公開2026/10/29更新2026/11/06

福岡・北九州市の建設業許可｜県への申請と市の入札準備を整理

こんな方へ：北九州市に主たる営業所を置き、提出先と必要な資料を整理したい方。

北九州市の主たる営業所から福岡県知事許可を申請する提出先は、北九州県土整備事務所です。
書類の閲覧先は北九州県土整備事務所で、当日の利用条件は来庁前に確認してください。
公的証明の取得と公共工事の登録も、申請とは別に準備します。

主たる営業所から提出先を特定し、閲覧先も確かめます

北九州市の営業所について知事許可を申請する場合は、県の管轄窓口へ提出します。
各区役所で受ける日常の行政サービスとは違うため、区別のページから営業所と仕事の内容を整理したうえで、正式な県の提出先を確認してください。

知事許可の提出先	県が公表する所在地・連絡先・管轄
北九州県土整備事務所	〒807-0831 北九州市八幡西区則松3-7-1（福岡県八幡総合庁舎内）　TEL 093-691-2791　管轄：北九州市、中間市、宗像市、福津市、遠賀郡

県全体の制度の確認先は福岡県建築都市部建築指導課建設業係　TEL 092-643-3719　FAX 092-643-3754です。
工事現場の最寄りを提出先にするのではなく、新規申請か変更届かも伝えて準備します。

書類の閲覧は提出先と同じとは限りません

県公式案内の閲覧先は北九州県土整備事務所です。
許可の有無等は、県ページから国の企業情報検索へ進んで調べる方法もあります。

当日の閲覧要領・予約の要否、申請の受付詳細、駐車場・庁舎内の動線は未確認です。
窓口の最新案内で来庁時の取扱いを確認してください。
来庁する目的を伝え、提出用と閲覧用の連絡先を分けて確認してください。

図1 区役所で許可申請と市の登録を一緒にできますか？市の仕事でも、知事許可は県へ申請します

この図で分かること区役所の日常の用事、県への申請、市の契約を別に予定します。

受付・予約・当日の閲覧方法等は未確認です。
訪問前に用件を伝え、県の現行案内を確かめます。
現在の受付、登録区分、有効期間等は未確認です。
最新の資格審査要領と個別公告で照合します。

出典：福岡県「建設業許可の手引き、申請書類などはこちら」提出場所／福岡県「建設業許可業者の検索、書類の閲覧、名簿について」。

書類は会社の記録と公的証明を分けて集めます

法人の本店と、各区に置く作業拠点の役割を先に整理してください。
資材の保管や現場の連絡だけをする場所と、契約等を行う営業所は同じとは限らないため、所在地の一覧に機能も記入してから必要な証明と営業所の資料を準備します。

集める資料の例	確認する取得先	先に整理する情報
履歴事項全部証明書等の商業登記の証明・必要に応じた閉鎖事項証明書	法務局の証明窓口又はオンライン請求	商号・法人番号・必要な登記の範囲
身分証明書	本籍地の市区町村役場	対象者の本籍地、代理請求の要否
法人事業税又は個人事業税の納税証明書	県税事務所	法人・個人の別、税目、対象事業年度
国税について別途求められた証明	税務署	証明の目的と種類。県税と国税、それぞれの証明の目的と種類を確認します
被保険者記録照会回答票等	年金事務所等の取扱窓口	証明する本人、期間、会社保管資料の有無

個別の発行機関の管轄・所在地、委任の取扱いは、このページでは未確認です。
請求前に各発行機関の最新案内で確認してください。
登記されていないことの証明書も商業登記とは請求先の扱いが異なります。
各機関の公式案内から、必要な証明に対応する窓口を調べてください。

証明書の発行時期は残高証明は申請日前30日以内の日の残高を証明したもの、その他の証明書は申請日前3か月以内に発行されたもの。
取り直しを減らせるよう、福岡県「許可申請書・確認資料一覧表」で必要資料と省略条件を確かめてから取得します。

