建設業許可の実務経験を証明できない？福岡で探す工事・勤務の記録

営業所技術者等を検討する経路は、以下の内容を確認します。

一般建設業は、
①希望業種に対応する国家資格等、
②指定学科を修めて卒業後の実務経験（大学・高専等は3年以上、高校等は5年以上。
専修学校専門課程は5年以上、専門士・高度専門士を称する者は3年以上）、
③希望業種の実務経験10年以上
などの経路。
資格ごとの追加経験、技士補等の認定経路、関連業種経験の緩和は条件別に確認します。

資格の経路か、学歴と実務経験の経路か、実務経験による経路かを先に確かめます。
経験による経路では、どの業種に対応する仕事を、どのような立場で経験したかが確認の中心になります。

在籍期間と実際に担当した工事を照らし合わせ、業種ごとの経験を説明する資料を整理していきましょう。
在籍の期間と、本人が担当した工事の内容は異なる事実です。
会社の業種名と、ご自身が実際に担当した工事の内容を分けて、経験の業種を確認していきましょう。

まず、勤務先ごとに担当した工事と仕事の内容を並べます。
現場の名称、施工内容、本人の役割、時期を整理すると、何の資料を探すべきかが見えてきます。
記憶だけで期間を完成させず、当時の記録との対応を確認します。

契約書、注文書、請求書、対応する入金記録などは、工事の実在や内容を確認する手がかりです。
資料の名称があるだけではなく、取引先、工事の時期、施工内容、金額等が同じ取引としてつながるかを見ます。
工事名が略称の場合は、何を施工したかを説明する材料も整理してください。

手元に請求書しかない場合は、相手方や当時の会社に別の記録が残っていないかを確認します。
入金記録だけがある場合も、その入金が該当する工事の代金かをつなぐ資料が必要になります。
見つからない原資料を、後から作った書類で存在したかのように補うことはできません。

福岡県の標準の確認は次のとおりです。

標準の実務経験確認では、必要経験年数分の契約書等の写しを年1件以上と、当時の常勤確認資料を用意します。
工事種類を判別できる資料が対象。
受注した注文書は可、発注した注文書・見積書は不可です。
疑問点があれば追加資料の提出があります。

資料の件数と、経験を説明できることは別の確認です。
件数がそろっても、申請業種の工事であることや本人の在籍期間とのつながりを説明できなければ、確認は終わりません。
不足する工事・期間を区切り、それぞれをどの資料で示すかを整理します。
提出する資料の範囲は、他県の解説と分けて、福岡県の現在の案内で確認していきましょう。

前の勤務先の経験を使う場合は、実務経験証明書に記載する経験と、その根拠になる記録について協力を相談します。
法定様式の押印は廃止されている旨が県のチェックリストに示されています。
押印があれば実務経験の証明が完成する、または押印だけが問題だという考え方は避けてください。

前職が廃業している、協力を得られない、記録を保管していない場合は、どの事実を誰が確認できるかを整理します。
本人が書類を作成しただけで足りると決めつけず、証明者の扱い、代わりに示せる資料、県が求める説明を確認します。
関係者へ連絡する前に、依頼したい内容を具体化することも大切です。

在籍の履歴を確認する資料として被保険者記録照会回答票等を検討する場合も、工事の経験まで示す資料とは分けます。
その記録で何が分かり、何が分からないかを明確にして、追加で調べる工事資料を絞っていきます。

経験期間は、仕事を始めた頃から申請までの暦の差だけで決まるものではありません。
該当する業種の工事に従事した期間、勤務先が変わった時期、別の仕事をしていた時期を整理します。
複数の業種に同じ期間をどう使えるかは、認められる特例等と区別して確認する必要があります。

指定学科の卒業歴がある場合は、学歴と実務経験を組み合わせる経路を検討します。
保有している資格がある場合も、申請する業種に対応するか、追加の経験が必要かを調べます。
工事書類が少ないから、どの資格でも代用できるという意味ではありません。

資格を今後取得する案を選ぶなら、受検資格、合格後の要件、担当予定業種との関係を確認し、事業の受注計画と合わせて考えます。
書類が見つかるのを待ち続ける案と、別経路を準備する案を、期間と実行可能性から比較すると判断しやすくなります。