国際行政書士斉藤事務所
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公共工事に参加したい|福岡で建設業許可・経審・入札をつなぐ準備

こんな方へ:建設業許可の取得から、公共工事への参加を目指す方

経審結果を受注に用いる期間

審査基準日(決算日)から1年7か月

通知を受け取った日から数えません。
発注機関の資格受付も別に確認します。

公共工事を目指すときは、建設業許可の取得と入札参加までの手続きを分けて考えます。
経営事項審査の準備に加え、発注機関ごとの入札参加資格の受付を確認します。
受けたい工事と参加したい時期から、必要な資料と締切を逆算しましょう。

許可から入札まで、別々の手続きを一本の工程にします

公共工事の準備は、決算から経審と入札へつながる工程として考えられます。

大まかには、建設業許可の取得・維持、決算変更届の整理、経営状況分析、経営事項審査、発注機関への入札参加資格申請、個々の入札等という流れで確認します。
許可を持つだけで入札名簿へ載るわけではなく、名簿へ載ることと受注できることも別です。

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大まかには、建設業許可の取得・維持、決算変更届の整理、経営状況分析、経営事項審査、発注機関への入札参加資格申請、個々の入札等という流れで確認します。
許可を持つだけで入札名簿へ載るわけではなく、名簿へ載ることと受注できることも別です。

まず、どの工事業で、県や市町村などどの発注機関を目指すかを決めます。
機関ごとに資格の区分、地域要件、実績や技術者の条件などを確認するためです。
経営事項審査を初めて受ける方へ|福岡で公共工事を目指す準備と流れと入札参加資格の申請を始めたい|福岡の提出先・受付時期と経審後の準備では経審と入札の手続きの違いを整理しています。
名前が似た結果通知や申請書も、どの手続きの更新に関するものかを分けて確認しましょう。

出典:建設業法 第3条・第7条・第8条・第11条・別表第一/福岡県「許可を受けた後に必要な手続きについて」。

最初の経審は、会社設立から一律の待ち期間で決まりません

初回の準備に時間がかかるのは、決算を基準に資料を整え、分析と審査、入札の受付日程をつなぐ必要があるためです。
会社を作ってから一律に一定期間待たなければ申請できない、といった説明にはせず、設立状況や承継などの事情も含めて確認します。

現在の決算日、許可の状況、会計資料、必要な分析結果、狙う名簿の受付を並べます。
申請書を早く作るだけでは、受付期間や有効な結果通知の問題を解消できません。
余裕のあるときに会計記録や工事実績の区分を整え、どの審査基準日から準備を始めるかを相談してください。

図1 許可を取れば、入札名簿へ載りますか?許可の後も、分析・経審・入札資格は別に進めます
許可の後も、分析・経審・入札資格は別に進めます許可を取れば、入札名簿へ載りますか? 1番目:事業者・担当者が決算届と工事・会計資料を整えます。ここで分析・審査へつなぐ原資料。 2番目:分析機関への申請が経営状況分析を進めます。ここで経審で使う分析結果。 3番目:経審の申請が経営事項審査を受けます。ここで対象業種の結果通知。 4番目:目指す発注機関へが入札資格を申請します。ここで資格審査・名簿の確認へ。 建設業許可の取得・維持が前提です。名簿への登載と個々の入札参加・受注は別に確認します。 許可と入札資格を混同せず、次の成果物と提出先を見られます。 会社設立から一律の待ち期間で決めず、決算・承継等の事情と対象年度の受付要領を照合します。1事業者・担当者決算届と工事・会計資料を整えます分析・審査へつなぐ原資料2分析機関への申請経営状況分析を進めます経審で使う分析結果3経審の申請経営事項審査を受けます対象業種の結果通知4目指す発注機関へ入札資格を申請します資格審査・名簿の確認へ建設業許可の取得・維持が前提です。名簿への登載と個々の入札参加・受注は別に確認します。
許可の後も、分析・経審・入札資格は別に進めます許可を取れば、入札名簿へ載りますか? 1番目:事業者・担当者が決算届と工事・会計資料を整えます。ここで分析・審査へつなぐ原資料。 2番目:分析機関への申請が経営状況分析を進めます。ここで経審で使う分析結果。 3番目:経審の申請が経営事項審査を受けます。ここで対象業種の結果通知。 4番目:目指す発注機関へが入札資格を申請します。ここで資格審査・名簿の確認へ。 建設業許可の取得・維持が前提です。名簿への登載と個々の入札参加・受注は別に確認します。 許可と入札資格を混同せず、次の成果物と提出先を見られます。 会社設立から一律の待ち期間で決めず、決算・承継等の事情と対象年度の受付要領を照合します。1事業者・担当者決算届と工事・会計資料を整えます分析・審査へつなぐ原資料2分析機関への申請経営状況分析を進めます経審で使う分析結果3経審の申請経営事項審査を受けます対象業種の結果通知4目指す発注機関へ入札資格を申請します資格審査・名簿の確認へ建設業許可の取得・維持が前提です。名簿への登載と個々の入札参加・受注は別に確認します。