出典：福岡県「許可申請書・確認資料一覧表」／法務局「各種証明書請求手続」／福岡県「県税の納税証明書についてご案内します」／国税の窓口案内／年金関係の窓口案内。

この地域の許可業者数と保有業種を確認します

県知事許可の所在業者数

4,529業者

主たる営業所の所在地で集計。
大臣許可・軽微工事のみの事業者を除きます。
入札参加者数や受注量とは異なります。

名簿の基準日

2026年3月31日

取得日：2026年10月28日。
複数業種の保有には重複があるため、業種別件数は合算しません。

2026年3月31日時点の県知事許可名簿を、主たる営業所の所在地で集計すると、北九州市は4,529業者です。
許可業種の上位はとび・土工工事業 1,701業者、土木工事業 1,304業者、建築工事業 1,196業者です。
名簿の取得日は2026年10月28日で、現時点の増減をそのまま示す数字ではありません。

業者数：この地域に主たる営業所がある県知事許可業者の数です。
地域内の工事現場・発注件数・売上を表す数字ではありません。
保有業種：各業者の許可を業種別に数えた順位です。
同じ業者が複数業種を持つとそれぞれに数えるため、業種別件数は重複を含む数値としてご覧ください。
業者数は、業種ごとの件数と分けて確認します。
この数字の使い方：営業所と保有許可の分布を知る参考資料です。
需要の多さや受注のしやすさ、取得すべき業種をこの数字だけで決めることはできません。

大臣許可業者や、許可を要しない範囲だけで営業する事業者は、集計に含みません。

集計注：県公表の知事許可業者名簿を当事務所で集計。
基準日と取得日は上記のとおりです。

市全体の所在数と、個別の区の数値は集計範囲が重なるため、それぞれの範囲で確認します。
区別の傾向を見たいときは、同じ名簿・同じ基準で集計した各区の記事を使ってください。

どの名簿をどう数えたか、複数業種の重複や集計対象外の業者は、名簿の集計方法と数字の読み方で説明しています。
数字を比べる前に、対象地域と基準日をそろえて読んでください。

出典：福岡県「建設業許可業者の検索、書類の閲覧、名簿について」公表名簿。

入札登録と土地・廃棄物の手続きを別に準備します

北九州市の工事を調べる際は、規模や区分に応じて契約を扱う機関も確認できます。

市の契約制度の案内では、工事の規模や区分で契約を扱う機関が異なることや、電子入札の入口が示されています。
発注予定、入札参加資格、個別公告を別々に確認し、市の仕事を目指す場合も、区役所へ知事許可を申請するという整理にはしないようにしましょう。

現在の入札参加資格の受付窓口・受付期間・申請方式・登録区分は未確認です。
自治体の最新の募集案内で、今回の申請に使う要領を確認してください。
建設業許可の取得だけで自治体の入札に参加できるとは限りません。

市内で土地や建物を用意する計画では、事業用の使用権限、用途、造成、廃棄物の扱いを確認します。
市が所管する制度でも内容によって担当が異なるため、政令市のどの窓口が担当するかを手続きごとに確認します。

農地の利用変更は農業委員会を入口に確認します。
開発や産業廃棄物は場所・行為ごとに所管を確かめてください。
建設業許可で土地利用や廃棄物の別手続きまで済むわけではありません。

図2 市の業者数に、各区の件数も足しますか？市全体の集計には、各区の業者が含まれています

この図で分かること市と区は全体と内訳なので、重ねて加算しません。

対象は地域に主たる営業所がある県知事許可業者です。
基準日2026年3月31日・取得日2026年10月28日をそろえて読みます。

出典：北九州市「建設工事に係る入札・契約の制度について」／福岡県「農地を売買したり、転用するときには？」。

所在地・工事内容・目標時期を整理して相談します

最初の相談では、次の項目を分かる範囲でお知らせください。
資料は手元にあるものから確認します。

営業所：拠点を置く区。
工事の経験：これまでに担当した内容。
今後の目標：これから請け負いたい仕事と、その契約の範囲。

区別の記事の情報と県の要件を結び付け、必要な許可と証明資料を整理します。

主たる営業所の所在地と、そこで契約等を行う実態を整理します。
これまでの工事と今後請け負いたい工事を分け、保管資料を確かめます。
提出・閲覧・証明取得・入札登録の予定を別々に書き出します。

