他業種から建設業へ参入｜福岡で許可の人員と経験をどう準備する？
こんな方へ：既存事業を続けながら建設業へ参入したい方
他業種で営業している会社も、建設業許可の要件を満たす体制を整えれば参入を検討できます。
会社の歴史の長さと、建設業の経営管理に必要な経験は分けて確認します。
人員の確保と、兼業の契約・売上の区分から準備を始めましょう。
会社の営業年数だけでは、経営管理の要件は決まりません
販売に伴って請け負った工事も、契約と担当した権限をたどると経験を整理できます。
設備の販売、不動産の仲介、資材の卸売を続けてきた会社であっても、建設工事を請け負う事業の経営をどのように経験したかは別に確認します。
工事も付随して扱っていた場合は、販売代金の資料だけでなく、請負契約の内容、担当した権限、売上の内訳を整理してください。
常勤役員等（旧：経営業務の管理責任者）の経路は次のとおりです。
常勤役員等（個人は本人または支配人）が、
①建設業の経営業務の管理責任者として5年以上、
②権限委任を受けた準ずる地位で経営業務を管理した経験5年以上、
③準ずる地位で経営業務の管理責任者を補佐した経験6年以上
のいずれか。
体制経路は、役員側が
（ロ1）建設業の役員等2年以上、かつ建設業の役員等又は財務管理・労務管理・業務運営を担当する役員等に次ぐ職制上の地位で5年以上、
又は（ロ2）役員等5年以上、かつ建設業の役員等2年以上
を満たし、申請事業者で財務管理・労務管理・業務運営の建設業経験各5年以上を持つ直接補佐者をそれぞれ置きます。
補佐者は各業務を兼任できます。
役員を追加する方法や、補佐体制による経路を検討する場合も、人を名簿に加えれば足りるわけではありません。
常勤、役割、必要な経験、確認資料がそろうかを見ます。
建設業許可のために経験者を役員へ｜福岡で採用前に確かめたいことと建設業許可の経営経験で悩む方へ｜福岡で検討する直接補佐の体制が体制を検討する入口になります。
出典：福岡県「建設業許可申請等の手引き」第1 建設業の許可のあらまし／福岡県「建設業許可申請・確認資料一覧表」。
技術者の採用は、資格の対応業種と勤務の実態を確認します
営業所技術者等（旧：専任技術者）を採用で確保するなら、資格名だけで採用を決めず、申請したい工事業との対応、必要な追加経験、現在の勤務先や他の職務との関係を確認します。
資格を借りるだけの体制は、実際に技術面の役割を果たす人を配置することとは違います。
自社の従業員が資格を取る計画では、試験合格と許可要件を満たす時期を区別してください。
実務経験による経路を検討する場合も、希望する工事の資料と勤務の記録が必要です。
資格取得の予定日だけを営業開始日として告知せず、確認資料をそろえる期間まで見込むことが大切です。
この図で分かること会社の年数や資格名だけではなく、工事に合う人と勤務・拠点の課題が見えます。
財産・保険等も別途確認します。
名簿への追加や資格を借りるだけで、実際の役割を担う体制にはなりません。
出典：福岡県「建設業許可申請等の手引き」第1 建設業の許可のあらまし／福岡県「建設業許可申請・確認資料一覧表」。
外注する計画でも、自社が何を請け負うかを確認します
工事を専門業者へ発注する予定でも、顧客との間で工事の完成を約束して請け負うのが自社なら、建設業許可を検討する必要があります。
販売や管理業務の契約なのか、建設工事を請け負う契約なのかを、見積、契約、請求の流れから整理します。
さらに詳しく説明を閉じます
工事を専門業者へ発注する予定でも、顧客との間で工事の完成を約束して請け負うのが自社なら、建設業許可を検討する必要があります。
販売や管理業務の契約なのか、建設工事を請け負う契約なのかを、見積、契約、請求の流れから整理します。
設備を納品するだけの取引と、配管や電気の接続を含む施工まで引き受ける取引は、区分が異なり得ます。
業種も実際の工事内容から選びます。
不動産管理会社が修繕を請ける場合は不動産会社の建設業許可｜福岡で管理物件の修繕を請け負う前に、買取再販との区別はリフォームと買取再販｜福岡で建設業許可・宅建業免許は必要？へ進んでください。
許可を取った後も、一括下請負の禁止などの契約・施工管理上の規律があることを前提に、事業の組立てを考えます。
出典：建設業法 第3条・第7条・第8条・第11条・別表第一／福岡県「建設業許可申請等の手引き」第1 建設業の許可のあらまし。
兼業の売上は、契約資料から建設工事の部分を分けます
許可申請で作る工事経歴や建設業の財務資料は、会社全体の販売実績をそのまま並べるものではありません。
工事と商品販売、仲介、管理料などを区分し、売上と対応する原価の資料を追えるようにします。
勘定科目の名前だけを変えると、工事代金とそれ以外の取引が混在したままになります。
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許可申請で作る工事経歴や建設業の財務資料は、会社全体の販売実績をそのまま並べるものではありません。
工事と商品販売、仲介、管理料などを区分し、売上と対応する原価の資料を追えるようにします。
勘定科目の名前だけを変えると、工事代金とそれ以外の取引が混在したままになります。
既存の会計ソフトに補助科目や部門がある場合も、どの契約をどこへ分類したかの根拠を残します。
建設業向け財務資料への読み替えは決算変更届の財務諸表｜福岡で税務用の決算書をどう読み替える？が入口です。
税務上の売上計上や区分の判断は税理士へ確認し、許可用の集計と税務申告が説明できる関係になるよう整理します。