この図で分かること許可と入札資格を混同せず、次の成果物と提出先を見られます。

会社設立から一律の待ち期間で決めず、決算・承継等の事情と対象年度の受付要領を照合します。

出典:福岡県「許可を受けた後に必要な手続きについて」。

評点の準備は、事実に基づく記録と継続した体制から始めます

技術者、社会保険、CCUSなど、審査で確認する項目は制度の改正や申請区分によって資料が変わります。
点数を上げる話だけを先行させず、実際の雇用、資格の取得状況、加入・取組の実態と、それを証明できる記録を確認します。
名義だけの配置や、後から事実があったように整える資料は用いません。

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技術者、社会保険、CCUSなど、審査で確認する項目は制度の改正や申請区分によって資料が変わります。
点数を上げる話だけを先行させず、実際の雇用、資格の取得状況、加入・取組の実態と、それを証明できる記録を確認します。
名義だけの配置や、後から事実があったように整える資料は用いません。

会計面では工事と兼業の区分、完成と未成の区分、対応する原価が重要です。
資料は許可の決算変更届とも関係するため、経営事項審査を初めて受ける方へ|福岡で公共工事を目指す準備と流れ、CCUS登録を求められたら|福岡で事業者・技能者が準備すること、決算変更届の財務諸表|福岡で税務用の決算書をどう読み替える?を合わせて確認してください。
審査項目の変更を毎年の管理に織り込み、過去の点数表と現在の基準を照らし合わせて事業計画を立てましょう。

出典:福岡県「許可を受けた後に必要な手続きについて」/建設業法施行規則 第7条・別記様式。

有効期間は、決算日と次回の審査から管理します

経審の結果を公共工事の受注に用いる際の期間は審査基準日(決算日)から1年7か月です。
通知を受け取った日から単純に数えるものではないため、決算日、申請予定、結果通知の見込みを一覧にします。
分析機関の手続きや補正に時間がかかる可能性も工程に含めます。
許可の更新、決算変更届、経審、入札資格は別の締切です。
どれかを済ませたから他も延長されるわけではありません。

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経審の結果を公共工事の受注に用いる際の期間は審査基準日(決算日)から1年7か月です。
通知を受け取った日から単純に数えるものではないため、決算日、申請予定、結果通知の見込みを一覧にします。
分析機関の手続きや補正に時間がかかる可能性も工程に含めます。

許可の更新、決算変更届、経審、入札資格は別の締切です。
どれかを済ませたから他も延長されるわけではありません。

次の経審までの間に許可の満了がある場合や、技術者交代、営業所移転がある場合は、変更届も並行して点検します。
毎年同じ資料を提出する作業ではなく、現在の体制を正しく報告する作業として管理しましょう。

