水道施設工事業許可｜福岡で建物の配管工事との区分に迷うとき

こんな方へ：水に関係する設備で、管と水道施設の違いに迷う方

水道施設工事業の県知事許可保有業者数

4,112業者

県知事許可のみ。
基準日：2026年3月31日。
業種重複があり、個別の取得可否とは別です。

取水・浄水・配水等の施設や、下水道の処理設備を設ける工事は、水道施設工事業を検討します。
水道の管を扱う仕事がすべて本業種になるわけではありません。
土木一式・管との違いを、設備の目的と場所から確認しましょう。

水道施設の工事例は、請け負う完成物から確かめます

水の工事は、処理施設・道路下の管・建物の配管という対象から整理できます。

県の例示には、取水施設、浄水施設、配水施設、下水処理設備等があります。
水を処理し供給する施設や処理設備を築造・設置する契約なのか、道路下の管を布設する契約なのか、建物内外の配管なのかを分けます。

公共の仕事だから水道施設、民間の仕事だから管という区分ではありません。
発注者の名称だけで決めず、系統図で取水から処理、配水、建物内の利用までのどこを施工するかを示すと、業種の検討がしやすくなります。

この図で分かること水の流れの中で、処理・供給の施設と配管の施工を分けて考えられます。

系統の模式図です。
公共・民間の別や「水道工事」という名前だけでは業種は決まりません。
主たる工事・附帯工事と、実際に請け負う範囲も個別に照合します。

出典：建設業法 第3条・別表第一／福岡県手引き 第1「建設工事と建設業の種類、その内容と例示」／国土交通省「業種区分・区分の考え方」。

資格は正式名称・種別と、一般か特定かを照合します

出典：建設業法 第7条第2号・第15条第2号／福岡県手引き 参考資料「有資格コード一覧」・注記。

経験証明は工事の内容と本人の在籍をつなげます

経験資料では、取水・浄水・配水の施設や処理設備について、自社が何を施工したかを特定します。
発注書が「水道工事」だけの記載なら、仕様書や内訳、設備図から対象となる部分を説明します。

同じ施設内でも、敷地造成、配管、処理設備等は確認する区分が異なるため、実際に担った業務と期間を区分ごとに整理します。

本人の担当工事と在籍資料をつなげ、工事の完成を請け負った資料と、点検・保守等の役務の資料も分けます。
受注範囲が小さな設備の一部分であれば、その機能を具体的に説明することが重要です。

この図で分かること似た名称の処理施設も、集め方と施設の方式によって確認する業種が変わると分かります。

施設の一部分だけを施工した場合は、その機能を具体化します。
本人の担当・在籍、工事と保守等も別に確認します。

資料の整理方法は当事務所の編集です。

出典：福岡県手引き 参考資料「実務経験の確認資料」・常勤性の確認資料。

似た工事との境界は、材料と工事内容を合わせて確認します

県の手引きでは、公道下等の下水道配管や下水処理場の敷地造成は土木一式、家屋等の敷地内の配管や配水小管は管、取水・浄水・配水施設や下水処理設備は水道施設という区分が示されています。

農業用水道やかんがい用排水施設は土木一式との関係を確認します。
また、浄化槽によるし尿処理施設、下水道で集めた汚水の処理施設、汲取りで集めたし尿の処理施設でも管・水道施設・清掃施設の区分が異なります。
処理するものと収集方法まで確認することが大切です。

出典：建設業法 第3条・別表第一／福岡県手引き 第1「建設工事と建設業の種類、その内容と例示」／国土交通省「業種区分・区分の考え方」。

福岡の許可保有数は、所在地と集計時点を分けて読みます

県公表名簿の基準日は2026年3月31日、取得日は2026年10月28日です。
以下は水道施設工事業の許可を持つ県知事許可業者について、許可番号ごとに重複を除き、主たる営業所の所在地で数えたものです。

