法人の決算変更届に向けた準備
法人の決算変更届｜科目の対応候補を整理する
元の科目と残高の内容を確認し、建設業用の科目の対応候補を整理する表です。分からない行は「要確認」に残せます。
現場の完成・未完成だけで科目は決まりません。
収益・原価への計上と、残高が何を表しているかを原資料で確認します。
対象は法人向けの科目整理です。
提出用の財務諸表や税務申告書を作成する画面ではありません。
手入力で、対応候補と確認事項を整理する
金額は円単位で入力します。
同じ科目に工事と兼業などの金額が混在する場合は、原資料で分けてから別の行へ記入してください。
会社名・取引先名・個人名、証明書や会計ファイルの入力・取込みはありません。
記入内容は送信・保存せず、この画面内で扱います。
再読み込みすると消えます。
| 元の科目 | 工事・兼業 | 原資料との対応 | 対応の確認 | 金額（円） | 対応候補・次の確認 | 操作 |
|---|
- 入力行
- 0
- 対応候補のある行
- 0
- 要確認の行
- 0
件数はこの表の整理状況です。
貸借一致や会計処理の正しさを示すものではありません。
候補を決める前に、資料との対応を確認する
- 売掛金・買掛金・売上・工事支出・前受金について、一般的な対応候補を確認するための画面です。
その他の科目は「要確認」に残します。 - 元の科目名だけで読み替えません。
「原資料との対応」の説明を読み、確認できないときや別の内容であるときは、その選択肢を使ってください。 - 回収困難な債権、長期にわたる回収、特殊な取引や残高の相殺など、個別の事情がある場合も確認を残してください。
- 税の表示、対象年度、収益の認識や原価の区分は、この画面で自動調整しません。
原資料と現行の様式を照合し、税務・会計の判断は税理士等へ確認します。
判断が残る科目は、確認したい内容から相談する
「どの科目の、どの対応が分からないか」からお知らせください。
会社名や顧客の明細、決算書を最初からまとめて送る必要はありません。
科目の定義を確かめる資料
情報確認日：2026年11月5日。
対象年度の様式と、次の資料を照合してください。