リフォーム業の建設業許可|福岡で建築一式を選ぶ前に見る工事内訳
こんな方へ:リフォームの工事内容から、必要な業種を選びたい方
専門工事の軽微な工事の基準
工事1件の請負代金が500万円未満(税込)
建築一式の基準とは別です。
税や支給材料の扱いを含めて判定します。
リフォーム業の許可は、「リフォーム」という営業名だけでは決まりません。
内装、木工事、塗装、屋根、給排水、電気など、実際に請け負う工事から業種を選びます。
大型の受注予定が出たら、契約前に工事区分と経験資料を整理しましょう。
建築一式を選ぶ前に、専門工事の内容を分けます
リフォームの見積もりを施工内容にほどくと、必要な専門業種を確かめやすくなります。
建築一式の許可があれば、内装や屋根などの専門工事を単独で広く請け負える、という関係ではありません。
総合的な企画、指導、調整のもとで建築物を建設する工事と、個別の専門工事は、契約の実態に応じて区分します。
一式工事の区分は、自社が請け負う工事全体の内容と役割を確認します。
さらに詳しく説明を閉じます
建築一式の許可があれば、内装や屋根などの専門工事を単独で広く請け負える、という関係ではありません。
総合的な企画、指導、調整のもとで建築物を建設する工事と、個別の専門工事は、契約の実態に応じて区分します。
一式工事の区分は、自社が請け負う工事全体の内容と役割を確認します。
例えば壁紙や床仕上げが中心か、木材の加工・取付けが中心か、配管や設備の接続が中心かを整理します。
判断の入口は建設業許可はどの業種を選ぶ?福岡の業種一覧と一式・専門工事、内装は内装仕上工事業許可|福岡のリフォームは内装だけで足りる?、大工は大工工事業許可|福岡で型枠・造作工事の経験を申請につなげる、塗装は塗装工事業許可|福岡で外壁塗装・路面標示と防水の違いに迷うときです。
見積書の分類と業種区分は同一ではないため、見積の大項目だけでなく具体的な作業まで確認します。
出典:福岡県「建設業許可申請等の手引き」第1 建設業の許可のあらまし/建設業法 第3条・第7条・第8条・第11条・別表第一。
請求書に混ざる工事は、契約と施工資料をつなげます
「改修工事一式」と書かれた請求書だけでは、技術者の経験としてどの工事を説明したいのか伝わらない場合があります。
過去の見積内訳、契約書、注文書、施工写真など、当時の工事内容が分かる資料を探します。
営業上の名称を書き換えるのではなく、原資料同士のつながりを示す整理です。
実務経験の県の確認は次のとおりです。
標準の実務経験確認では、必要経験年数分の契約書等の写しを年1件以上と、当時の常勤確認資料を用意します。
工事種類を判別できる資料が対象。
受注した注文書は可、発注した注文書・見積書は不可です。
疑問点があれば追加資料の提出があります。
同じ期間を複数の業種の経験としてどのように扱えるかも、思い込みで重ねず相談します。
建築一式の許可で専門工事もできる?福岡の附帯工事との線引きで混在工事の確認を案内しています。
今後の記録では、契約ごとの内訳と自社の担当部分を残しておくと、実績を説明する際の手掛かりになります。
さらに詳しく説明を閉じます
同じ期間を複数の業種の経験としてどのように扱えるかも、思い込みで重ねず相談します。
建築一式の許可で専門工事もできる?福岡の附帯工事との線引きで混在工事の確認を案内しています。
今後の記録では、契約ごとの内訳と自社の担当部分を残しておくと、実績を説明する際の手掛かりになります。
今後の請求資料では、施工場所や顧客を特定する情報とは別に、工事の種類、施工した範囲、使用した工法、自社の担当部分を整理して残します。
許可申請のために過去の表題を書き換えるより、当時の内訳がどこに保存されているかを明らかにする方が、経験を正確に説明する準備になります。
この図で分かることリフォームという営業名と、申請する許可業種を切り離して考えられます。
混在契約の模式図です。
全ての工種が毎回含まれる意味ではなく、附帯工事と現場の資格も別に確認します。
水回りの改修は、管と電気などの境界を確認します
