建設業の親子承継｜福岡で事業を移す日までに備える認可と人員

こんな方へ：親子間の事業引継ぎや法人成りを準備したい方

事業譲渡等の承継認可の提出時期

事業譲渡・合併・分割の効力発生日の2か月前まで（提出時期厳守）

相続以外の承継認可。
窓口への事前相談と、承継後の要件確認も工程へ入れます。

親子承継は、家族間の合意だけで建設業許可の名義が変わる手続きではありません。
事業譲渡等の方法、後継者の要件、効力発生日と認可の順序を先に決めます。
個人間の引継ぎと法人成りは、事業と人の移り方を分けて検討しましょう。

誰から誰へ事業を移すかを、個人と法人を分けて描きます

事業を渡す相手が個人か会社かを描くと、親子承継の方法を整理できます。

出典：福岡県「建設業許可の承継の手引き」許可の承継・認可の要件・手続／建設業法 第17条の2・第17条の3／日本政策金融公庫「創業の手引」事業形態。

後継者の経営経験は、実際の地位と権限を積み上げます

常勤役員等（旧：経営業務の管理責任者）の経路は次のとおりです。

事業専従者として働く、支配人となる、法人役員として経営を担うなど、肩書きが違えば確認する経験と資料も異なります。
家族が経営を補佐した経験は、家族関係と分けて、実際に担った役割と期間を確認します。

これから後継者を育てるなら、どの業務をどの権限で担い、それをどの記録で残すかを具体化します。
登記や書類上の役職だけを先に作って、実際の仕事が変わらない体制は避けます。
過去についても、証明のために権限をさかのぼって作るのではなく、残る原資料から事実を確認してください。

この図で分かること個人と法人のどちらも選べますが、引継先の要件と事前の認可を整える点は共通です。

法人は信用面や事業のお金の管理のしやすさが利点です。
個人での取得・承継も大切な選択肢です。
親の経験・資格が子に移るわけではなく、既存法人の役員交代等は別の整理です。

出典：福岡県「建設業許可申請等の手引き」第1 建設業の許可のあらまし／福岡県「建設業許可申請・確認資料一覧表」。

技術者と全業種の要件を、承継後の体制で確認します

承継では、対象となる建設業の全部と、承継後に必要な要件を確認します。
親が複数業種の営業所技術者等（旧：専任技術者）を担っているなら、後継者又は別の技術者が、それぞれを継続して担当できるかを見ます。
親の資格や経験が子へ移るわけではありません。

法人側が既に許可を持つ場合には、同じ業種の一般・特定の区分の組合せなども確認します。
承継しない業種がある計画は、県手引きが示す事前の廃業等の扱いと照合します。
工事を継続して受けるために必要な範囲を、申請書に取り掛かる前から整理しましょう。

出典：福岡県「建設業許可の承継の手引き」許可の承継・認可の要件・手続／福岡県「建設業許可申請等の手引き」第1 建設業の許可のあらまし。

福岡の事前相談は、効力発生日より余裕をもって行います

相続以外の承継認可は事業譲渡・合併・分割の効力発生日の2か月前まで（提出時期厳守）、提出先は福岡県 建築都市部 建築指導課（本庁）です。
経験資料や人員の確認も見込み、事業を移す前から全体の日程を相談してください。

令和7年3月版　福岡県「建設業許可の承継の手引き」では、承継後でなければ出せない保険関係等の書類と、その後の提出も案内されています。
認可を受ける前の準備だけでなく、効力発生後の確認まで担当を決めます。
承継予定日までに許可の満了が来る場合は、更新の扱いも確認します。

この図で分かること許可の認可と実際の事業移転に、人員・保険・契約の準備を合わせる必要が分かります。

県指定の提出時期は事業譲渡・合併・分割の効力発生日の2か月前まで（提出時期厳守）です。
許可満了が先なら更新も検討し、資産移転・税務・登記は各専門家と別途調整します。

出典：福岡県「建設業許可の承継の手引き」許可の承継・認可の要件・手続。

税務と資産の移転は、許可の認可とは別に検討します

資材置き場、車両、機械、借入金、契約、在庫など、事業を続けるための資産や負債も整理します。
許可の認可を受けたことだけで、すべての権利関係や契約の移転が自動的に片付くとは限りません。
取引先や金融機関への確認も工程に加えます。