この図で分かること工事と販売・役務を分け、許可用の集計を原資料から説明できます。
区分の模式図です。
複合契約の内容を確認し、税務上の計上・区分は税理士と調整します。
出典：福岡県「建設業許可申請・確認資料一覧表」／建設業法施行規則 第7条・別記様式。
営業所は、既存事業との兼用の実態を示します
既存の店舗や事務所を建設業の営業所として使う場合は、契約権限のある人員、来客対応、事務設備、表示、他社や生活空間との独立性を確認します。
別事業と同じ場所にあることだけで可否が決まるわけではなく、そこで建設工事の契約事務を実際に行えるかが重要です。
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既存の店舗や事務所を建設業の営業所として使う場合は、契約権限のある人員、来客対応、事務設備、表示、他社や生活空間との独立性を確認します。
別事業と同じ場所にあることだけで可否が決まるわけではなく、そこで建設工事の契約事務を実際に行えるかが重要です。
宅建業と兼ねる場合は、宅建業側の事務所・人員の要件も同時に確認してください。
それぞれの審査に合わせて、説明した内容と求められる条件を照らし合わせます。
当事務所は宅建業も扱う立場から、物件の使用目的と申請上の営業所を併せて整理します。
写真と配置の説明は建設業許可は自宅・マンションで取れる？福岡の営業所要件と写真、建設業許可の賃貸事務所選び｜福岡で契約前に見たい物件条件、建設業許可は自宅でも取れる？福岡で間取り・使用条件・写真を準備へつなげます。
出典：福岡県「建設業許可申請時等の営業所写真の提出について」／福岡県「宅地建物取引業の免許申請書はこちらから」。
福岡での参入計画は、受注する工事を絞って相談します
参入計画は、次の順に具体化します。
- 近く請け負う工事：将来の希望を広く並べる前に、直近の受注見込みを絞ります。
- 必要な業種と人：その工事に必要な業種と、確保できる人の経歴がつながるかを確認します。
- 準備の順序：採用、証明資料、営業所のうち、先に進める項目を整理します。
LINEでは、現在の事業と、これから顧客へ提供したい工事内容をお知らせください。
既存の事業を続けながら、建設業の体制をどのように加えるかを整理します。
取得の見通しは資料を確認して検討し、許可を取ることだけを目的に実態と合わない経歴や売上を作ることは行いません。
出典：福岡県「建設業許可申請等の手引き」第1 建設業の許可のあらまし／福岡県「建設業許可申請・確認資料一覧表」。
建設業への参入に伴う許可申請の費用の内訳は福岡の建設業許可を行政書士へ依頼｜料金・見積もりで確かめたいこと、資料の確認から依頼までの流れは福岡の建設業許可をLINEで相談｜書類がそろう前から始める相談の流れを参照してください。
よくある質問
- Q1経験の証明では、まず何を分けて整理しますか？
- 経営の経験、工事の実務経験、現在の勤務を別の項目にします。
いつ、どの会社で、どの立場と業務を担ったかを一覧にすると、要件の確認と、それを示す資料の不足を分けて考えられます。 - Q2契約書と入金記録は、どのようにつなげますか？
- 同じ仕事として取引先、時期、施工内容、金額が対応するかを確認します。
契約、注文、請求、入金を流れに並べ、工事名が略称なら内訳など施工内容が分かる資料も探します。 - Q3勤務していたことの証明だけで、工事経験も示せますか？
- 在籍と、希望業種の工事を担当したことは別に確認します。
勤務の記録に加え、本人が関わった工事の内容と期間が分かる資料を整理し、会社の営業実態と結び付けて示します。
ほかの質問を見る（Q4〜Q10）
- Q4以前の勤務先には、何を確認してもらいますか？
- 実務経験証明書に記載する仕事内容・期間と、その根拠になる記録を確認します。
証明書を作ることだけを依頼せず、当時の工事や勤務を何の資料で裏付けられるかを具体的に整理します。 - Q5前の勤務先の協力を得られない場合は、どうしますか？
- 不足する期間や工事、説明できていない事実を一覧にします。
手元の在籍資料や工事記録の所在、別の資格・学歴の経路を確認し、資料がない部分を推測で補わないようにします。 - Q6工事の種類が混ざる職歴は、全部を同じ経験にできますか？
- 該当する業種の工事を担当した期間と、別の仕事の期間を分けます。
同じ期間を複数業種へどう使うかは特例等の扱いもあるため、契約内容と時期を整理して経路ごとに確かめます。 - Q7指定学科の卒業歴を使う場合、何を取り寄せますか？
- 学校区分、学科、卒業時点と必要な経験を対応させます。
学科名だけで分かりにくい場合は当時の履修内容などを整理し、称号の有無も含めて、使う経路に合う資料を確認します。 - Q8経験者を迎える前に、その人の資料を確認しますか？
- 前職の経験を示せるかと、これから自社で働く実態を作れるかを合わせて確認します。
経歴、証明に協力する会社や資料の所在、他社の役職・勤務を整理し、採用後だけの確認にしないようにします。 - Q9兼業してきた会社の資料は、どのように分けますか？
- 売上や記録のうち、建設工事を請け負った内容が分かるものを整理します。
販売や管理の業務を一括して経験と扱わず、契約の完成対象、本人の役割、時期を示す資料へつなげます。 - Q10資料の不足と、経験そのものの不足は同じですか？
- 経験があるかと、それを何で示せるかは分けて確認します。
未確認の期間を一覧にし、当時の事実を調べる作業と、資格や学歴など別の経路を検討する作業を区別します。