電気工事の建設業許可だけで営業できる？福岡の登録・届出と資格

電気工事業法が対象とする工事について、一般用電気工作物等の工事を含むか、自家用電気工作物の工事だけを行うかで分けます。
そのうえで建設業許可の有無を照合すると、県が示す区分は次の対応になります。

| 実際に扱う工事の範囲 | 建設業許可なし | 建設業許可あり |

| --- | --- | --- |

| 一般用電気工作物等を含みます。
自家用の工事も併せて行う場合を含む | 登録電気工事業者として登録 | みなし登録電気工事業者として開始の届出 |

| 自家用電気工作物の工事だけを行う | 通知電気工事業者として通知 | みなし通知電気工事業者として開始の通知 |

「自家用も扱う」ことと「自家用だけを扱う」ことは違います。
一般用電気工作物等の工事も受けるなら、自家用だけの通知区分と分けて確認していきましょう。
電気以外の業種の建設業許可を持つ場合も、許可の有無と実際の工事範囲を伝えて、該当区分を確認します。

建設業許可を持つ場合には、みなし登録やみなし通知に関する届出を確認します。
既に登録していた事業者が許可を取得した場合も、その事実を内部で把握するだけでなく、切替に必要な手続きを県の案内で確かめてください。

所在地、代表者、主任電気工事士、扱う工事の種類、建設業許可の更新等に関する変更も、該当する届出を確認します。
建設業許可の変更届と、電気工事業側で必要な変更手続きは、分けて確認します。
両制度の控えを分けて管理することが実務上役立ちます。

電気工事士の免状には種類があり、作業できる範囲が異なります。
第一種電気工事士と第二種電気工事士を、同じ範囲の資格として扱わないでください。

前者の主な従事範囲は最大電力500kW未満の需要設備及び一般用電気工作物等の電気工事（ネオン設備・非常用予備発電装置の特殊電気工事を除く）、後者は一般用電気工作物等の電気工事です。
ネオンや非常用予備発電装置などの特殊な工事には、別の特種電気工事資格者の確認が関係します。

認定電気工事従事者は、認定の対象となる簡易電気工事に関係する制度です。
認定を受ければ、電気工事全般を制限なく行えるという意味ではありません。
作業の対象、設備、電圧等の範囲を、現行の公式案内と本人の証明で確認します。

認定による作業範囲は最大電力500kW未満の需要設備のうち、電圧600V以下で使用する自家用電気工作物の簡易電気工事（電線路に係るものを除く）です。
電線路の工事や、認定の対象外となる設備まで施工できる資格ではありません。
高圧受電の建物で低い電圧の配線をする場合も、一般家庭の配線と同じ区分だと決めず、設備側の区分から調べます。

建設業許可の営業所技術者等（旧：専任技術者）の資格要件と、実際の電気作業の資格も、別の確認として整理します。

福岡県所管の相談・提出先は福岡県 防災危機管理局 消防保安課 産業保安係（電話092-643-3439）です。
建設業許可の窓口とは別に電気工事業登録の現行案内を確認し、組織や主任電気工事士等の区分に合う書類を選びます。

県は郵送又は窓口での受付を案内しています。
来庁前は担当者の在席を確認し、県外にも営業所を設ける場合は大臣所管となる手続きがないか、先に照合してください。

個人事業から法人化する場合や、営業所を別地域へ動かす場合も、看板の変更と、それぞれの制度で必要な手続きを合わせて確認します。
どの事業者が営業を続け、承継や新たな手続きのどちらが関係するかを調べます。
建設業許可と電気工事業の双方について、変更前後の区分と必要な届出を整理しておきましょう。