建設業許可に卒業学科を生かしたい｜福岡の指定学科と実務経験
こんな方へ：卒業した学科を、技術者要件に使えるか調べる方へ
指定学科の卒業歴があると、学歴と実務経験を組み合わせる経路を検討できます。
学校名や理系という呼び方だけでなく、学校区分・修めた学科・申請業種の対応を確認します。
学科名が一覧と違う場合は、当時の履修内容を示す資料をそろえて照合してください。
指定学科の卒業歴と必要な実務経験を合わせて確認します
営業所技術者等（旧：専任技術者）の要件は、以下の内容を確認します。
指定学科の卒業歴による経路では、対象の学校や学科と、必要な実務経験を組み合わせて確認します。
学校で建設に関する授業を受けた場合も、申請する業種と指定学科の対応、必要な実務経験を合わせて確認します。
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営業所技術者等（旧：専任技術者）の要件は、以下の内容を確認します。
一般建設業は、
①希望業種に対応する国家資格等、
②指定学科を修めて卒業後の実務経験（大学・高専等は3年以上、高校等は5年以上。
専修学校専門課程は5年以上、専門士・高度専門士を称する者は3年以上）、
③希望業種の実務経験10年以上
などの経路。
資格ごとの追加経験、技士補等の認定経路、関連業種経験の緩和は条件別に確認します。
指定学科の卒業歴による経路では、対象の学校や学科と、必要な実務経験を組み合わせて確認します。
学校で建設に関する授業を受けた場合も、申請する業種と指定学科の対応、必要な実務経験を合わせて確認します。
学部名に加えて卒業した学科や履修した科目と業務経験を照らし合わせ、指定学科の経路に当たるかを確認していきましょう。
制度が定める学科は建設業の種類ごとに対応しているため、先に申請したい工事の内容と業種を整理する必要があります。
学校の評価や難易度を比べる仕組みではありません。
資格による経路と学歴による経路も分けて確認します。
卒業歴がある場合でも、すでに保有する資格が別の経路に対応することがあります。
経験年数と実際の業務内容が対応するように、事実と資料を説明しやすい方法を比較していきましょう。
この図で分かること卒業歴を使う経路でも、業種の対応と必要な実務経験の確認が残ります。
学科と業種の対応に加え、学校区分に合う実務経験を示します。
専門学校は卒業課程と専門士等の称号でも区分が異なります。
資格の別経路も含め、本文の条件に沿って比較します。
出典：建設業法 第7条第2号／建設業法施行規則 第1条・第7条／国土交通省「許可の要件」経営業務管理・営業所技術者等・財産的基礎／福岡県手引き・学歴と実務経験、指定学科（誌面18〜20頁）。
学校区分と専門士等の称号を、卒業時点の資料で確かめます
卒業した学校の区分や称号も、経験を生かす経路を考える材料になります。
学校の区分によって、必要となる経験の扱いは異なります。
大学や高等専門学校等と、高等学校等の違いに加え、専門学校については専門士・高度専門士の称号の有無を確認します。
専門学校を卒業した場合も、卒業歴に対応する要件の経路と、必要な経験条件を確認していきましょう。
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学校の区分によって、必要となる経験の扱いは異なります。
大学や高等専門学校等と、高等学校等の違いに加え、専門学校については専門士・高度専門士の称号の有無を確認します。
専門学校を卒業した場合も、卒業歴に対応する要件の経路と、必要な経験条件を確認していきましょう。
専門学校に関する区分と経験条件は次のとおりです。
指定学科に係る専修学校の専門課程を卒業後5年以上の実務経験。
専門士又は高度専門士を称する者は、当該専門課程卒業後3年以上の実務経験。
国の案内には、卒業と称号に応じた区分が示されています。
本人の卒業時点でその課程や称号に該当するかを、学校側の証明等で確かめることが必要になります。
学校が統合された、学科が改称された、証明書を発行する部署が変わった場合もあります。
現在の学校案内だけで過去の課程を説明せず、本人が在籍した時期の記録を求めることを学校へ伝えます。
