籍をつなげます

経験証明では、本人がどの土木工事に、いつ、どの立場で携わったかを時系列にします。
同じ道路工事の現場でも、掘削や鉄筋など、自社が実際に担った専門工事の内容を分けて経験を整理しましょう。

総合管理の範囲が見える契約書、仕様書、内訳、施工体制の資料を組み合わせ、勤務先の在籍資料と結び付けます。
工事経歴書の工事名が広すぎる場合は、元の契約内容を見て確認し、申請用に実態と違う名称へ書き換えないでください。
公共工事の受注を予定する方は、許可の後の経営事項審査も同じ予定表に置きます。

この図で分かること工事全体の契約と本人の管理範囲・在籍をつなぐと、一式の経験の論点が見えます。

当時の契約と実施工を使い、申請用に工事名を実態と違う名称へ変えない方法で整理します。

資料の整理方法は当事務所の編集です。

出典：福岡県手引き 参考資料「実務経験の確認資料」・常勤性の確認資料。

似た工事との境界は、材料と工事内容を合わせて確認します

一式の許可があるから舗装やとび・土工を単独受注できる、という理解は避けましょう。
軽微な工事や附帯工事等の扱いを除き、独立して請け負う専門工事には、その業種の許可を検討します。

また、公道下の下水道配管、敷地内の配管、処理設備の設置は、同じ「水道関係」でも区分が異なります。
土木一式、管、水道施設のどこに当たるかは、設備の用途と契約範囲を具体化して確認します。

出典：建設業法 第3条・別表第一／福岡県手引き 第1「建設工事と建設業の種類、その内容と例示」／国土交通省「業種区分・区分の考え方」。

福岡の許可保有業者数と、その数字の意味を確認します

県公表名簿の基準日は2026年3月31日、取得日は2026年10月28日です。
以下は土木工事業（土木一式）の許可を持つ県知事許可業者について、許可番号ごとに重複を除き、名簿上の所在地で数えたものです。

出典：福岡県「建設業許可業者の検索、書類の閲覧、名簿について」。

LINE相談には受注資料と資格の情報を用意します

手元にある資料から、次の点を整理してご相談ください。

• 契約の範囲：全体を請け負った工事と、独立した専門工事の契約を分けます。
• 技術者の免状：総合管理の経験を示す資料と、免状の正式名称・種別を並べます。
• 公共工事の予定：目指す場合は、決算届・経営事項審査・入札参加資格の予定も伝えてください。

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土木一式の許可申請にかかる費用の内訳は福岡の建設業許可を行政書士へ依頼｜料金・見積もりで確かめたいこと、相談から申請までの流れは福岡の建設業許可をLINEで相談｜書類がそろう前から始める相談の流れで案内しています。

よくある質問

Q1取引先に指定された業種を、そのまま申請してよいですか？

指定された名称と、自社が実際に施工する範囲が一致するかを確かめます。
元請の登録案内に加え、契約書、見積内訳、図面などから何を完成させる工事かを整理してください。

Q2建物の工事なら、建築一式を選べば広く対応できますか？

一式工事と、専門工事を単独で請け負う場合は分けて確認します。
建物全体を企画・指導・調整する契約か、屋根や内装などの特定部分を完成させる契約かを、施工範囲から見ます。

Q3使う材料が同じなら、許可業種も同じになりますか？

材料だけでなく、取り付ける場所や完成後の機能で区分が変わることがあります。
材料名、施工方法、完成させる部位が分かる内訳や仕様を用意し、県の工事例と照らし合わせます。

ほかの質問を見る（Q4〜Q10）

Q4製品の販売や保守も、施工経験としてまとめられますか？

販売・納品や保守の役務と、現場で工作物を完成させる工事は分けて整理します。
契約ごとに引き受けた範囲を確認し、実際に施工した内容を、注文書や作業の資料へ結び付けます。

Q5請求書が工事一式だけの場合、どう業種を説明しますか？

請求書の表記に加え、内訳、図面、仕様、施工した設備などで内容を確認します。
売上の呼び名と許可の区分が同じとは限らないため、どの部分をどこまで完成させたかを説明できる資料を探します。

Q6同じ見積もりに複数の工事が混ざる場合はどうしますか？

工種ごとの目的と、自社が請け負う部分を整理します。
主な工事に伴うものか、専門工事を独立して請け負うものかも分け、見積内訳と施工の役割から必要な業種を確認します。

Q7附帯工事なら、別の業種を気にしなくてよいですか？

附帯工事として扱えるかは、主たる工事との関係を具体的に確認します。
請け負う範囲の確認に加え、自社で施工する場合の技術者の扱いもあるため、契約と人員を合わせて整理します。

Q8持っている資格から、先に申請業種を決めてもよいですか？

資格の対応だけでなく、実際に受けたい工事と元請の条件を並べて考えます。
資格の正式区分と必要な経験を確認し、希望する施工内容に対応する人員と資料を準備できるかを確かめます。

Q9必要になりそうな業種を、まとめて申請した方がよいですか？

同時に申請する方法と後から追加する方法で、費用や準備する資料が変わります。
現在の主力工事と今後の予定を並べ、技術者、証明資料、取得後の管理まで含めて申請範囲を考えます。

Q10県の工事例に似た名称があれば、その業種と考えてよいですか？

工事例は、実際の施工内容を調べる入口として使います。
似た名称だけで決めず、何を造る工事か、どの機能を担うか、契約のどこまでを自社が行うかを資料で照合してください。