図2 経審を更新すれば、許可や入札資格も延びますか?許可・経審・入札資格は、別の締切で管理します
許可・経審・入札資格は、別の締切で管理します経審を更新すれば、許可や入札資格も延びますか? 管理の起点:建設業許可は許可の満了日。経審の結果は審査基準日となる決算日。入札参加資格は発注機関の対象期間・受付。 次の準備:建設業許可は更新・決算・変更届。経審の結果は次回の分析・審査資料。入札参加資格は対象年度の要領・業種・添付。 混同しやすい点:建設業許可は経審では更新されません。経審の結果は通知受領日から数えません。入札参加資格は他機関と同じとは限りません。 共通:一つを済ませても、ほかの期限が自動的に延びるものではありません。 別々の起点を期限表に置き、管理の抜けを見つけられます。 経審結果を受注に用いる期間は審査基準日(決算日)から1年7か月です。電子入力後の送付等が残る場合は提出完了も別に管理します。建設業許可経審の結果入札参加資格管理の起点許可の満了日審査基準日となる決算日発注機関の対象期間・受付次の準備更新・決算・変更届次回の分析・審査資料対象年度の要領・業種・添付混同しやすい点経審では更新されません通知受領日から数えません他機関と同じとは限りません共通:一つを済ませても、ほかの期限が自動的に延びるものではありません。
許可・経審・入札資格は、別の締切で管理します経審を更新すれば、許可や入札資格も延びますか? 管理の起点:建設業許可は許可の満了日。経審の結果は審査基準日となる決算日。入札参加資格は発注機関の対象期間・受付。 次の準備:建設業許可は更新・決算・変更届。経審の結果は次回の分析・審査資料。入札参加資格は対象年度の要領・業種・添付。 混同しやすい点:建設業許可は経審では更新されません。経審の結果は通知受領日から数えません。入札参加資格は他機関と同じとは限りません。 共通:一つを済ませても、ほかの期限が自動的に延びるものではありません。 別々の起点を期限表に置き、管理の抜けを見つけられます。 経審結果を受注に用いる期間は審査基準日(決算日)から1年7か月です。電子入力後の送付等が残る場合は提出完了も別に管理します。A建設業許可B経審の結果C入札参加資格管理の起点A許可の満了日B審査基準日となる決算日C発注機関の対象期間・受付次の準備A更新・決算・変更届B次回の分析・審査資料C対象年度の要領・業種・添付混同しやすい点A経審では更新されませんB通知受領日から数えませんC他機関と同じとは限りません共通:一つを済ませても、ほかの期限が自動的に延びるものではありません。

この図で分かること別々の起点を期限表に置き、管理の抜けを見つけられます。

経審結果を受注に用いる期間は審査基準日(決算日)から1年7か月です。
電子入力後の送付等が残る場合は提出完了も別に管理します。

出典:建設業法 第3条・第7条・第8条・第11条・別表第一/福岡県「許可を受けた後に必要な手続きについて」。

福岡県と市町村の入札受付は、それぞれの要領で確認します

県の名簿と市町村の名簿は、対象期間や受付方式が同じではありません。
定期受付だけか随時受付があるか、電子入力の後に郵送等が必要か、結果通知の基準日や業種に条件があるかを、応募先の要領から確認します。
過去に取引がある市町村でも、最新の受付を改めて見ることが必要です。

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県の名簿と市町村の名簿は、対象期間や受付方式が同じではありません。
定期受付だけか随時受付があるか、電子入力の後に郵送等が必要か、結果通知の基準日や業種に条件があるかを、応募先の要領から確認します。
過去に取引がある市町村でも、最新の受付を改めて見ることが必要です。

地域ごとの入口は福岡県の建設業許可はどこへ申請する?市町村・区別の提出先と閲覧先です。
許可の提出先とは別に、参加したい発注機関の入札担当の公式案内で受付日程を確認してください。

受付を調べる際は、工事の入札資格と、測量・設計や物品等の資格のページを取り違えないようにします。

同じ自治体でも担当や受付が異なる場合があります。
必要な実績や技術者の条件が申請時点のものか、基準日時点のものかも確認し、経審の通知に載る業種と一致させます。
電子入力が終わっても添付書類の送付が残る方式では、入力日と提出完了日を別に管理し、名簿へ反映される時期まで確認します。