発行に時間がかかる可能性も考え、資料集めの早い段階で確認しましょう。
出典：国土交通省「許可の要件」経営業務管理・営業所技術者等・財産的基礎／国土交通省「指定学科一覧」／福岡県手引き・学歴と実務経験、指定学科（誌面18〜20頁）。
学科名が一覧と違うときは、履修内容を説明します
指定学科の一覧は、許可業種との対応を確認する資料です。
同じ工事分野に関係しそうな名前でも、一覧にある学科と対応するかが不明な場合は、履修した科目や内容を調べます。
新しい名称の学科も、履修した科目や内容をもとに、指定学科との対応を確認します。
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指定学科の一覧は、許可業種との対応を確認する資料です。
同じ工事分野に関係しそうな名前でも、一覧にある学科と対応するかが不明な場合は、履修した科目や内容を調べます。
新しい名称の学科も、履修した科目や内容をもとに、指定学科との対応を確認します。
学歴の確認に使う卒業証明書と、履修内容を示す履修科目証明書等など、必要な資料を学校へ相談します。
古い証書をお持ちの場合も、県のチェックリストで提示・写しの扱いと、新たな取得手続きが必要かを確認していきましょう。
学校へ依頼するときは、建設業許可の業種と指定学科の確認に使いたいことを伝え、何の科目をいつ履修したかが分かる記録を調べます。
その資料があれば県の判断が確定するという意味ではありませんが、学科名だけで相談するより、確認する内容を具体化できます。
この図で分かること現在の学校名や似た学科名だけでなく、本人の卒業時点の記録から説明します。
指定学科に係る専修学校の専門課程を卒業後5年以上の実務経験。
専門士又は高度専門士を称する者は、当該専門課程卒業後3年以上の実務経験。
称号・課程と本人の卒業時点を合わせます。
対象業種の実務経験も別に説明します。
出典：国土交通省「指定学科一覧」／福岡県「許可申請書・確認資料一覧表〔チェックリスト〕」新規申請・注意事項／福岡県「建設業許可の手引き、申請書類などはこちら」申請書類・手引きの案内／福岡県手引き・学歴と実務経験、指定学科（誌面18〜20頁）。
実務経験は業種と期間を整理し、重複の扱いを確認します
学歴による経路でも、対象となる工事の実務経験を説明する必要があります。
卒業後にどの会社でどの業種の工事に関わったかを整理し、期間を裏付ける資料と工事内容の資料をつなげてください。
学科が対象でも、実際の仕事が申請業種と異なれば、そのまま使えるとは限りません。
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学歴による経路でも、対象となる工事の実務経験を説明する必要があります。
卒業後にどの会社でどの業種の工事に関わったかを整理し、期間を裏付ける資料と工事内容の資料をつなげてください。
学科が対象でも、実際の仕事が申請業種と異なれば、そのまま使えるとは限りません。
複数業種を申請したいときは、それぞれについて学科と経験を照合します。
同じ期間を自由に重ねて計上できるとは考えず、制度上認められる経路や例外と、本人の経験の記録を分けて確認します。
関連業種の経験を利用する緩和は、国が示す業種の組合せと経験の内訳の条件に該当する場合に限ります。
同じ現場で複数の工種に関わった場合も、業種ごとの業務内容と期間の数え方を確認していきましょう。
卒業と入社の間に空白がある場合や在職中に学校へ通った場合は、その経過を整理してから、適用する経路に沿った期間の数え方を確認していきましょう。
経験が不足する場合は、資格を使う経路や、今後の経験の積み方も含めて計画を見直します。
出典：国土交通省「許可の要件」経営業務管理・営業所技術者等・財産的基礎／建設業法施行規則 第1条・第7条／福岡県手引き・学歴と実務経験、指定学科（誌面18〜20頁）。
福岡県への確認は、学校・学科・希望業種の対応表から進めます
相談前には、次の点を並べます。
- 卒業した学校：学校の区分、卒業した課程、当時の学科名。
- 称号と希望業種：称号の有無、申請したい業種。
- 実務経験：経験した期間。
