公開2026/10/29更新2026/11/06

福岡市南区の建設業許可｜自宅を営業所にできる？町名の管轄も確認

こんな方へ：南区で自宅を営業所に使い、町名の管轄も調べたい方。

福岡市南区の主たる営業所から福岡県知事許可を申請する提出先は、福岡県土整備事務所又は那珂県土整備事務所です。
書類の閲覧先は福岡県土整備事務所で、当日の利用条件は来庁前に確認してください。
公的証明の取得と公共工事の登録も、申請とは別に準備します。

主たる営業所から提出先を特定し、閲覧先も確かめます

南区の指定区域は、区別の欄と対象の丁目をそろえると照合しやすくなります。

南区の提出先は、一部の町名で分かれます。
区内で近くへ営業所を移す場合でも、管轄が同じとは限らないため、移転先の所在地を県の指定区域表で照合してください。
自宅を営業所にする場合も、住宅の所在地と使用の実態を併せて確認します。

知事許可の提出先	県が公表する所在地・連絡先・管轄
福岡県土整備事務所	〒812-0053 福岡市東区箱崎1-18-1（福岡県粕屋総合庁舎内）　TEL 092-641-0168　管轄：福岡市（東区・中央区・城南区・早良区・西区の全域、博多区・南区の大部分）、糸島市、古賀市、糟屋郡
那珂県土整備事務所	〒816-0943 大野城市白木原3-5-25（福岡県筑紫総合庁舎内）　TEL 092-513-5572　管轄：福岡市内（博多区・南区の一部）、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川市

県全体の制度の確認先は福岡県建築都市部建築指導課建設業係　TEL 092-643-3719　FAX 092-643-3754です。
工事現場の最寄りを提出先にするのではなく、新規申請か変更届かも伝えて準備します。

指定区域は町名と境界条件まで照合します

次の表の南区の欄を使用します。
博多区にも別の指定区域があるため、表全体に町名があるという理由だけで判定せず、区名と対象の丁目をそろえて確認してください。

さらに詳しく説明を閉じます

博多区：金の隈1〜2丁目（国道3号以西）、西月隈1・3〜6丁目、井相田1〜3丁目、東光寺町1〜2丁目、那珂1〜6丁目、東那珂1〜3丁目、竹下1〜7丁目、板付1〜7丁目、三筑1〜2丁目、諸岡1〜6丁目、大字板付、麦野1〜6丁目、東雲町1〜4丁目、春町1〜3丁目、西春町1〜4丁目、光丘町1〜3丁目、新和町1〜2丁目、昭南町1〜3丁目、元町1〜3丁目、竹丘町1〜3丁目、寿町1〜3丁目、相生町1〜3丁目、南八幡町1〜2丁目、南本町1〜2丁目、銀天町1〜3丁目／南区：高木1〜3丁目、五十川1〜2丁目、井尻1〜5丁目、折立町、横手1〜4丁目、横手南町、的場1〜2丁目、日佐1〜5丁目、向新町1〜2丁目、警弥郷1〜3丁目、柳瀬1〜2丁目、弥永1〜5丁目、弥永団地。

書類の閲覧は提出先と同じとは限りません

県公式案内の閲覧先は福岡県土整備事務所です。
許可の有無等は、県ページから国の企業情報検索へ進んで調べる方法もあります。

当日の閲覧要領・予約の要否、申請の受付詳細、駐車場・庁舎内の動線は未確認です。
窓口の最新案内で来庁時の取扱いを確認してください。
来庁する目的を伝え、提出用と閲覧用の連絡先を分けて確認してください。

図1 自宅の所在地は、南区の指定区域に入りますか？南区の指定区域は、丁目・境界まで照合します

この図で分かること県表の南区の欄で、自宅の所在地に対応する提出先を選べます。

自宅を使えるかという営業所の条件は、管轄の判定とは別です。
博多区の指定区域と分けて確認します。

出典：福岡県「建設業許可の手引き、申請書類などはこちら」提出場所／福岡県「建設業許可業者の検索、書類の閲覧、名簿について」。

書類は会社の記録と公的証明を分けて集めます

個人事業で自宅を営業所にするなら、個人の証明を取る前に本籍地と現住所の違いを確認します。
法人化を予定しているときは、誰の名義で営業所を借り、どの事業者が申請するのかを決めてから資料をそろえると、作り直しを避けやすくなります。

