建設業許可の経営経験で悩む方へ｜福岡で検討する直接補佐の体制

常勤役員等の経験条件は、以下の内容を確認します。

常勤役員等（個人は本人または支配人）が、
①建設業の経営業務の管理責任者として5年以上、
②権限委任を受けた準ずる地位で経営業務を管理した経験5年以上、
③準ずる地位で経営業務の管理責任者を補佐した経験6年以上
のいずれか。
体制経路は、役員側が
（ロ1）建設業の役員等2年以上、かつ建設業の役員等又は財務管理・労務管理・業務運営を担当する役員等に次ぐ職制上の地位で5年以上、
又は（ロ2）役員等5年以上、かつ建設業の役員等2年以上
を満たし、申請事業者で財務管理・労務管理・業務運営の建設業経験各5年以上を持つ直接補佐者をそれぞれ置きます。
補佐者は各業務を兼任できます。

このうち体制による経路では、常勤役員等側の経歴と、直接補佐者側の業務経験を組み合わせて確認します。
役員側に求められる建設業での経験等が不要になる制度ではありません。
役員側は、建設業での役員等とそれに次ぐ職制の経験を組み合わせる経路か、他業種を含む役員等の経験と建設業の役員等の経験を組み合わせる経路かを区別します。

常勤役員等が説明する経験の経路を選んでから、経理・人事等の補佐体制がその経路の条件に対応するかを確認していきましょう。
誰が常勤役員等を担い、その人がどの経路の経験を説明するのかを先に決めます。
その後で、補佐する体制がその経路の条件に対応するかを調べます。

役員側の経歴が区切れている場合は、建設業の経験とその他の事業の経験、役員等としての地位とそれに次ぐ地位を分けて記録してください。
会社に在籍した期間と、要件に対応する業務を実際に担った期間を分けて確認します。

直接補佐者については、財務管理、労務管理、業務運営という業務ごとの経験を確認します。
必要な経験と兼任の条件は次のとおりです。

常勤役員等を直接に補佐する者は、申請する建設業者等での建設業に係る財務管理・労務管理・業務運営について各5年以上の経験が必要です。
各業務は同一人物・同一期間でも可。
ただし常勤役員等本人との兼任は不可です。

国の案内では、申請する建設業者等での経験が求められる点を押さえてください。

経理の入力をしていたことと、財務管理の業務をどの範囲で担っていたかは、説明を分ける必要があります。
労務管理や業務運営についても、部署の名称だけで決めず、実際の職務、判断や管理の範囲、組織での役割を調べます。
一般的な肩書を要件上の業務へ置き換えるだけでは足りません。

直接補佐者は財務・労務・業務運営を同じ人が担当できますが、補佐される常勤役員等本人との兼任はできません。
同じ人が複数業務を担当する場合も、それぞれの経験が確認できるかを調べます。
同じ人が担当していたなら、各業務について何を、いつから、どのような立場で行っていたかを説明します。
人数を検討する際は、各業務の経験と体制を説明できることから整理していきましょう。

資料は、現在の体制を示すものと、過去の経験を示すものに分けます。
現在の組織図や職務の分担が分かる資料だけでは、過去にも同じ業務を担当していたかは分かりません。
当時の業務分掌、辞令、社内規程、在籍や勤務の履歴など、説明の根拠となる記録を確認します。

社会保険の記録は在籍や常勤性を確認する手がかりですが、それだけで財務管理等の担当業務が証明されるわけではありません。
仕事の内容を説明する資料と、会社に在籍していたことを示す資料を対応させて、どの事実が補えているかを見ます。

福岡県で補佐体制を申請するときの資料の組合せは、個別確認が必要です。
申請には常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書と各略歴書を用い、当時の組織図、業務分掌、稟議や人事の記録、在職の記録を対応させます。
必要な原資料が誰の手元にあるかを先に調べてください。
申請のために現在作った説明図と、過去の事実を示す原資料は、作成時点と役割を分けて整理します。

この経路を選ぶときは、申請時に加え、許可を受けた後も体制を維持できるかを確認していきましょう。
補佐者の退職、休職、配置転換、役員の交代などで、前提としていた経験や常勤の体制が維持できなくなるおそれがあります。
会社の組織変更を許可の管理と別々に進めると、変更の影響を見落としやすくなります。

人事を決める前に、誰がどの役割を担っているか、代わりの候補者はいるか、その人の経験を示す資料はそろうかを確認します。
後任の社員を選ぶ際も、その人の経験と常勤性により、要件を維持できるかを確認する必要があります。
必要な届出の種類や時期も、変更の内容に応じて確認します。

将来、別の経験経路で説明できる体制を育てることも、会社としての選択肢になります。
ただし、在籍期間と、その間に実際に担った業務を分けて、経験を示す記録を整えます。
採用計画と許可維持の計画をつなげて考えることが大切です。