資料が残っているか、学校から取得できるか、学科と業種の対応にどこが不明かを分けると、確認の順番を決めやすくなります。
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資料が残っているか、学校から取得できるか、学科と業種の対応にどこが不明かを分けると、確認の順番を決めやすくなります。
福岡県のチェックリストと現行の資格・学歴の案内を照合し、特別な名称の学科や海外の学校等は、個別の確認事項として扱います。
他県の相談例に似ている場合も、福岡県での取扱いと、その事例との条件の違いを確認していきましょう。
学科名や履修の対応に不明な点が残る場合は、当時の資料に基づく個別確認が必要です。
当事務所へは、卒業した学校と学科、手元にある資料、希望業種を分かる範囲でお知らせください。
建設業許可の実務経験を証明できない？福岡で探す工事・勤務の記録では実務経験の資料、建設業許可に使える資格を探す｜福岡の業種別の対応と必要な経験では資格から業種を調べる方法を案内します。
学歴を使うかどうかを決める前に、利用できそうな経路を一緒に整理します。
出典：福岡県「許可申請書・確認資料一覧表〔チェックリスト〕」新規申請・注意事項／福岡県「建設業許可の手引き、申請書類などはこちら」申請書類・手引きの案内／国土交通省「指定学科一覧」／福岡県手引き・学歴と実務経験、指定学科（誌面18〜20頁）。
よくある質問
- Q1経験の証明では、まず何を分けて整理しますか？
- 経営の経験、工事の実務経験、現在の勤務を別の項目にします。
いつ、どの会社で、どの立場と業務を担ったかを一覧にすると、要件の確認と、それを示す資料の不足を分けて考えられます。 - Q2契約書と入金記録は、どのようにつなげますか？
- 同じ仕事として取引先、時期、施工内容、金額が対応するかを確認します。
契約、注文、請求、入金を流れに並べ、工事名が略称なら内訳など施工内容が分かる資料も探します。 - Q3勤務していたことの証明だけで、工事経験も示せますか？
- 在籍と、希望業種の工事を担当したことは別に確認します。
勤務の記録に加え、本人が関わった工事の内容と期間が分かる資料を整理し、会社の営業実態と結び付けて示します。
ほかの質問を見る（Q4〜Q10）
- Q4以前の勤務先には、何を確認してもらいますか？
- 実務経験証明書に記載する仕事内容・期間と、その根拠になる記録を確認します。
証明書を作ることだけを依頼せず、当時の工事や勤務を何の資料で裏付けられるかを具体的に整理します。 - Q5前の勤務先の協力を得られない場合は、どうしますか？
- 不足する期間や工事、説明できていない事実を一覧にします。
手元の在籍資料や工事記録の所在、別の資格・学歴の経路を確認し、資料がない部分を推測で補わないようにします。 - Q6工事の種類が混ざる職歴は、全部を同じ経験にできますか？
- 該当する業種の工事を担当した期間と、別の仕事の期間を分けます。
同じ期間を複数業種へどう使うかは特例等の扱いもあるため、契約内容と時期を整理して経路ごとに確かめます。 - Q7指定学科の卒業歴を使う場合、何を取り寄せますか？
- 学校区分、学科、卒業時点と必要な経験を対応させます。
学科名だけで分かりにくい場合は当時の履修内容などを整理し、称号の有無も含めて、使う経路に合う資料を確認します。 - Q8経験者を迎える前に、その人の資料を確認しますか？
- 前職の経験を示せるかと、これから自社で働く実態を作れるかを合わせて確認します。
経歴、証明に協力する会社や資料の所在、他社の役職・勤務を整理し、採用後だけの確認にしないようにします。 - Q9兼業してきた会社の資料は、どのように分けますか？
- 売上や記録のうち、建設工事を請け負った内容が分かるものを整理します。
販売や管理の業務を一括して経験と扱わず、契約の完成対象、本人の役割、時期を示す資料へつなげます。 - Q10資料の不足と、経験そのものの不足は同じですか？
- 経験があるかと、それを何で示せるかは分けて確認します。
未確認の期間を一覧にし、当時の事実を調べる作業と、資格や学歴など別の経路を検討する作業を区別します。