解体・電気の登録から建設業許可へ｜福岡で取得後の届出まで考える

解体工事業登録、電気工事業登録、建設業許可は、それぞれの制度に基づく手続きです。
建設業の軽微な工事の範囲であっても、各業法上の登録等が必要になる場合があります。
反対に登録があるからといって、許可が必要な規模の建設工事まで請け負えるわけではありません。

建築一式以外の軽微な工事の基準は工事1件の請負代金が500万円未満（税込）です。
現在の登録証と、今後受けようとする契約を並べ、どの制度がどの行為を規制しているかを確認します。
登録と許可を単なる上位・下位の関係として覚えるより、工事の種類と営業の形ごとに整理した方が、取得後の手続きの見落としも減らせます。

解体の登録と建設業許可の関係を確認するときは、建設業許可の中身を見ます。
何らかの業種の許可を取れば登録が不要になる、という理解ではありません。
対象となる土木・建築・解体の許可の扱いを、解体の登録を所管する現行案内で確認します。

また、解体工事業が独立した後の区分と、過去の経験を確認する際の取扱いを分ける必要があります。

とび・土工の許可があるから今後も解体を同じように受注できるとは見込みません。
解体工事業登録と建設業許可は何が違う？福岡で受注前にする準備では、許可取得後の届出と、登録の扱いが変わる場面を案内しています。
登録の更新時期と許可申請の予定が近い場合は、申請中という理由だけで更新を省かないよう相談しましょう。

電気工事業では、建設業許可を取得しても、電気工事業法の手続きがなくなるわけではありません。
従来の登録区分、行う電気工事の対象、営業所の範囲に応じて、みなし登録・通知に関する届出などを確認します。
電気工事士の資格、建設業許可上の技術者、電気工事業の主任電気工事士も、それぞれ別の確認です。

福岡の電気工事業の県の案内は福岡県 防災危機管理局 消防保安課 産業保安係（電話092-643-3439）が入口です。
県外にも営業所がある場合などは所管が変わるため、現在の営業範囲を伝えます。
電気工事の建設業許可だけで営業できる？福岡の登録・届出と資格で制度間の関係を確認し、許可通知が届いた日を手続き完了日と考えないよう、取得後の届出を予定表へ残してください。

建設業許可の有効期間は5年（許可日から5年目の対応日の前日まで）。
登録の期限や変更届の時期と同じとは限りません。
登録証、許可通知、営業所の一覧、人員の資格を一覧にし、制度ごとに満了、更新準備、変更の報告を管理します。
住所や代表者を変える際は、建設業側の手続きと、関係する他の制度の手続きを合わせて確認します。

解体の登録と電気の登録を両方持つ会社なら、社内で同じ担当者が見ても、管理表は行を分けます。
資料を共通利用できる部分はありますが、提出先や制度上の技術者の役割まで同じと考えることはできません。
確認資料を流用するときは、氏名、営業所、契約主体、対象工事の記載が現状と一致するかを見直しましょう。

管理表には、現在の登録・許可を証明する資料の保存先と、営業所や責任者を変えた際の控えも紐付けます。
満了日だけを見ていると、更新前に必要な変更が残ることがあります。
許可取得後の電気の届出や解体の登録に関する届出も、担当者が交代しても分かる記録として残しましょう。