水回りの仕事は、設備機器の販売だけなのか、給排水配管や衛生設備の設置まで請け負うのかで整理が変わります。
配管工事と電気工事が同時に発生するときも、それぞれの施工範囲と必要な許可を確認します。
附帯工事の考え方と、現場で必要な施工資格は別々に確認してください。
さらに詳しく説明を閉じます
水回りの仕事は、設備機器の販売だけなのか、給排水配管や衛生設備の設置まで請け負うのかで整理が変わります。
配管工事と電気工事が同時に発生するときも、それぞれの施工範囲と必要な許可を確認します。
附帯工事の考え方と、現場で必要な施工資格は別々に確認してください。
外構を含むリフォームも同様です。
土の掘削、ブロック、舗装、植栽を営業上まとめて呼んでいても、許可の区分は作業内容によります。
専門業者へ施工を依頼する場合も、自社が注文者との間で何を請け負うかが残ります。
丸ごと外注する場合も、自社が請け負う工事について許可の要否を確認しましょう。
出典:福岡県「建設業許可申請等の手引き」第1 建設業の許可のあらまし/建設業法 第3条・第7条・第8条・第11条・別表第一。
軽微な工事の判定は、税や支給材を含めて行います
建築一式以外の軽微な工事の基準は工事1件の請負代金が500万円未満(税込)です。
「超えたら」だけで覚えず、基準に達する場合を含めて判定します。
税込みの金額と注文者が支給する材料の扱いも含め、契約前の見積を全体で確認します。
同じ完成目的の工事を契約書だけ分ければ許可が不要になる、といった扱いはできません。
正当な分割理由の有無や、工事の関連性も関係します。
さらに詳しく説明を閉じます
建築一式以外の軽微な工事の基準は工事1件の請負代金が500万円未満(税込)です。
「超えたら」だけで覚えず、基準に達する場合を含めて判定します。
税込みの金額と注文者が支給する材料の扱いも含め、契約前の見積を全体で確認します。
同じ完成目的の工事を契約書だけ分ければ許可が不要になる、といった扱いはできません。
正当な分割理由の有無や、工事の関連性も関係します。
建設業許可はこの工事に必要?福岡の金額基準と契約前の注意で判断額の計算、建設業許可の金額は税込?福岡の支給材料・分割・追加工事の扱いで分割を検討する際の注意を確認してください。
小規模の仕事を中心にしてきた会社も、受注が大型化した時点で人と証明資料の準備を始めると、判断の余地を確保できます。
この図で分かること税抜額や一枚の契約書だけに絞らず、判断する金額の範囲が見えます。
全取引を単純に足す図ではありません。
正当な理由なく分けた同じ工事等の扱いを確認し、同じ金額を二重に数えません。
建築一式の基準は別です。
出典:建設業法施行令 第1条の2/福岡県「建設業許可申請等の手引き」第1 建設業の許可のあらまし。
買取再販は、自社工事と他人からの請負を分けます
中古物件を自社で買い、改修後に売る計画では、不動産取引と工事請負を別々に確認します。
自ら所有する物件を自社のために施工することと、他人から建設工事を請け負うことは同じではありません。
また、不動産の売買を事業として行うかは宅建業免許の検討事項です。
さらに詳しく説明を閉じます
中古物件を自社で買い、改修後に売る計画では、不動産取引と工事請負を別々に確認します。
自ら所有する物件を自社のために施工することと、他人から建設工事を請け負うことは同じではありません。
また、不動産の売買を事業として行うかは宅建業免許の検討事項です。
物件の名義が自社でも、他社との請負契約をどのように結んでいるか、完成後に誰へどの形で売るかを整理してください。
物件購入費と改修の請負代金を単純に足して許可の要否を判定するものではありません。
リフォームと買取再販|福岡で建設業許可・宅建業免許は必要?で詳しく扱います。
当事務所では宅建業と建設業許可の両方の視点から、計画の契約関係を読み解く準備をします。
出典:建設業法 第3条・第7条・第8条・第11条・別表第一/宅地建物取引業法 第2条・第3条・第31条の3・第35条。
