国際行政書士斉藤事務所
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福岡の建設業許可はどこに出す?窓口一覧・管轄と来庁前の準備

こんな方へ:福岡の提出窓口と、来庁前の確認事項を調べる方へ

受付窓口数(か所)

11

所在地に対応する管轄を確認。
提出先は、自宅や現場からの距離と分けて、管轄の案内で確認します。

福岡県知事許可の提出先は、主たる営業所の所在地を管轄する窓口です。

市内の指定区域では町名等まで照合し、申請区分と納付方法を決めて準備します。

受付時間や必要な部数は来庁前に確認し、新規申請の標準処理期間とは別に準備期間を見込みます。

提出先は営業所の所在地から選び、目的の違う窓口を分けます

窓口選びは、主たる営業所の所在地を管轄の案内に重ねるところから始まります。

最寄りの窓口が提出先になるとは限りません

県の提出場所一覧には11か所の受付窓口が掲載されています。
建設業許可の申請と各種届出は、主たる営業所の所在地と管轄を照合して提出先を選びます。
提出先は、工事現場や自宅からの距離と分けて、管轄の案内に照合して確認しましょう。

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県の提出場所一覧には11か所の受付窓口が掲載されています。
建設業許可の申請と各種届出は、主たる営業所の所在地と管轄を照合して提出先を選びます。
提出先は、工事現場や自宅からの距離と分けて、管轄の案内に照合して確認しましょう。

営業所を移転する予定がある場合は、どの所在地を前提に手続きを進めるかも整理します。

登記上の本店と実際の契約拠点が違うなど、営業所の位置付け自体がはっきりしない場合は、その事情を先に説明します。
窓口が分からないまま書式へ住所を記入すると、営業所の確認と提出先の確認が混ざりやすくなります。
知事許可の対象となる営業所配置かも含め、現在と申請後の事業の状態を分けて書き出しましょう。

会社内で準備担当者と来庁者が異なる場合は、県からの連絡を誰が受け、追加資料を誰がそろえるかも決めておきます。
窓口を調べる段階で担当の分担まで共有すると、確認した内容が社内で途切れることを防ぎやすくなります。

受付先へ問い合わせるときは、現在の許可の有無と、今回行う申請や届出も伝えます。
制度について相談したい段階なのか、書類を提出できる状態なのかを分けて伝えると、来庁する目的が明確になります。
資料の持参が必要かなども、その目的に合わせて確認しておきましょう。

図1 自宅や工事現場の近くへ提出してよいですか?提出先は、契約拠点の所在地から決まります
提出先は、契約拠点の所在地から決まります自宅や工事現場の近くへ提出してよいですか? 主たる営業所の所在地は、管轄表と照合できていますか? 所在地と管轄が一致していますの場合、その営業所に対応する受付先です。次に申請区分と受付条件をそろえます。 市内の境界・町名が不明ですの場合、区名だけでは窓口を決めにくい状態です。次に町名・丁目等を示して照会します。 登記本店と契約拠点が違いますの場合、営業所の位置付けを先に整理します。次に実際に契約業務を行う場所を伝えます。 現場や自宅からの距離ではなく、主たる営業所と管轄の関係で提出先を選べます。 移転予定がある場合は、申請の前提となる所在地も整理します。書類閲覧・入札参加資格は別の案内です。主たる営業所の所在地は、管轄表と照合できていますか?所在地と管轄が一致していますその営業所に対応する受付先です次:申請区分と受付条件をそろえます市内の境界・町名が不明です区名だけでは窓口を決めにくい状態です次:町名・丁目等を示して照会します登記本店と契約拠点が違います営業所の位置付けを先に整理します次:実際に契約業務を行う場所を伝えます
提出先は、契約拠点の所在地から決まります自宅や工事現場の近くへ提出してよいですか? 主たる営業所の所在地は、管轄表と照合できていますか? 所在地と管轄が一致していますの場合、その営業所に対応する受付先です。次に申請区分と受付条件をそろえます。 市内の境界・町名が不明ですの場合、区名だけでは窓口を決めにくい状態です。次に町名・丁目等を示して照会します。 登記本店と契約拠点が違いますの場合、営業所の位置付けを先に整理します。次に実際に契約業務を行う場所を伝えます。 現場や自宅からの距離ではなく、主たる営業所と管轄の関係で提出先を選べます。 移転予定がある場合は、申請の前提となる所在地も整理します。書類閲覧・入札参加資格は別の案内です。主たる営業所の所在地は、管轄表と照合できていますか?所在地と管轄が一致していますその営業所に対応する受付先です次:申請区分と受付条件をそろえます市内の境界・町名が不明です区名だけでは窓口を決めにくい状態です次:町名・丁目等を示して照会します登記本店と契約拠点が違います営業所の位置付けを先に整理します次:実際に契約業務を行う場所を伝えます

