建設業許可の書類の集め方｜福岡で証明書の取得先と順番に迷ったら

登記されていないことの証明書は、商業登記や不動産登記の証明と別の制度です。
福岡での窓口請求と郵送請求は取扱先が異なるため、請求方法に対応する取得先を確認します。
取得先の説明：商業登記関係の証明は法務局の請求窓口やオンライン請求の案内を確認。
登記されていないことの証明は法務局等本局の窓口（福岡は福岡法務局戸籍課）、郵送請求は東京法務局後見登録課。
身分証明書は本籍地の市区町村。
法人・個人事業税の納税証明書は福岡県の県税事務所。
常勤性の通知書等は会社保管の資料を確認し、日本年金機構が送付した適用関係通知書の再交付は同機構の案内に従います。

身分証明書は運転免許証等の本人確認資料を指す言葉とは別で、許可の添付書類として何を証明するものかを確認します。

本籍地へ請求する証明のため、お住まいの自治体と本籍地が異なる場合は、本籍地の窓口を確認します。
代理人が請求する場合の委任や、対象者を確かめる資料も、各請求先の案内で確認してください。

建設業許可で用いる法人事業税又は個人事業税の納税証明書と、国税の納税証明書（その2）等は、税の種類と証明の目的が違います。

所得税・法人税の申告書を持っていけば、事業税の証明が自動的に選ばれるわけではありません。
法人か個人か、必要な年度、納付すべき額と納付済額等の確認事項を整理します。

県の一般用の請求先は福岡県内いずれの県税事務所の収納窓口（一般用納税証明書）で、一般用納税証明書交付申請書の現行案内を確認します。

納付直後は記録の反映に時間がかかることがあり、納税の確認には2週間ほどかかる場合があります。
納付直後の交付申請では領収書を持参します。
という県の案内も見ておきます。
代理請求に必要な書類を忘れず、再訪問を減らしましょう。

住民票の写しが必要な場合は、対象者や記載事項を県の区分に合わせます。
本人確認書類の写しを代わりに出せるかは、提出先の案内で確認し、独自に置き換えないでください。
常勤確認の資料は立場別に異なるため、氏名と住所だけをそろえる話ではありません。

被保険者記録照会回答票は、年金の加入記録を確認する資料として公式の請求・閲覧方法を確認します。

健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書等は、会社へ送られている通知の保管状況を先に調べ、必要なら再交付の方法を確認します。
県が求めるのはどの時点の何の証明かを整理してから動くことが大切です。

本人が行く、会社の担当者が行く、代理人が請求する場合では、必要な委任状や本人確認の資料が変わります。
法人の代表者以外が請求する場合は、会社の社員でも委任等を求められることがあるため、請求する制度の案内を確認しましょう。
取得予定表に、誰が何を持参又は郵送するかを記入します。

窓口と郵送、オンラインでは、受取りまでの工程も違います。
一律に即日又は一定の日数でそろうと見込まず、現在の処理と郵送の時間を確認してください。
県の証明の有効な時点は残高証明は申請日前30日以内の日の残高を証明したもの、その他の証明書は申請日前3か月以内に発行されたもの。
すべてを早く取りすぎるより、時間のかかる資料と申請直前に取る資料を分けます。