建設業許可と法人成り｜福岡で許可の空白を避ける切替え準備

法人で許可を持つ事業者は多く、取引先への信用面に加え、会社の口座・帳簿でお金の流れを管理しやすい利点があります。
一方で、個人のまま必要な許可を取り、事業を続ける選択も十分によい方法です。
法人化をするかどうかも含めて迷う場合は、個人と法人の許可の選び方から、今の仕事と今後の計画に合う形を整理できます。
ここでは、法人へ移す方針が決まったときの手続きを確認します。

まだ個人で許可を持たない方が、会社を設立して法人として新規申請する方法があります。
一方、個人で許可を持つ方は、建設業の全部を法人へ移す事業譲渡について、あらかじめ承継認可を受ける方法を検討できます。
個人を廃業し、法人で新規申請する方法もありますが、許可のつながり方は同じではありません。

比較するときは「手続きの名前」だけでなく、個人の営業終了日、法人の営業開始日、既存工事を誰が完成させるかを並べてください。
許可番号を残したい理由がある場合も、承継対象や他の要件を満たすかを先に確認します。
建設業許可は個人と法人どちらで取る？福岡で法人成りを考える方へと建設業許可を家族や法人へ引き継ぎたい｜福岡の事業承継と相続が各方法の詳しい入口です。

廃業と新規申請を組み合わせる場合は、法人が許可を受ける前に許可が必要な工事を営業できると見込まないようにします。
承継認可でも、事業を移す前の手続きと、移した後の届出の両方があります。
認可の前に譲渡を済ませ、後から書類だけ整える進め方にはしないでください。

新規申請の知事許可の手数料は90,000円。
承継認可の申請手数料の扱いは県手引きで確認し、証明書取得費、設立・登記の費用、専門家報酬も分けて比べます。

当事務所の報酬は個別見積もりです。
安い方法を先に選ぶより、工事の契約と営業の連続性に合った方法を選ぶことが重要です。

一般建設業の財産的基礎は次のいずれか：
①自己資本500万円以上
②500万円以上の資金調達能力（残高証明等）
③直前5年間許可を受けて継続営業です。
資本金という言葉と、許可上の自己資本・資金調達能力の確認は区別します。
法人を設立した後に証明方法が見つからないことのないよう、払込み、開始時の財務資料、申請時点の預金の状況を整理します。

常勤役員等（旧：経営業務の管理責任者）を誰が担うか、営業所技術者等（旧：専任技術者）をどの人員で確保するかも確認します。
個人事業主本人が法人の役員へ移る場合でも、その法人での常勤や担当業務を示す準備が必要です。
事業目的、役員、営業所を別々に決めず、会社の実態と許可の申請内容を合わせましょう。

法人化すると、社会保険の適用や届出の単位が変わります。
個人事業で加入義務がなかった制度についても、法人での適用を新たに確認します。
代表者だけの会社だから従前の保険でよい、と決めず、加入先や適用時期を確認してください。

従業員がいる場合は、雇用契約、給与の支払主体、保険の資格関係、退職・再雇用に当たる手続きの有無も整理します。

許可上の常勤性と、保険の届出が示す勤務先が食い違わないようにするためです。
労務手続きは社会保険労務士と連携し、承継後でなければ発行できない書類がある場合は、県が示す提出期限まで工程表へ入れます。

事業譲渡の承継認可は事業譲渡・合併・分割の効力発生日の2か月前まで（提出時期厳守）、提出先は福岡県 建築都市部 建築指導課（本庁）です。
通常の新規申請とは分けて日程を確認し、承継前に許可が満了する場合は更新の扱いも相談してください。

詳細は令和7年3月版　福岡県「建設業許可の承継の手引き」で確認できます。
譲渡対象に含める業種、法人が既に持つ許可との一般・特定の区分、承継後の確認書類など、設計によって必要な準備が変わります。
税務上の資産移転と許可の承継は別の手続きなので、税理士の検討と同時に日程を共有しましょう。

個人から法人へ移す取引は、次のように分けて一覧にします。