集計方法：県公表名簿の許可番号・業種・所在地を用いた当事務所集計です。

件数の多い地域の一部を掲載しています。
同数の地域がある場合の順位を断定する表ではなく、大臣許可業者や許可不要の事業者を含む全事業者数でもありません。

水道施設の保有数は、水道工事全般を行う事業者や指定給水装置工事事業者の総数ではありません。
施設の施工件数や地域の発注予定を示す数字でもないため、所在地の分布と入札参加資格、現に扱う施設の種類は、それぞれ分けて調べます。
集計の対象範囲と重複の扱いは、名簿の集計方法と数字の読み方で確認できます。

出典：福岡県「建設業許可業者の検索、書類の閲覧、名簿について」。

LINE相談には受注資料と資格の情報を用意します

手元にある資料から、次の点を整理してご相談ください。

• 系統図・受注仕様・内訳：自社が施設のどこを完成させるかを確認します。
• 配管か処理設備か：受注の中心を区分して、検討する業種を整理します。
• 公共工事の予定：予定がある場合は、経営事項審査と入札の申請業種も確認します。

常勤役員等（旧：経営業務の管理責任者）、財産的基礎、社会保険、営業所等の共通要件は 建設業許可の要件は満たせる？福岡で人・財産・営業所を確かめる で確認します。
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よくある質問

Q1取引先に指定された業種を、そのまま申請してよいですか？

指定された名称と、自社が実際に施工する範囲が一致するかを確かめます。
元請の登録案内に加え、契約書、見積内訳、図面などから何を完成させる工事かを整理してください。

Q2建物の工事なら、建築一式を選べば広く対応できますか？

一式工事と、専門工事を単独で請け負う場合は分けて確認します。
建物全体を企画・指導・調整する契約か、屋根や内装などの特定部分を完成させる契約かを、施工範囲から見ます。

Q3使う材料が同じなら、許可業種も同じになりますか？

材料だけでなく、取り付ける場所や完成後の機能で区分が変わることがあります。
材料名、施工方法、完成させる部位が分かる内訳や仕様を用意し、県の工事例と照らし合わせます。

ほかの質問を見る（Q4〜Q10）

Q4製品の販売や保守も、施工経験としてまとめられますか？

販売・納品や保守の役務と、現場で工作物を完成させる工事は分けて整理します。
契約ごとに引き受けた範囲を確認し、実際に施工した内容を、注文書や作業の資料へ結び付けます。

Q5請求書が工事一式だけの場合、どう業種を説明しますか？

請求書の表記に加え、内訳、図面、仕様、施工した設備などで内容を確認します。
売上の呼び名と許可の区分が同じとは限らないため、どの部分をどこまで完成させたかを説明できる資料を探します。

Q6同じ見積もりに複数の工事が混ざる場合はどうしますか？

工種ごとの目的と、自社が請け負う部分を整理します。
主な工事に伴うものか、専門工事を独立して請け負うものかも分け、見積内訳と施工の役割から必要な業種を確認します。

Q7附帯工事なら、別の業種を気にしなくてよいですか？

附帯工事として扱えるかは、主たる工事との関係を具体的に確認します。
請け負う範囲の確認に加え、自社で施工する場合の技術者の扱いもあるため、契約と人員を合わせて整理します。

Q8持っている資格から、先に申請業種を決めてもよいですか？

資格の対応だけでなく、実際に受けたい工事と元請の条件を並べて考えます。
資格の正式区分と必要な経験を確認し、希望する施工内容に対応する人員と資料を準備できるかを確かめます。

Q9必要になりそうな業種を、まとめて申請した方がよいですか？

同時に申請する方法と後から追加する方法で、費用や準備する資料が変わります。
現在の主力工事と今後の予定を並べ、技術者、証明資料、取得後の管理まで含めて申請範囲を考えます。

Q10県の工事例に似た名称があれば、その業種と考えてよいですか？

工事例は、実際の施工内容を調べる入口として使います。
似た名称だけで決めず、何を造る工事か、どの機能を担うか、契約のどこまでを自社が行うかを資料で照合してください。