設立直後の建設業許可｜福岡で決算前からそろえたい人・資金・書類

一般建設業の財産的基礎は次のいずれか：
①自己資本500万円以上
②500万円以上の資金調達能力（残高証明等）
③直前5年間許可を受けて継続営業。
設立したばかりの会社では、過去の完成工事高と、必要な資力を示す資料を分けて整理します。
開始時の貸借対照表など、どの時点の資料を使うかを県の確認表で確かめます。

資本金の額だけを見て結論を出さず、設立費用の処理や払込み後の資金状況も含めて帳簿と一致させてください。

残高を用いるなら申請日前30日以内の日の残高を証明したもの。
証明を早く取りすぎないよう、許可申請の予定から逆算します。
建設業許可に資金はいくら必要？福岡の自己資本・残高証明の考え方と建設業許可の残高証明を取る前に｜福岡の基準日・口座名義の注意では、自己資本と預金残高の違いを詳しく整理しています。

新設法人では、直前から許可を受けて継続営業した実績による経路をそのまま前提にせず、設立時の財務資料又は資金調達能力の確認方法を選びます。
個人事業時代に許可を持っていた場合も、法人の新規申請と承継認可を同じものとせず、どの手続きでどの事実を使うかを整理してください。

法人の事業所では、代表者だけの場合も含めて社会保険の適用を確認します。
会社を作った直後で通知書がまだ届いていない場合は、未加入なのか、届出後の処理中なのかを明確にします。
受理されたことと、許可に添付できる確認資料が手元にあることは同じではありません。

確認資料は保険料領収証書、保険料納入告知額・領収済額通知書、標準報酬決定通知書等の該当資料。
通知の到着日数を一律には見込まず、届出先の処理状況と県が受け付ける資料を照合します。

労働者を雇うときは雇用保険の適用も別途確認します。
社会保険労務士に依頼する範囲を含めて、設立、雇用、許可の予定を同じ工程表へ記載すると、準備が止まる箇所が見えます。

定款や商業登記上の目的に、実際に営む建設業が読み取れるかを確認します。
目的の書き方が不明確なら、会社設立や変更登記の担当者へ早めに相談してください。
広い目的を追加しただけで、技術者の配置や業種の許可までそろうわけではありません。

営業所は契約事務を実際に行う場所として、設備と使用権原を確認します。
人件費の計画では役員報酬だけでなく、適用される保険料や事務所費用も見通しに入れます。

当事務所では許可と経理の準備をつなげて整理しますが、税額や給与制度の判断は税理士・社会保険労務士へ確認します。
事業計画の数字を許可の証明に合わせて後から作る順序は避けましょう。

個人事業を行っていた方は、会社設立後に新規申請する方法だけでなく、現在の許可の有無に応じて承継認可も検討します。
個人名義の注文を法人の実績として並べる前に、契約した当事者と事業の移転の方法を確認してください。
譲渡日や許可が必要な工事の受注時期が関係します。

承継を使う場合でも、法人側が許可要件を満たす必要があります。
会社の設立だけで個人時代の許可が自動的に移ることはありません。
建設業許可と法人成り｜福岡で許可の空白を避ける切替え準備で名義を切り替える工程、社会保険が未加入でも建設業許可は申請できる？福岡で必要な準備で保険の確認を整理します。
取引先への説明を始める前に、許可の空白が生じる計画になっていないかを確かめましょう。