事業承継税制の適用、贈与・譲渡等の税務は税理士へ確認し、登記を要するものは司法書士等と連携します。
当事務所は建設業許可と相続・農地転用・経理を扱う立場から、異なる手続きの接点を整理します。
家族が担う仕事、移す資産、専門家へ確認する事項を一覧にし、担当と日程を共有します。

出典：福岡県「建設業許可の承継の手引き」許可の承継・認可の要件・手続／民法 第896条・第960条・第968条・第1012条。

相談時には、交代したい時期と現在の役割を共有します

最初のLINEでは、次の情報をお知らせください。

• 事業の形態：個人か法人か。
• 親子それぞれの仕事：子が現在担う仕事、親が許可上担当する役割。
• 引継ぎの時期：いつ交代したいか。

本人の経歴や家族の個人情報は、必要な範囲を整理してから確認します。
まだ数年先の計画でも、これから実際の経験と記録を残す準備は検討できます。

相続が既に起きている場合は建設業者が亡くなったら｜福岡で許可の相続承継と会社の手続きを分けるへ進み、申請期限と許可満了を先に確認してください。
生前の承継と相続後の緊急対応を混ぜず、現在の段階に合わせて工程を組むことが次の一手です。

出典：福岡県「建設業許可の承継の手引き」許可の承継・認可の要件・手続／建設業法 第17条の2・第17条の3。

承継認可の手続き全体は建設業許可を家族や法人へ引き継ぎたい｜福岡の事業承継と相続で確認できます。
依頼範囲・費用の内訳は福岡の建設業許可を行政書士へ依頼｜料金・見積もりで確かめたいこと、相談から準備を進める流れは福岡の建設業許可をLINEで相談｜書類がそろう前から始める相談の流れへ案内しています。

よくある質問

Q1親子で事業を継ぐ場合も、許可の手続きは必要ですか？

親子関係だけで許可が自動的に移るわけではありません。
個人から個人か、法人へ移すか、同じ会社内で交代するかを分け、誰が何の事業を営業するかから手続きを確認します。

Q2事業譲渡と株式譲渡では、許可の確認も変わりますか？

営業する主体が変わるかと、同じ法人が続くかを区別します。
株式だけが変わる場合も、役員や技術者が交代する計画なら、許可要件を担う人と変更届への影響を点検します。

Q3一部の許可業種だけを選んで、承継認可を受けられますか？

承継認可では、許可に係る建設業の全部と引継ぎの方法を確認します。
会社の他の事業とは範囲を分け、引き継ぐ許可業種と現在の契約を一覧にして、対象を正確に整理します。

ほかの質問を見る（Q4〜Q10）

Q4譲り受ける側も許可を持つ場合、何を照合しますか？

現在の業種と一般・特定の区分を、引き継ぐ許可と照合します。
同じ業種の区分が異なる場合などは事前の調整が関わるため、どの許可を残し、工事へどう影響するかを確認します。

Q5親が担当していた経営や技術の要件は、子へ引き継げますか？

親の資格や経験が、そのまま子のものになるわけではありません。
承継後の全業種について、後継者や別の候補者がどの経路で経営と技術を担うかを、経験資料と勤務予定から確かめます。

Q6事業を移す日を決める前に、何を準備しますか？

実行前の認可や提出時期と、人員・経験資料をそろえる工程を確認します。
効力発生日だけを先に決めず、現在と承継後の許可、対象事業、候補者の体制を並べて日程を組みます。

Q7個人の許可業者が亡くなった場合、最初に何を確認しますか？

死亡後の申請期限と、従前の許可の満了日を先に確認します。
許可名義、事業を続けたい相続人、人員、進行中の工事を整理し、遺産の話し合いと許可の手続きを分けて考えます。

Q8会社の代表者が亡くなった場合も、個人の相続承継と同じですか？

法人では、代表者と許可名義人である会社の関係を分けて確認します。
会社が続く場合も、故人が経営管理や技術を担っていたなら、その後の人員体制と必要な変更手続きを点検します。

Q9後継者へ株式を渡す準備だけで、営業体制も整いますか？

株式の権利と会社の意思決定、許可上の経営・技術の要件は分けて確認します。
株式の種類や定款、候補者の経験と資格を並べ、誰が各役割を担うかを具体的にします。

Q10承継認可を受ければ、資産や取引先の契約もすべて移りますか？

許可の認可と、資産・負債・契約の移転は別の確認が含まれます。
機械、土地、借入れ、進行中の契約を整理し、取引先や金融機関への確認、税務などを担当する専門家との工程も合わせます。