この図で分かること現場や自宅からの距離ではなく、主たる営業所と管轄の関係で提出先を選べます。

移転予定がある場合は、申請の前提となる所在地も整理します。
書類閲覧・入札参加資格は別の案内です。

出典:福岡県「建設業許可の手引き、申請書類などはこちら」申請・届出書類の提出場所。

管轄一覧は窓口名・所在地・電話をまとめて照合します

| 提出窓口 | 所在地・電話・管轄 |

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| 提出窓口 | 所在地・電話・管轄 |

| --- | --- |

| 福岡県土整備事務所 | 〒812-0053 福岡市東区箱崎1-18-1(福岡県粕屋総合庁舎内) TEL 092-641-0168 管轄:福岡市(東区・中央区・城南区・早良区・西区の全域、博多区・南区の大部分)、糸島市、古賀市、糟屋郡 |

| 那珂県土整備事務所 | 〒816-0943 大野城市白木原3-5-25(福岡県筑紫総合庁舎内) TEL 092-513-5572 管轄:福岡市内(博多区・南区の一部)、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川市 |

| 久留米県土整備事務所 | 〒839-0861 久留米市合川町1642-1 TEL 0942-36-6314 管轄:久留米市、小郡市、うきは市、三井郡 |

| 北九州県土整備事務所 | 〒807-0831 北九州市八幡西区則松3-7-1(福岡県八幡総合庁舎内) TEL 093-691-2791 管轄:北九州市、中間市、宗像市、福津市、遠賀郡 |

| 飯塚県土整備事務所 | 〒820-0004 飯塚市新立岩8-1(福岡県飯塚総合庁舎内) TEL 0948-21-4943 管轄:飯塚市、嘉麻市、嘉穂郡 |

| 南筑後県土整備事務所柳川支所 | 〒832-0823 柳川市三橋町今古賀8-1(福岡県柳川総合庁舎内) TEL 0944-72-2564 管轄:大牟田市、柳川市、大川市、みやま市、三潴郡 |

| 直方県土整備事務所 | 〒822-0025 直方市日吉町9-10(福岡県直方総合庁舎内) TEL 0949-22-5639 管轄:直方市、宮若市、鞍手郡 |

| 京築県土整備事務所 | 〒828-0021 豊前市大字八屋2007-1(福岡県豊前総合庁舎内) TEL 0979-82-3364 管轄:行橋市、豊前市、京都郡、築上郡 |

| 朝倉県土整備事務所 | 〒838-0068 朝倉市甘木2014-1(福岡県朝倉総合庁舎内) TEL 0946-22-1859 管轄:朝倉市、朝倉郡 |

| 八女県土整備事務所 | 〒834-0063 八女市本村深町25(福岡県八女総合庁舎内) TEL 0943-22-6993 管轄:八女市、筑後市、八女郡 |

| 田川県土整備事務所 | 〒825-0002 田川市大字伊田4543-1 TEL 0947-42-9117 管轄:田川市、田川郡 |

市内で分かれる区域は町名と境界条件も見ます

那珂県土整備事務所が管轄する指定区域は、次のとおりです。

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那珂県土整備事務所が管轄する指定区域は、次のとおりです。