集める資料の例	確認する取得先	先に整理する情報
履歴事項全部証明書等の商業登記の証明・必要に応じた閉鎖事項証明書	法務局の証明窓口又はオンライン請求	商号・法人番号・必要な登記の範囲
身分証明書	本籍地の市区町村役場	対象者の本籍地、代理請求の要否
法人事業税又は個人事業税の納税証明書	県税事務所	法人・個人の別、税目、対象事業年度
国税について別途求められた証明	税務署	証明の目的と種類。県税と国税、それぞれの証明の目的と種類を確認します
被保険者記録照会回答票等	年金事務所等の取扱窓口	証明する本人、期間、会社保管資料の有無

個別の発行機関の管轄・所在地、委任の取扱いは、このページでは未確認です。
請求前に各発行機関の最新案内で確認してください。
登記されていないことの証明書も商業登記とは請求先の扱いが異なります。
各機関の公式案内から、必要な証明に対応する窓口を調べてください。

証明書の発行時期は残高証明は申請日前30日以内の日の残高を証明したもの、その他の証明書は申請日前3か月以内に発行されたもの。
取り直しを減らせるよう、福岡県「許可申請書・確認資料一覧表」で必要資料と省略条件を確かめてから取得します。

出典：福岡県「許可申請書・確認資料一覧表」／法務局「各種証明書請求手続」／福岡県「県税の納税証明書についてご案内します」／国税の窓口案内／年金関係の窓口案内。

この地域の許可業者数と保有業種を確認します

2026年3月31日時点の県知事許可名簿を、主たる営業所の所在地で集計すると、福岡市南区は1,050業者です。
許可業種の上位は建築工事業 288業者、内装仕上工事業 275業者、とび・土工工事業 243業者です。
名簿の取得日は2026年10月28日で、現時点の増減をそのまま示す数字ではありません。

業者数：この地域に主たる営業所がある県知事許可業者の数です。
地域内の工事現場・発注件数・売上を表す数字ではありません。
保有業種：各業者の許可を業種別に数えた順位です。
同じ業者が複数業種を持つとそれぞれに数えるため、業種別件数は重複を含む数値としてご覧ください。
業者数は、業種ごとの件数と分けて確認します。
この数字の使い方：営業所と保有許可の分布を知る参考資料です。
需要の多さや受注のしやすさ、取得すべき業種をこの数字だけで決めることはできません。

大臣許可業者や、許可を要しない範囲だけで営業する事業者は、集計に含みません。

集計注：県公表の知事許可業者名簿を当事務所で集計。
基準日と取得日は上記のとおりです。

区単位の数値なので、市全体や隣接区とは集計の範囲を分けて比較すると、違いを捉えやすくなります。
区役所が許可を出した件数でもありません。

どの名簿をどう数えたか、複数業種の重複や集計対象外の業者は、名簿の集計方法と数字の読み方で説明しています。
数字を比べる前に、対象地域と基準日をそろえて読んでください。

出典：福岡県「建設業許可業者の検索、書類の閲覧、名簿について」公表名簿。

入札登録と土地・廃棄物の手続きを別に準備します

南区内の現場だけを希望していても、入札への参加登録は市の制度で確認します。
公表された発注予定は候補を探す材料であり、参加できる工種や等級の判断は公告等の条件で行います。
民間工事と並行して公共工事を目指す場合は、許可準備と経審・登録の予定を別に作りましょう。

現在の入札参加資格の受付窓口・受付期間・申請方式・登録区分は未確認です。
自治体の最新の募集案内で、今回の申請に使う要領を確認してください。
建設業許可の取得だけで自治体の入札に参加できるとは限りません。

自宅兼営業所と資材置場は、それぞれの役割と利用条件を整理して場所を検討しましょう。
物件の使用権限や独立性を確かめる一方、別の土地を駐車場や置場へ変える計画があれば、土地利用の手続きを別に調べます。

農地の利用変更は農業委員会を入口に確認します。
開発や産業廃棄物は場所・行為ごとに所管を確かめてください。
建設業許可で土地利用や廃棄物の別手続きまで済むわけではありません。

