電気通信工事業許可｜福岡で通信設備の施工・設定・保守の違いを知る

こんな方へ：通信設備の施工・設定・保守を整理したい方

電気通信工事業の県知事許可保有業者数

654業者

県知事許可のみ。
基準日：2026年3月31日。
業種重複があり、個別の取得可否とは別です。

通信回線、放送、データ通信等の設備を設ける工事は、電気通信工事業を検討します。
電源を供給する電気工事や、保守・設定だけの役務と分けて確認することが大切です。
通信設備を扱った期間は、実際に施工を担った業務と期間を分けて確認しましょう。

電気通信の工事例は、請け負う完成物から確かめます

通信設備の図面では、設置する設備がどの機能を担うかも確かめられます。

有線・無線の通信、放送機械、データ通信、情報収集・表示等の設備が県の例示にあります。
LANや監視用の設備等でも、どの機能の設備を設置する工事なのかを図面で確認します。
機器の販売、ソフトウェア設定、運用支援だけの場合と分けて考えてください。

建物改修では、電源、通信配線、制御、消防設備がまとまって設計されることがあります。
設備名の一部だけで区分せず、自社が完成させる通信設備と他業者が施工する範囲を、系統図や契約内訳から整理します。

この図で分かること設備の名称ではなく、電源・通信・消防の機能と施工範囲で区分できます。

通信系統の模式図です。
販売やソフト設定だけと、据付け・配線等の設置工事を区別します。

出典：建設業法 第3条・別表第一／福岡県手引き 第1「建設工事と建設業の種類、その内容と例示」／国土交通省「業種区分・区分の考え方」。

資格は正式名称・種別と、一般か特定かを照合します

営業所技術者等（旧：専任技術者）の代表的な資格経路は、次のとおりです。

出典：建設業法 第7条第2号・第15条第2号／福岡県手引き 参考資料「有資格コード一覧」・注記。

経験証明は工事の内容と本人の在籍をつなげます

通信設備の設置、改修、修繕等の施工内容が分かる受注書類を整理します。
保守、点検、整備等の役務の提供は、県の手引きで施工の工事と区別されています。
通信会社や情報系企業で働いていたという職歴だけで、必要な建設工事経験がそろうとは限りません。

機器の据付け、配線、既設設備の改修などの担当内容を、契約・仕様と本人の在籍資料で対応させます。
資格取得後の経験が必要な経路では、取得以前の工事をその期間へ混ぜないようにしてください。
工事担任者等の免状を使う場合も、資格区分と交付時期、対象経験を確認します。

この図で分かること通信会社の在籍期間全体から、建設工事として説明する期間を切り分けられます。

資格取得後経験を要する場合は取得以前を混ぜず、免状の資格区分・交付時期・対象経験を照合します。

資料の整理方法は当事務所の編集です。

出典：福岡県手引き 参考資料「実務経験の確認資料」・常勤性の確認資料。

似た工事との境界は、材料と工事内容を合わせて確認します

電源の設備と、信号・通信を担う設備は、契約範囲から電気と電気通信を分けて検討します。
「弱電だから電気通信」と短く結論付けず、自動火災報知等の消防施設に当たるものはその専門区分も確認します。

設備を設ける工事と、設置後の保守サービスの違いも重要です。
同じ機器を相手にする仕事でも、契約の目的が違えば経験の整理が変わります。
設置工事を受注した資料と、月額保守等の資料を別にしておくと、申請時の説明がしやすくなります。

出典：建設業法 第3条・別表第一／福岡県手引き 第1「建設工事と建設業の種類、その内容と例示」／国土交通省「業種区分・区分の考え方」。

福岡の許可保有数は、所在地と集計時点を分けて読みます

県公表名簿の基準日は2026年3月31日、取得日は2026年10月28日です。
以下は電気通信工事業の許可を持つ県知事許可業者について、許可番号ごとに重複を除き、主たる営業所の所在地で数えたものです。