博多区:金の隈1〜2丁目(国道3号以西)、西月隈1・3〜6丁目、井相田1〜3丁目、東光寺町1〜2丁目、那珂1〜6丁目、東那珂1〜3丁目、竹下1〜7丁目、板付1〜7丁目、三筑1〜2丁目、諸岡1〜6丁目、大字板付、麦野1〜6丁目、東雲町1〜4丁目、春町1〜3丁目、西春町1〜4丁目、光丘町1〜3丁目、新和町1〜2丁目、昭南町1〜3丁目、元町1〜3丁目、竹丘町1〜3丁目、寿町1〜3丁目、相生町1〜3丁目、南八幡町1〜2丁目、南本町1〜2丁目、銀天町1〜3丁目/南区:高木1〜3丁目、五十川1〜2丁目、井尻1〜5丁目、折立町、横手1〜4丁目、横手南町、的場1〜2丁目、日佐1〜5丁目、向新町1〜2丁目、警弥郷1〜3丁目、柳瀬1〜2丁目、弥永1〜5丁目、弥永団地

区名だけで提出先を決めず、町名や丁目、道路を基準とする条件を確認してください。
境界の扱いが読み取りにくい場合は、所在地を示して候補の窓口へ照会します。

この表は建設業許可の提出場所を確認するためのものです。
許可業者の書類を閲覧したい場合や、入札参加資格の手続きを行う場合は、別の案内を確かめます。
同じ建物に窓口があっても、担当する事務や受付方法が同じとは限りません。
目的を伝えてから来庁準備をすると、持参する資料も整理しやすくなります。

出典:福岡県「建設業許可の手引き、申請書類などはこちら」提出場所・注記。

手数料は申請区分を決めてから確認し、納付経路を選びます

| 行う申請の区分 | 行政手数料 |

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| 行う申請の区分 | 行政手数料 |

| --- | --- |

| 知事許可の新規 | 90,000円 |

| 般・特新規 | 90,000円 |

| 業種追加 | 50,000円(一般と特定を同時:100,000円) |

| 更新 | 50,000円(一般と特定を同時:100,000円) |

| 実際の納付額の合計 | 選ぶ区分・組合せに応じて確認 |

上表は手続きの選択肢であり、各行の金額をすべて合算するものではありません。
一般・特定を同時に扱う場合や複数の申請を組み合わせる場合は、該当する組合せの案内を確認します。
費用を確認する際は、行政手数料、行政書士への報酬、証明書等の実費をそれぞれ分けて確認しましょう。

納付方法は次のとおりです。

紙申請は提出先窓口での福岡県領収証紙または利用可能なキャッシュレス決済、JCIPによる電子申請は「納付待」の案内に従うふくおか電子申請サービスでのオンライン決済

紙申請で窓口のキャッシュレス決済を使うことと、JCIP用のオンライン納付を使うことは別の経路です。
書類の内容や申請方法が固まる前に支払いを進めず、対象の手数料と案内された納付時期を確かめましょう。
利用できる決済手段は、提出先の最新案内でも確認します。

