不動産会社の建設業許可｜福岡で管理物件の修繕を請け負う前に

不動産管理会社が修繕に関わる場合、所有者のために業者を紹介・手配する形なのか、自社が工事の完成を引き受ける形なのかで検討が変わります。
請求の名目が管理料でも、契約の実態として工事を請け負っているかを確認します。
反対に、工事代金が資料に出てくるだけで直ちに自社の請負と決めることもできません。

所有者、入居者、管理会社、施工会社の間で、誰が誰へ注文し、完成や不具合への責任を負うかを図にします。
取引の整理は、許可の要否だけでなく、契約説明や会計の区分を考える入口にもなります。

顧客への見積書、施工会社への注文書、完成の確認、支払いの流れも一緒に見ます。
書類の名義だけでなく、誰が工事内容を決めて完成を引き受けているかを把握すると、工事請負の実態を整理しやすくなります。
管理会社が工事代金を立て替えるだけの場合なども、契約の当事者との違いを明確にします。

原状回復や修繕には、壁紙・床、木工事、塗装、給排水、電気などが混在します。
建築一式の許可が一通りの専門工事を代わりにカバーするわけではありません。
自社が今後どの工事を単独で請け負うかを、見積の具体的な作業から確認します。

専門工事の軽微な工事の基準は工事1件の請負代金が500万円未満（税込）。
税込みの請負代金、支給材、分割契約なども含めて判定し、基準を超えるときだけ考えればよいという覚え方を避けます。

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すべて外注する予定でも、自社が請負人として受注する事実がなくなるわけではありません。

長年不動産会社を経営していても、どの経路を使えるか、建設業に係る経験をどう示すかは別に検討します。
過去に工事も請け負っていた場合は、契約・売上・役職の資料を探します。

経験者を迎える方法や補佐体制を検討する場合も、名目上の役員追加ではなく、経験、常勤、職制上の役割がそろうか確認します。
新たに支配人を登記しても過去の経験が生まれるわけではありません。
他業種から建設業へ参入｜福岡で許可の人員と経験をどう準備する？、建設業許可のために経験者を役員へ｜福岡で採用前に確かめたいことで体制の経路を整理し、自社の資料で説明できる事実を確認してください。

建設業の工事経歴と、不動産の売買代金・管理料を、それぞれの業務に分けて整理します。
会計資料でも、工事売上と兼業売上、対応する原価、未収金・未払金の内容を照合します。
請求書の発行先や入金口座が同じであっても、取引の種類まで同一になるわけではありません。

決算変更届の財務諸表｜福岡で税務用の決算書をどう読み替える？で財務資料の読み替えを説明しています。
税務上の処理は税理士に確認し、許可用の集計と決算書を説明できる関係にします。
当事務所では建設業許可と宅建業、経理を横断して扱う立場から、資料の分類と準備の順序を整理しますが、会計上の数字を許可の条件に合わせて作り変えることはしません。