応募先ごとの要領の名称と確認日も記録します。
記事の説明は全体の入口として使い、実際の申請では対象年度の要領が優先されます。
毎回同じ添付でよいと思い込まず、変更した受付条件を記録してください。
申請の準備を任せている人がいる場合は、同じ控えを渡しておきましょう。

出典:福岡県「許可を受けた後に必要な手続きについて」。

相談では、決算日と目指す発注機関を伝えます

最初のLINEでは、次の情報をお知らせください。

  • 許可の業種:現在持っている許可の内容。
  • 決算・経審の状況:決算日と、経審を受けたことがありますか。
  • 目指す発注機関:どこの入札参加資格を準備したいか。

工事を受注できる保証ではなく、参加に向けた手続きと資料の不足を整理する相談です。
直近の受付に間に合わない場合も、その次へ向けて準備すべき記録を検討できます。

当事務所では許可と経理の双方を扱う立場から、工事経歴、財務資料、毎年の届出をつなげます。
税務判断や労務の専門手続きは担当する専門家へ確認し、資料を集める窓口と期限が重ならないよう工程を整理します。

出典:福岡県「許可を受けた後に必要な手続きについて」/福岡県「建設業許可申請・確認資料一覧表」。

許可から入札へ進む準備を依頼する場合は、福岡の建設業許可を行政書士へ依頼|料金・見積もりで確かめたいことの依頼範囲と費用の内訳、福岡の建設業許可をLINEで相談|書類がそろう前から始める相談の流れの相談の流れも確認してください。

よくある質問

Q1許可を取得すれば、そのまま公共工事の入札へ参加できますか?
許可、経営事項審査、発注機関の入札参加資格、個別案件の条件は分けて準備します。
まず目指す発注先と工事を整理し、現在の許可業種と各手続きの進み具合を確認します。
Q2県へ参加資格を申請すれば、市町村の登録も済みますか?
発注機関ごとに受付、資料、基準、名簿の期間などを確認します。
県と市町村の手続きを一括りにせず、参加したい先と業種を一覧にして、それぞれの現行要領を調べます。
Q3経審の前に、決算後の届出は整える必要がありますか?
県は、経審の申請書類を送る前に決算後の届出を済ませる案内をしています。
税務申告と区別して届出控えを確認し、分析や県への申請と前後関係をそろえて予定にします。
ほかの質問を見る(Q4〜Q10)
Q4経営状況分析と、県への経審申請は同じ手続きですか?
経営状況分析は、登録経営状況分析機関へ別に申請する手続きです。
県へ出す書類だけを集める準備にせず、決算資料、分析、予約や申請の工程を分けて確認します。
Q5経審の評価は、完成工事高が大きければ決まりますか?
完成工事高だけでなく、財務、技術力、その他の審査項目も組み合わされます。
自社で何を示す必要があるかを項目ごとに分け、決算や技術者、社会性等の資料を整理します。
Q6経審の有効期間は、結果通知を受け取った日から考えますか?
審査基準日と、結果通知が届く日を分けて確認します。
結果が届いてからの期間と読み替えず、契約時点で必要な受審状態を保てるように、決算期と次回の工程を並べます。
Q7経審を申請中でも、入札名簿への申請は進められますか?
申請したことと、結果通知を使える状態になったことは区別します。
発注機関が求める資料と受付期限を確認し、未確定の結果を見込みで記載せず、通知の日程と照らします。
Q8参加資格のオンライン申請が終われば、電子入札も使えますか?
名簿の資格申請と、実際に入札するシステムの準備は別に確認します。
利用者登録、電子証明書や機器など、発注機関が案内する必要事項を、案件へ参加する工程に組み込みます。
Q9定期受付を逃したら、次の募集まで参加できませんか?
随時申請の有無や対象業種、本店所在地などの条件を自治体ごとに確認します。
他の自治体の例で決めず、今回の要領と現在の受付案内を読み、必要な追加資料も確かめます。
Q10代表者や所在地を変更したら、許可の届出だけで済みますか?
許可、経審、参加資格の名簿、電子入札の登録情報は提出先を分けて管理します。
変更内容を一覧にし、それぞれの要領で必要な届出と資料を確認して、登録情報の食い違いを防ぎます。