図2 紙申請でもJCIP用のオンライン納付を使えますか?紙とJCIPでは、同じ手数料でも納付経路が違います
紙とJCIPでは、同じ手数料でも納付経路が違います紙申請でもJCIP用のオンライン納付を使えますか? 支払う経路:建設業許可の紙申請は窓口が案内する納付方法。JCIPの建設業許可申請は案内されたオンライン納付。 キャッシュレス:建設業許可の紙申請は窓口の利用可否を確かめます。JCIPの建設業許可申請は指定のオンライン経路を使います。 先に決めること:建設業許可の紙申請は提出先・申請区分。JCIPの建設業許可申請は対象手続き・申請区分。 共通:申請方法と金額・納付時期をそろえてから支払います。 キャッシュレスという言葉が共通でも、紙の窓口決済と電子申請用の納付を区別できます。 具体的な利用方法は紙申請は提出先窓口での福岡県領収証紙または利用可能なキャッシュレス決済、JCIPによる電子申請は「納付待」の案内に従うふくおか電子申請サービスでのオンライン決済を確認します。経営事項審査の紙申請には別の取扱いがあります。建設業許可の紙申請JCIPの建設業許可申請支払う経路窓口が案内する納付方法案内されたオンライン納付キャッシュレス窓口の利用可否を確かめます指定のオンライン経路を使います先に決めること提出先・申請区分対象手続き・申請区分共通:申請方法と金額・納付時期をそろえてから支払います。
紙とJCIPでは、同じ手数料でも納付経路が違います紙申請でもJCIP用のオンライン納付を使えますか? 支払う経路:建設業許可の紙申請は窓口が案内する納付方法。JCIPの建設業許可申請は案内されたオンライン納付。 キャッシュレス:建設業許可の紙申請は窓口の利用可否を確かめます。JCIPの建設業許可申請は指定のオンライン経路を使います。 先に決めること:建設業許可の紙申請は提出先・申請区分。JCIPの建設業許可申請は対象手続き・申請区分。 共通:申請方法と金額・納付時期をそろえてから支払います。 キャッシュレスという言葉が共通でも、紙の窓口決済と電子申請用の納付を区別できます。 具体的な利用方法は紙申請は提出先窓口での福岡県領収証紙または利用可能なキャッシュレス決済、JCIPによる電子申請は「納付待」の案内に従うふくおか電子申請サービスでのオンライン決済を確認します。経営事項審査の紙申請には別の取扱いがあります。A建設業許可の紙申請BJCIPの建設業許可申請支払う経路A窓口が案内する納付方法B案内されたオンライン納付キャッシュレスA窓口の利用可否を確かめますB指定のオンライン経路を使います先に決めることA提出先・申請区分B対象手続き・申請区分共通:申請方法と金額・納付時期をそろえてから支払います。

この図で分かることキャッシュレスという言葉が共通でも、紙の窓口決済と電子申請用の納付を区別できます。

具体的な利用方法は紙申請は提出先窓口での福岡県領収証紙または利用可能なキャッシュレス決済、JCIPによる電子申請は「納付待」の案内に従うふくおか電子申請サービスでのオンライン決済を確認します。
経営事項審査の紙申請には別の取扱いがあります。

出典:福岡県「建設業許可・経営事項審査の電子申請(JCIP)のご案内」手数料の納付方法/福岡県「手数料・使用料納付の際キャッシュレス決済が利用できます」/県「建設業許可の手引き、申請書類などはこちら」許可申請手数料。

受付時間と処理期間は別の情報として確認します

来庁日には窓口の受付案内を確認します

福岡県土整備事務所の案内で示される受付時間は9時00分〜11時30分/13時00分〜16時00分です。
他の窓口についても、受付時間、休止日、相談予約の扱いをそれぞれの案内で確認してください。
建物の開庁時間、書類を閲覧できる時間、申請書の受付時間をそれぞれ確認すると、来庁の予定を立てやすくなります。

窓口での確認にかかる時間も見込み、締切に余裕を持って到着する予定を立てると安心です。
来庁前は、次の点を整理し、必要に応じて担当へ確認します。

  • 来庁の目的:相談か提出か、今回の申請区分は何か。
  • 持参する資料:資料の量と準備の状況。
  • 事前相談:事前相談が必要ですか。

紙の提出部数は県の確認資料一覧に手続き・提出先別の説明があるので、提出先を決めてから照合してください。

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紙の提出部数は県の確認資料一覧に手続き・提出先別の説明があるので、提出先を決めてから照合してください。

決算終了後の変更届は、提出先の区分にかかわらず正本1通・副本1通です。
新規申請などで用意した部数をそのまま使うのではなく、今回行う手続きごとに部数を分けるという意味です。
同じ窓口へ提出する場合も、申請・届出の種類を先にそろえて読みます。

知事許可の新規申請の標準処理期間は2か月です。
申請前の資料収集や営業所整備の期間とは分けて考えます。
県は補正等に要した日数が加算される場合を案内しているため、相談開始日から許可日までの所要期間として断定することはできません。