要件の診断は建設業許可セルフ診断｜福岡の一般・知事許可で足りない準備を探す、県窓口の全体像は福岡の建設業許可はどこに出す？窓口一覧・管轄と来庁前の準備、書類の準備は建設業許可の書類の集め方｜福岡で証明書の取得先と順番に迷ったらへ。
新規知事許可の行政への手数料は90,000円で、依頼報酬や取得実費とは別です。
相談で資料の不足と準備の順番を整理します。

出典：福岡県の申請要件・提出書類案内。

申請の準備と費用を、先に確認したい方へ

よくある質問

Q1市区町村の工事を受ける場合、許可もその役所へ申請しますか？: 知事許可の提出先は、主たる営業所の所在地に対応する県の管轄案内で確認します。
発注する役所と許可を審査する窓口を分け、用件ごとに正式な担当名と行き先を整理します。
Q2同じ市や区に営業所があれば、提出窓口も同じですか？: 指定区域がある場所では、町名や丁目、道路との位置関係まで照合します。
市区名だけで決めず、営業所の住所と県の管轄表を合わせ、対象範囲を確認してから来庁の予定を組みます。
Q3許可書類の閲覧も、申請する窓口へ行けばよいですか？: 提出先と閲覧の管轄が同じとは限らないため、見たい資料を先に明確にします。
発注予定の閲覧と、許可業者の申請書類の閲覧も区別し、現在の利用方法を担当先へ確認します。

ほかの質問を見る（Q4〜Q10）

Q4証明書も、許可の窓口でまとめて取得できますか？: 証明の種類によって、法務局、本籍地の自治体、税の窓口など取得先を分けて確認します。
正式名称、対象者、税目・期間、代理の有無を一覧にし、許可への提出と別の用件として予定に入れます。
Q5この地域で働いた工事の資料だけを、経験として集めますか？: 現場の地域だけで資料を選ばず、誰がどの会社で何を担当したかをつなげます。
希望業種に対応する工事内容と期間、勤務の記録を並べ、申請者の経験を示す資料として整理します。
Q6隣の市や県の現場が増えたら、許可の提出先も変わりますか？: 現場の所在と、契約を扱う営業所の所在を分けて確認します。
施工地域が広がったことだけで窓口を決めず、営業所の増設や移転、そこでの権限と業務が変わるかを整理します。
Q7地域の名簿にある業者数は、仕事の多さを示しますか？: 主たる営業所の所在地や許可業種の保有を示す集計として読みます。
工事現場や発注量の数へ置き換えず、名簿の対象と時点を確認し、取引先の実態は別に確かめます。
Q8発注見通しに希望の工事があれば、その条件で参加できますか？: 発注見通しは公表時点の予定で、個別の募集条件とは分けて確認します。
発注者、工種、契約方式、対象期間と更新状況を読み、現在の公告と登録要領で参加条件を照合します。
Q9自治体の名簿へ載れば、電子入札や個別案件の準備も済みますか？: 参加資格の登録、システムの利用準備、案件への申込みは別の段階です。
許可・経審・登録の状態と、技術者や施工経験などの条件を、利用する自治体の現在の案内で確認します。
Q10資材置き場や工事用地も、建設業許可があれば使えますか？: 土地利用や開発、農地、廃棄物などは、場所と行為ごとに別の手続きが関わります。
許可の取得だけで済むと考えず、土地の現況と予定する使い方を整理して、所管と必要資料を確かめます。