図2 自宅のどこを営業所として説明しますか？自宅の居住部分と、営業に使う範囲を分けます

この図で分かること住宅の住所に加えて、営業用の範囲・使用権限・申請主体を説明できます。

模式図であり、一律の間取り条件ではありません。
個人と法人では申請主体が異なります。
別の置場の土地利用は別に確認します。

出典：福岡市「入札・契約情報について」／福岡県「農地を売買したり、転用するときには？」。

所在地・工事内容・目標時期を整理して相談します

最初の相談では、次の項目を分かる範囲でお知らせください。
資料は手元にあるものから確認します。

自宅の利用範囲：営業所として使う部分。
所在地：町名まで分かる住所。
工事の経験：これまで担当してきた内容。

自宅利用の相談と提出窓口の確認をまとめて進めても、確認項目の違いは分けて記録しておきます。

主たる営業所の所在地と、そこで契約等を行う実態を整理します。
これまでの工事と今後請け負いたい工事を分け、保管資料を確かめます。
提出・閲覧・証明取得・入札登録の予定を別々に書き出します。

要件の診断は建設業許可セルフ診断｜福岡の一般・知事許可で足りない準備を探す、県窓口の全体像は福岡の建設業許可はどこに出す？窓口一覧・管轄と来庁前の準備、書類の準備は建設業許可の書類の集め方｜福岡で証明書の取得先と順番に迷ったらへ。
新規知事許可の行政への手数料は90,000円で、依頼報酬や取得実費とは別です。
相談で資料の不足と準備の順番を整理します。

出典：福岡県の申請要件・提出書類案内。

申請の準備と費用を、先に確認したい方へ

よくある質問

Q1市区町村の工事を受ける場合、許可もその役所へ申請しますか？: 知事許可の提出先は、主たる営業所の所在地に対応する県の管轄案内で確認します。
発注する役所と許可を審査する窓口を分け、用件ごとに正式な担当名と行き先を整理します。
Q2同じ市や区に営業所があれば、提出窓口も同じですか？: 指定区域がある場所では、町名や丁目、道路との位置関係まで照合します。
市区名だけで決めず、営業所の住所と県の管轄表を合わせ、対象範囲を確認してから来庁の予定を組みます。
Q3許可書類の閲覧も、申請する窓口へ行けばよいですか？: 提出先と閲覧の管轄が同じとは限らないため、見たい資料を先に明確にします。
発注予定の閲覧と、許可業者の申請書類の閲覧も区別し、現在の利用方法を担当先へ確認します。

ほかの質問を見る（Q4〜Q10）

Q4証明書も、許可の窓口でまとめて取得できますか？: 証明の種類によって、法務局、本籍地の自治体、税の窓口など取得先を分けて確認します。
正式名称、対象者、税目・期間、代理の有無を一覧にし、許可への提出と別の用件として予定に入れます。
Q5この地域で働いた工事の資料だけを、経験として集めますか？: 現場の地域だけで資料を選ばず、誰がどの会社で何を担当したかをつなげます。
希望業種に対応する工事内容と期間、勤務の記録を並べ、申請者の経験を示す資料として整理します。
Q6隣の市や県の現場が増えたら、許可の提出先も変わりますか？: 現場の所在と、契約を扱う営業所の所在を分けて確認します。
施工地域が広がったことだけで窓口を決めず、営業所の増設や移転、そこでの権限と業務が変わるかを整理します。
Q7地域の名簿にある業者数は、仕事の多さを示しますか？: 主たる営業所の所在地や許可業種の保有を示す集計として読みます。
工事現場や発注量の数へ置き換えず、名簿の対象と時点を確認し、取引先の実態は別に確かめます。
Q8発注見通しに希望の工事があれば、その条件で参加できますか？: 発注見通しは公表時点の予定で、個別の募集条件とは分けて確認します。
発注者、工種、契約方式、対象期間と更新状況を読み、現在の公告と登録要領で参加条件を照合します。
Q9自治体の名簿へ載れば、電子入札や個別案件の準備も済みますか？: 参加資格の登録、システムの利用準備、案件への申込みは別の段階です。
許可・経審・登録の状態と、技術者や施工経験などの条件を、利用する自治体の現在の案内で確認します。
Q10資材置き場や工事用地も、建設業許可があれば使えますか？: 土地利用や開発、農地、廃棄物などは、場所と行為ごとに別の手続きが関わります。
許可の取得だけで済むと考えず、土地の現況と予定する使い方を整理して、所管と必要資料を確かめます。