出典:福岡県「福岡県土整備事務所」窓口受付時間/福岡県「建設業許可のよくあるご質問」標準処理期間/県「許可申請書・確認資料一覧表」提出部数。

制度の問い合わせは確認したい論点を整理して伝えます

制度全般の問い合わせ先は福岡県 建築都市部 建築指導課 建設業係 TEL 092-643-3719 FAX 092-643-3754です。
申請書の提出先と区別して使います。
問い合わせの際は、営業所の所在地、個人か法人か、新規・更新等の区分、どの要件や書類について確認したいかを先にまとめておくと、回答の前提を共有しやすくなります。

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制度全般の問い合わせ先は福岡県 建築都市部 建築指導課 建設業係 TEL 092-643-3719 FAX 092-643-3754です。
申請書の提出先と区別して使います。
問い合わせの際は、営業所の所在地、個人か法人か、新規・更新等の区分、どの要件や書類について確認したいかを先にまとめておくと、回答の前提を共有しやすくなります。

聞いた内容は、確認日と対象の手続きを付けて手元に残します。
申請の内容や所在地・人員が変わった場合は、その状況に合う提出先を改めて確認してください。
窓口の説明と資料の記載が違って見えるときも、どの版のどの項目を見ているかを示して確認します。

所在地から窓口を選べない方、必要な資料の整理から始めたい方は、申請の全体像も確認してください。
当事務所へは、今決まっていることと迷っていることを分けてお知らせいただければ、確認する順番を整理できます。

出典:福岡県「建設業許可の手引き、申請書類などはこちら」問い合わせ先。

よくある質問

Q1市区町村の工事を受ける場合、許可もその役所へ申請しますか?
知事許可の提出先は、主たる営業所の所在地に対応する県の管轄案内で確認します。
発注する役所と許可を審査する窓口を分け、用件ごとに正式な担当名と行き先を整理します。
Q2同じ市や区に営業所があれば、提出窓口も同じですか?
指定区域がある場所では、町名や丁目、道路との位置関係まで照合します。
市区名だけで決めず、営業所の住所と県の管轄表を合わせ、対象範囲を確認してから来庁の予定を組みます。
Q3許可書類の閲覧も、申請する窓口へ行けばよいですか?
提出先と閲覧の管轄が同じとは限らないため、見たい資料を先に明確にします。
発注予定の閲覧と、許可業者の申請書類の閲覧も区別し、現在の利用方法を担当先へ確認します。
ほかの質問を見る(Q4〜Q10)
Q4証明書も、許可の窓口でまとめて取得できますか?
証明の種類によって、法務局、本籍地の自治体、税の窓口など取得先を分けて確認します。
正式名称、対象者、税目・期間、代理の有無を一覧にし、許可への提出と別の用件として予定に入れます。
Q5この地域で働いた工事の資料だけを、経験として集めますか?
現場の地域だけで資料を選ばず、誰がどの会社で何を担当したかをつなげます。
希望業種に対応する工事内容と期間、勤務の記録を並べ、申請者の経験を示す資料として整理します。
Q6隣の市や県の現場が増えたら、許可の提出先も変わりますか?
現場の所在と、契約を扱う営業所の所在を分けて確認します。
施工地域が広がったことだけで窓口を決めず、営業所の増設や移転、そこでの権限と業務が変わるかを整理します。
Q7地域の名簿にある業者数は、仕事の多さを示しますか?
主たる営業所の所在地や許可業種の保有を示す集計として読みます。
工事現場や発注量の数へ置き換えず、名簿の対象と時点を確認し、取引先の実態は別に確かめます。
Q8発注見通しに希望の工事があれば、その条件で参加できますか?
発注見通しは公表時点の予定で、個別の募集条件とは分けて確認します。
発注者、工種、契約方式、対象期間と更新状況を読み、現在の公告と登録要領で参加条件を照合します。
Q9自治体の名簿へ載れば、電子入札や個別案件の準備も済みますか?
参加資格の登録、システムの利用準備、案件への申込みは別の段階です。
許可・経審・登録の状態と、技術者や施工経験などの条件を、利用する自治体の現在の案内で確認します。
Q10資材置き場や工事用地も、建設業許可があれば使えますか?
土地利用や開発、農地、廃棄物などは、場所と行為ごとに別の手続きが関わります。
許可の取得だけで済むと考えず、土地の現況と予定する使い方を整理して、所管と必要資料を確かめます。