集計方法：県公表名簿の許可番号・業種・所在地を用いた当事務所集計です。

件数の多い地域の一部を掲載しています。
同数の地域がある場合の順位を断定する表ではなく、大臣許可業者や許可不要の事業者を含む全事業者数でもありません。

電気通信の保有数は、情報サービス業者や通信設備の保守業者をすべて数えたものではありません。
地域の許可保有数と、実際の需要や受注のしやすさは、別の情報として確認しましょう。
この表の対象と対象外、所在地の数え方は、名簿の集計方法と数字の読み方にまとめています。

出典：福岡県「建設業許可業者の検索、書類の閲覧、名簿について」。

LINE相談には受注資料と資格の情報を用意します

手元にある資料から、次の点を整理してご相談ください。

• 資格の正式名称：施工管理、主任技術者、工事担任者等の証書を省略せず確認します。
• 工事と保守の受注資料：設置・改修と保守を分けます。
  個人事業主も資格・経験・営業所の条件を別々に確認します。
• 電源側の受注範囲：自社で請け負う場合は、電気の業種と登録等も検討します。

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よくある質問

Q1取引先に指定された業種を、そのまま申請してよいですか？

指定された名称と、自社が実際に施工する範囲が一致するかを確かめます。
元請の登録案内に加え、契約書、見積内訳、図面などから何を完成させる工事かを整理してください。

Q2建物の工事なら、建築一式を選べば広く対応できますか？

一式工事と、専門工事を単独で請け負う場合は分けて確認します。
建物全体を企画・指導・調整する契約か、屋根や内装などの特定部分を完成させる契約かを、施工範囲から見ます。

Q3使う材料が同じなら、許可業種も同じになりますか？

材料だけでなく、取り付ける場所や完成後の機能で区分が変わることがあります。
材料名、施工方法、完成させる部位が分かる内訳や仕様を用意し、県の工事例と照らし合わせます。

ほかの質問を見る（Q4〜Q10）

Q4製品の販売や保守も、施工経験としてまとめられますか？

販売・納品や保守の役務と、現場で工作物を完成させる工事は分けて整理します。
契約ごとに引き受けた範囲を確認し、実際に施工した内容を、注文書や作業の資料へ結び付けます。

Q5請求書が工事一式だけの場合、どう業種を説明しますか？

請求書の表記に加え、内訳、図面、仕様、施工した設備などで内容を確認します。
売上の呼び名と許可の区分が同じとは限らないため、どの部分をどこまで完成させたかを説明できる資料を探します。

Q6同じ見積もりに複数の工事が混ざる場合はどうしますか？

工種ごとの目的と、自社が請け負う部分を整理します。
主な工事に伴うものか、専門工事を独立して請け負うものかも分け、見積内訳と施工の役割から必要な業種を確認します。

Q7附帯工事なら、別の業種を気にしなくてよいですか？

附帯工事として扱えるかは、主たる工事との関係を具体的に確認します。
請け負う範囲の確認に加え、自社で施工する場合の技術者の扱いもあるため、契約と人員を合わせて整理します。

Q8持っている資格から、先に申請業種を決めてもよいですか？

資格の対応だけでなく、実際に受けたい工事と元請の条件を並べて考えます。
資格の正式区分と必要な経験を確認し、希望する施工内容に対応する人員と資料を準備できるかを確かめます。

Q9必要になりそうな業種を、まとめて申請した方がよいですか？

同時に申請する方法と後から追加する方法で、費用や準備する資料が変わります。
現在の主力工事と今後の予定を並べ、技術者、証明資料、取得後の管理まで含めて申請範囲を考えます。

Q10県の工事例に似た名称があれば、その業種と考えてよいですか？

工事例は、実際の施工内容を調べる入口として使います。
似た名称だけで決めず、何を造る工事か、どの機能を担うか、契約のどこまでを自社が行うかを資料で照合してください。