福岡での相談には、代表的な見積と資格の情報を用意します
手元にある資料を、次の点から見比べます。
- 受けたい工事:内装、木工事、外装、設備などに分けた一覧。
- 保有資格:希望する工事との対応を確認する資格の情報。
- 過去の施工:当時の作業が分かる見積内訳・契約書・注文書・施工写真など。
全業種をまとめて取ろうとする前に、受注予定と証明可能な範囲から優先する業種を決めましょう。
分類が難しい仕事は、作業の順番を言葉にすると相談しやすくなります。
LINEでは「リフォーム業です」だけでなく、主な工事内容と、許可が必要になりそうな受注の予定をお知らせください。
最初は顧客名や個別住所を伏せた説明で構いません。
県の区分表をもとに確認し、経験資料を集める項目と、事前相談する境界を分けてご案内します。
出典:福岡県「建設業許可申請等の手引き」第1 建設業の許可のあらまし/福岡県「建設業許可申請・確認資料一覧表」。
受けたい工事と必要な業種を整理したら、福岡の建設業許可を行政書士へ依頼|料金・見積もりで確かめたいことで許可申請の費用、福岡の建設業許可をLINEで相談|書類がそろう前から始める相談の流れで依頼の流れを確認できます。
よくある質問
- Q1取引先に指定された業種を、そのまま申請してよいですか?
- 指定された名称と、自社が実際に施工する範囲が一致するかを確かめます。
元請の登録案内に加え、契約書、見積内訳、図面などから何を完成させる工事かを整理してください。 - Q2建物の工事なら、建築一式を選べば広く対応できますか?
- 一式工事と、専門工事を単独で請け負う場合は分けて確認します。
建物全体を企画・指導・調整する契約か、屋根や内装などの特定部分を完成させる契約かを、施工範囲から見ます。 - Q3使う材料が同じなら、許可業種も同じになりますか?
- 材料だけでなく、取り付ける場所や完成後の機能で区分が変わることがあります。
材料名、施工方法、完成させる部位が分かる内訳や仕様を用意し、県の工事例と照らし合わせます。
ほかの質問を見る(Q4〜Q10)
- Q4製品の販売や保守も、施工経験としてまとめられますか?
- 販売・納品や保守の役務と、現場で工作物を完成させる工事は分けて整理します。
契約ごとに引き受けた範囲を確認し、実際に施工した内容を、注文書や作業の資料へ結び付けます。 - Q5請求書が工事一式だけの場合、どう業種を説明しますか?
- 請求書の表記に加え、内訳、図面、仕様、施工した設備などで内容を確認します。
売上の呼び名と許可の区分が同じとは限らないため、どの部分をどこまで完成させたかを説明できる資料を探します。 - Q6同じ見積もりに複数の工事が混ざる場合はどうしますか?
- 工種ごとの目的と、自社が請け負う部分を整理します。
主な工事に伴うものか、専門工事を独立して請け負うものかも分け、見積内訳と施工の役割から必要な業種を確認します。 - Q7附帯工事なら、別の業種を気にしなくてよいですか?
- 附帯工事として扱えるかは、主たる工事との関係を具体的に確認します。
請け負う範囲の確認に加え、自社で施工する場合の技術者の扱いもあるため、契約と人員を合わせて整理します。 - Q8持っている資格から、先に申請業種を決めてもよいですか?
- 資格の対応だけでなく、実際に受けたい工事と元請の条件を並べて考えます。
資格の正式区分と必要な経験を確認し、希望する施工内容に対応する人員と資料を準備できるかを確かめます。 - Q9必要になりそうな業種を、まとめて申請した方がよいですか?
- 同時に申請する方法と後から追加する方法で、費用や準備する資料が変わります。
現在の主力工事と今後の予定を並べ、技術者、証明資料、取得後の管理まで含めて申請範囲を考えます。 - Q10県の工事例に似た名称があれば、その業種と考えてよいですか?
- 工事例は、実際の施工内容を調べる入口として使います。
似た名称だけで決めず、何を造る工事か、どの機能を担うか、契約のどこまでを自社が行うかを資料で照合してください。
