さく井工事業許可｜福岡で井戸工事・地盤改良・調査の経験を分ける

こんな方へ：井戸工事・地盤改良・調査の経験を整理したい方

さく井工事業の県知事許可保有業者数

81業者

県知事許可のみ。
基準日：2026年3月31日。
業種重複があり、個別の取得可否とは別です。

井戸等を掘削し、それに伴う揚水設備を設ける工事は、さく井工事業を検討します。
ボーリングという作業名に加えて、井戸工事・地盤改良・調査のどの仕事を担ったかを分けて確認します。
何を目的に孔を掘る契約かから確認しましょう。

さく井の工事例は、請け負う完成物から確かめます

ポンプの設置も、井戸を造る工事とのつながりを確かめるのですね。

県の例示には、井戸築造、観測井、還元井、温泉掘削、さく孔、石油・天然ガス掘削、揚水設備等があります。
井戸の施工に伴う設備なのか、既存の配管やポンプだけを交換する工事なのかで、確認する業種が変わることがあります。

地質調査や測量等の役務は、県の手引きで建設工事に該当しない例として示されています。
掘削機械を使った、同じ資格者が担当したというだけで、調査の業務をさく井の施工経験へまとめないようにします。

この図で分かること同じ掘削機械でも、井戸を完成させる工事かどうかが分かれ目だと見えます。

孔・地層・揚水設備の模式図です。
温泉等には別の法令上の手続きの確認も残ります。

出典：建設業法 第3条・別表第一／福岡県手引き 第1「建設工事と建設業の種類、その内容と例示」／国土交通省「業種区分・区分の考え方」。

資格は正式名称・種別と、一般か特定かを照合します

営業所技術者等（旧：専任技術者）の代表的な資格経路は、次のとおりです。

具体的に使う資格は、資格証の正式名称・種別と県の有資格コード一覧で照合してください。

対象部門の技術士、さく井技能士、条件に応じた地すべり防止工事士等の経路を確認します。
資格の正式名称、部門・作業、等級、追加経験の条件をそれぞれ照合してください。

地すべり防止等の資格は、取得しただけで経験条件まで不要になるとは限りません。
どの工事にどの時期から関わったかを整理します。
一般の実務経験等の経路を検討する場合も、さく井工事として説明できる施工内容があるかを確認することが先です。

出典：建設業法 第7条第2号・第15条第2号／福岡県手引き 参考資料「有資格コード一覧」・注記。

経験証明は工事の内容と本人の在籍をつなげます

経験資料では、井戸や観測井等の施工を請け負ったことと、本人が従事した期間を結び付けます。
契約名が「ボーリング」のみなら、地質調査なのか、井戸等の工事なのかを仕様書、孔の用途、施工記録等で説明します。

揚水設備の資料がある場合も、井戸の施工に伴うものか、独立した設備の更新等かを分けて確認してください。
会社が使う機械の保有資料だけでは、個々の受注や本人の経験まで示せません。
契約・工事記録・在籍資料を対応させ、対象となる期間を具体化します。

この図で分かること作業名が同じ資料でも、目的と成果物を読んで経験の違いを分けられます。

井戸から先の配管や施設全体も別の業種との関係を確認し、ポンプという名称だけで区分しません。

資料の整理方法は当事務所の編集です。

出典：福岡県手引き 参考資料「実務経験の確認資料」・常勤性の確認資料。

似た工事との境界は、材料と工事内容を合わせて確認します

地盤改良のためのボーリンググラウト等は、とび・土工との対応を確認します。
同じ掘削という見た目でも、井戸を築造するのか、地盤を改良するのか、調査結果を提供するのかでは整理が違います。

井戸から先の配管等は管、取水・浄水等の施設は水道施設との関係もあります。
ポンプという機器名だけで区分せず、井戸に伴う揚水設備か、施設全体の一部かを確認します。
温泉等に関係する仕事では、建設業許可とは別の法令上の手続きの確認も残ることに注意してください。

出典：建設業法 第3条・別表第一／福岡県手引き 第1「建設工事と建設業の種類、その内容と例示」／国土交通省「業種区分・区分の考え方」。

福岡の許可保有数は、所在地と集計時点を分けて読みます

県公表名簿の基準日は2026年3月31日、取得日は2026年10月28日です。
以下はさく井工事業の許可を持つ県知事許可業者について、許可番号ごとに重複を除き、主たる営業所の所在地で数えたものです。

出典：福岡県「建設業許可業者の検索、書類の閲覧、名簿について」。

LINE相談には受注資料と資格の情報を用意します

手元にある資料から、次の点を整理してご相談ください。

• 掘削の目的と仕様：井戸等の仕様、揚水設備との関係が分かる契約を確認します。
• 地盤改良・調査の資料：それぞれ行う場合は、井戸の工事と受注資料を分けます。
• 資格と工事の時系列：資格の取得時期と対象工事を並べ、使える経路を検討します。

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よくある質問

Q1経験の証明では、まず何を分けて整理しますか？

経営の経験、工事の実務経験、現在の勤務を別の項目にします。
いつ、どの会社で、どの立場と業務を担ったかを一覧にすると、要件の確認と、それを示す資料の不足を分けて考えられます。

Q2契約書と入金記録は、どのようにつなげますか？

同じ仕事として取引先、時期、施工内容、金額が対応するかを確認します。
契約、注文、請求、入金を流れに並べ、工事名が略称なら内訳など施工内容が分かる資料も探します。

Q3勤務していたことの証明だけで、工事経験も示せますか？

在籍と、希望業種の工事を担当したことは別に確認します。
勤務の記録に加え、本人が関わった工事の内容と期間が分かる資料を整理し、会社の営業実態と結び付けて示します。

ほかの質問を見る（Q4〜Q10）

Q4以前の勤務先には、何を確認してもらいますか？

実務経験証明書に記載する仕事内容・期間と、その根拠になる記録を確認します。
証明書を作ることだけを依頼せず、当時の工事や勤務を何の資料で裏付けられるかを具体的に整理します。

Q5前の勤務先の協力を得られない場合は、どうしますか？

不足する期間や工事、説明できていない事実を一覧にします。
手元の在籍資料や工事記録の所在、別の資格・学歴の経路を確認し、資料がない部分を推測で補わないようにします。

Q6工事の種類が混ざる職歴は、全部を同じ経験にできますか？

該当する業種の工事を担当した期間と、別の仕事の期間を分けます。
同じ期間を複数業種へどう使うかは特例等の扱いもあるため、契約内容と時期を整理して経路ごとに確かめます。

Q7指定学科の卒業歴を使う場合、何を取り寄せますか？

学校区分、学科、卒業時点と必要な経験を対応させます。
学科名だけで分かりにくい場合は当時の履修内容などを整理し、称号の有無も含めて、使う経路に合う資料を確認します。

Q8経験者を迎える前に、その人の資料を確認しますか？

前職の経験を示せるかと、これから自社で働く実態を作れるかを合わせて確認します。
経歴、証明に協力する会社や資料の所在、他社の役職・勤務を整理し、採用後だけの確認にしないようにします。

Q9兼業してきた会社の資料は、どのように分けますか？

売上や記録のうち、建設工事を請け負った内容が分かるものを整理します。
販売や管理の業務を一括して経験と扱わず、契約の完成対象、本人の役割、時期を示す資料へつなげます。

Q10資料の不足と、経験そのものの不足は同じですか？

経験があるかと、それを何で示せるかは分けて確認します。
未確認の期間を一覧にし、当時の事実を調べる作業と、資格や学歴など別の経路を検討する作業を区別します。