公開2026/10/29更新2026/11/06

福岡・久留米市の建設業許可｜提出先と経験を示す資料を整理

こんな方へ：久留米市に主たる営業所を置き、提出先と必要な資料を整理したい方。

久留米市の主たる営業所から福岡県知事許可を申請する提出先は、久留米県土整備事務所です。
書類の閲覧先は久留米県土整備事務所で、当日の利用条件は来庁前に確認してください。
公的証明の取得と公共工事の登録も、申請とは別に準備します。

主たる営業所から提出先を特定し、閲覧先も確かめます

久留米市の営業所に関する知事許可は、市内にある県の管轄窓口へ申請します。
県の申請先と市の契約担当は異なるため、同じ久留米という名前が付く窓口を用件で使い分けてください。

知事許可の提出先	県が公表する所在地・連絡先・管轄
久留米県土整備事務所	〒839-0861 久留米市合川町1642-1　TEL 0942-36-6314　管轄：久留米市、小郡市、うきは市、三井郡

県全体の制度の確認先は福岡県建築都市部建築指導課建設業係　TEL 092-643-3719　FAX 092-643-3754です。
工事現場の最寄りを提出先にするのではなく、新規申請か変更届かも伝えて準備します。

書類の閲覧は提出先と同じとは限りません

県公式案内の閲覧先は久留米県土整備事務所です。
許可の有無等は、県ページから国の企業情報検索へ進んで調べる方法もあります。

当日の閲覧要領・予約の要否、申請の受付詳細、駐車場・庁舎内の動線は未確認です。
窓口の最新案内で来庁時の取扱いを確認してください。
来庁する目的を伝え、提出用と閲覧用の連絡先を分けて確認してください。

図1 市の登録で使った証明を、そのまま県へ出せますか？納税証明は、手続き・税目・年度を合わせます

この図で分かること今回求められる対象と記載事項を読みます

資料は候補で、一律の提出一覧ではありません。
申請内容・対象者・期間に合う必要資料を県の現行一覧で選びます。

出典：福岡県「建設業許可の手引き、申請書類などはこちら」提出場所／福岡県「建設業許可業者の検索、書類の閲覧、名簿について」。

書類は会社の記録と公的証明を分けて集めます

証明書の取得と県への提出を同日に予定する場合でも、発行できる証明の種類と対象を先に確認します。
建設業許可の県税資料と入札登録用の証明は、申請区分ごとに県の一覧へ照らし合わせ、必要な税目と年度を確かめましょう。

集める資料の例	確認する取得先	先に整理する情報
履歴事項全部証明書等の商業登記の証明・必要に応じた閉鎖事項証明書	法務局の証明窓口又はオンライン請求	商号・法人番号・必要な登記の範囲
身分証明書	本籍地の市区町村役場	対象者の本籍地、代理請求の要否
法人事業税又は個人事業税の納税証明書	県税事務所	法人・個人の別、税目、対象事業年度
国税について別途求められた証明	税務署	証明の目的と種類。県税と国税、それぞれの証明の目的と種類を確認します
被保険者記録照会回答票等	年金事務所等の取扱窓口	証明する本人、期間、会社保管資料の有無

個別の発行機関の管轄・所在地、委任の取扱いは、このページでは未確認です。
請求前に各発行機関の最新案内で確認してください。
登記されていないことの証明書も商業登記とは請求先の扱いが異なります。
各機関の公式案内から、必要な証明に対応する窓口を調べてください。

証明書の発行時期は残高証明は申請日前30日以内の日の残高を証明したもの、その他の証明書は申請日前3か月以内に発行されたもの。
取り直しを減らせるよう、福岡県「許可申請書・確認資料一覧表」で必要資料と省略条件を確かめてから取得します。

出典：福岡県「許可申請書・確認資料一覧表」／法務局「各種証明書請求手続」／福岡県「県税の納税証明書についてご案内します」／国税の窓口案内／年金関係の窓口案内。

この地域の許可業者数と保有業種を確認します

県知事許可の所在業者数

1,241業者

主たる営業所の所在地で集計。
大臣許可・軽微工事のみの事業者を除きます。
入札参加者数や受注量とは異なります。

名簿の基準日

2026年3月31日

取得日：2026年10月28日。
複数業種の保有には重複があるため、業種別件数は合算しません。

2026年3月31日時点の県知事許可名簿を、主たる営業所の所在地で集計すると、久留米市は1,241業者です。
許可業種の上位はとび・土工工事業 437業者、土木工事業 425業者、建築工事業 331業者です。
名簿の取得日は2026年10月28日で、現時点の増減をそのまま示す数字ではありません。

業者数：この地域に主たる営業所がある県知事許可業者の数です。
地域内の工事現場・発注件数・売上を表す数字ではありません。
保有業種：各業者の許可を業種別に数えた順位です。
同じ業者が複数業種を持つとそれぞれに数えるため、業種別件数は重複を含む数値としてご覧ください。
業者数は、業種ごとの件数と分けて確認します。
この数字の使い方：営業所と保有許可の分布を知る参考資料です。
需要の多さや受注のしやすさ、取得すべき業種をこの数字だけで決めることはできません。

大臣許可業者や、許可を要しない範囲だけで営業する事業者は、集計に含みません。

集計注：県公表の知事許可業者名簿を当事務所で集計。
基準日と取得日は上記のとおりです。

この数字には、他の市町村の現場へ出向く業者も含まれます。
工事の供給量や新規参入の難易度を、この所在数だけで決めることはできません。

どの名簿をどう数えたか、複数業種の重複や集計対象外の業者は、名簿の集計方法と数字の読み方で説明しています。
数字を比べる前に、対象地域と基準日をそろえて読んでください。

