建設業許可の金額は税込？福岡の支給材料・分割・追加工事の扱い

建築一式工事以外の基準は工事1件の請負代金が500万円未満（税込）、
建築一式工事の基準は1件1,500万円未満（税込）、
または延べ面積150㎡未満の木造住宅です。
建築物に関する工事でも、内装や塗装等の専門工事を単独で請け負うなら、建築一式の特則をそのまま使えるわけではありません。

基準の未満という言葉と、以下という言葉も区別します。
境目の金額を税抜きで比べたり、材料代を別請求にしたという説明だけで除いたりすると、判断を誤るおそれがあります。
見積り、注文、契約、変更の資料を同じ工事として並べて見ることが大切です。

注文者が材料を提供する場合には、その材料の市場価格と運送賃を、請負代金へ加えて軽微な工事かを判定します。
自社の請求書に材料代が載らないことと、許可の要否でその材料を考えなくてよいことは、同じではありません。

手間請けの契約でも、施工する内容と、提供される材料の範囲を確認してください。
自社が仕入れない材料だから金額を把握できないという場合は、注文者との確認が必要です。
価格の根拠と、どの工事で使用する材料かを整理し、根拠の分かる金額で基準と照合します。

市場価格や運送賃の具体的な見方が分からないときは、材料の明細や契約上の負担を示して相談します。
提供材料の明細、市場価格の根拠、運送費の負担、使用する工事を対応させ、請負額と同じく税込みの条件で整理してください。
計算に使う数字は、契約と材料の支給などの実際の条件に沿って選び、根拠が分かる形で整理します。

同じ工事について契約を分割しても、正当な理由がない場合は、分割した請負代金を合算して考える規定があります。
契約書、請求月、施工日が分かれている場合も、工事全体の目的と、契約を分けた理由を合わせて確認していきましょう。

確認するのは、何を完成させる工事なのか、契約を分けた理由は何か、各部分がどのようにつながっているかです。
工事名や注文書を見直す場合も、実際に完成させる工事の内容に沿って整理します。
契約全体の目的と施工の関係を説明できるように整理します。

独立した複数の工事なのか、同じ工事を分けたものなのかが判断しにくい場合もあります。
そのときは、発注の経緯、完成させる目的物、各工事の工程を示し、具体的な事情から確認してください。
契約書の枚数ではなく、実際の工事のつながりを説明できるようにすることが大切です。

単価だけを決めた契約では、単価の金額と、工事全体の請負代金は別です。
数量、対象範囲、精算の方法を確認し、どこまでを同じ工事として引き受けているのかを整理します。
請求書の発行単位に加え、工事と契約の実態を確認して、許可の要否を整理します。

追加変更が発生した場合は、当初の契約額と変更後の工事全体を合わせて確認します。
追加する内容が元の工事とどう関係するか、変更後の代金がいくらになるかを、契約の変更前に確認します。
追加分を別注文にしたから関係ない、という結論は避けてください。

既に基準を超えたかもしれないと気付いたら、新たな契約や変更を進める前に、当初契約、変更内容、施工状況を整理します。
契約日を遡らせたり工事を形式上分けたりせず、現在の事実を示して確認することが必要です。
個別の違反や今後の対応の判断には、行政庁や弁護士等との確認が関係する場合があります。