出典：福岡県「建設業許可業者の検索、書類の閲覧、名簿について」公表名簿。

入札登録と土地・廃棄物の手続きを別に準備します

久留米市の発注情報は、施工の募集か業務委託の募集かを確かめて読めます。

市の案内では工事の発注見通しと業務委託の見通しが分けられています。
また、市と事業部門の公表情報が分かれる場合もあるので、発注者と契約区分を確認してください。
入札参加の登録、公告への申込み、配置する技術者の準備も別々の段階として整理します。

現在の入札参加資格の受付窓口・受付期間・申請方式・登録区分は未確認です。
自治体の最新の募集案内で、今回の申請に使う要領を確認してください。
建設業許可の取得だけで自治体の入札に参加できるとは限りません。

市で事業を営む場合でも、廃棄物や土地利用の許可について、全て市が窓口と一括して考えることはできません。
廃棄物の種類や運搬の態様、積替え等の有無、工事場所の条件を整理し、その行為を扱う市又は県の担当を確認してください。

農地の利用変更は農業委員会を入口に確認します。
開発や産業廃棄物は場所・行為ごとに所管を確かめてください。
建設業許可で土地利用や廃棄物の別手続きまで済むわけではありません。

図2 どの契約の案内を読んでいますか？同じ市の一覧でも、工事と委託・部門を分けます

この図で分かること自社が希望する契約の資料と登録案内を選べます。

現在の受付、登録区分、有効期間等は未確認です。
最新の資格審査要領と個別公告で照合します。
一部門の一覧が市の全契約を含むとは限りません。

出典：久留米市「工事および業務委託発注見通し情報」／福岡県「農地を売買したり、転用するときには？」。

所在地・工事内容・目標時期を整理して相談します

最初の相談では、次の項目を分かる範囲でお知らせください。
資料は手元にあるものから確認します。

施工の内容：これまで自社が担当してきた部分。
過去の資料：手元の工事資料。
候補者：技術者等の資格。

市の発注一覧と過去の工事資料を比べ、申請する業種、候補者の資格、確認資料を順に整理します。

主たる営業所の所在地と、そこで契約等を行う実態を整理します。
これまでの工事と今後請け負いたい工事を分け、保管資料を確かめます。
提出・閲覧・証明取得・入札登録の予定を別々に書き出します。

要件の診断は建設業許可セルフ診断｜福岡の一般・知事許可で足りない準備を探す、県窓口の全体像は福岡の建設業許可はどこに出す？窓口一覧・管轄と来庁前の準備、書類の準備は建設業許可の書類の集め方｜福岡で証明書の取得先と順番に迷ったらへ。
新規知事許可の行政への手数料は90,000円で、依頼報酬や取得実費とは別です。
相談で資料の不足と準備の順番を整理します。

出典：福岡県の申請要件・提出書類案内。

申請の準備と費用を、先に確認したい方へ

よくある質問

Q1市区町村の工事を受ける場合、許可もその役所へ申請しますか？: 知事許可の提出先は、主たる営業所の所在地に対応する県の管轄案内で確認します。
発注する役所と許可を審査する窓口を分け、用件ごとに正式な担当名と行き先を整理します。
Q2同じ市や区に営業所があれば、提出窓口も同じですか？: 指定区域がある場所では、町名や丁目、道路との位置関係まで照合します。
市区名だけで決めず、営業所の住所と県の管轄表を合わせ、対象範囲を確認してから来庁の予定を組みます。
Q3許可書類の閲覧も、申請する窓口へ行けばよいですか？: 提出先と閲覧の管轄が同じとは限らないため、見たい資料を先に明確にします。
発注予定の閲覧と、許可業者の申請書類の閲覧も区別し、現在の利用方法を担当先へ確認します。

ほかの質問を見る（Q4〜Q10）

Q4証明書も、許可の窓口でまとめて取得できますか？: 証明の種類によって、法務局、本籍地の自治体、税の窓口など取得先を分けて確認します。
正式名称、対象者、税目・期間、代理の有無を一覧にし、許可への提出と別の用件として予定に入れます。
Q5この地域で働いた工事の資料だけを、経験として集めますか？: 現場の地域だけで資料を選ばず、誰がどの会社で何を担当したかをつなげます。
希望業種に対応する工事内容と期間、勤務の記録を並べ、申請者の経験を示す資料として整理します。
Q6隣の市や県の現場が増えたら、許可の提出先も変わりますか？: 現場の所在と、契約を扱う営業所の所在を分けて確認します。
施工地域が広がったことだけで窓口を決めず、営業所の増設や移転、そこでの権限と業務が変わるかを整理します。
Q7地域の名簿にある業者数は、仕事の多さを示しますか？: 主たる営業所の所在地や許可業種の保有を示す集計として読みます。
工事現場や発注量の数へ置き換えず、名簿の対象と時点を確認し、取引先の実態は別に確かめます。
Q8発注見通しに希望の工事があれば、その条件で参加できますか？: 発注見通しは公表時点の予定で、個別の募集条件とは分けて確認します。
発注者、工種、契約方式、対象期間と更新状況を読み、現在の公告と登録要領で参加条件を照合します。
Q9自治体の名簿へ載れば、電子入札や個別案件の準備も済みますか？: 参加資格の登録、システムの利用準備、案件への申込みは別の段階です。
許可・経審・登録の状態と、技術者や施工経験などの条件を、利用する自治体の現在の案内で確認します。
Q10資材置き場や工事用地も、建設業許可があれば使えますか？: 土地利用や開発、農地、廃棄物などは、場所と行為ごとに別の手続きが関わります。
許可の取得だけで済むと考えず、土地の現況と予定する使い方を整理して、所管と必要資料を確かめます。