決算変更届は税務申告と別？福岡の建設業許可で毎年必要な手続き

決算後の届出期限は事業年度終了後4か月以内です。
会社の決算期や個人事業の事業年度を確認し、税務申告の期限と同じものとして扱わないようにします。
決算書が出来上がった日だけを起点に予定を考えると、法定期限との関係を見失うことがあります。

提出先は、現在の許可と主たる営業所の所在地に応じて確認します。
県内で営業所を移した場合等は、変更届の状況と現在の管轄から、今回の提出窓口を確かめてください。
提出方法や必要な部数・形式も、現在の案内に合わせて確認します。

届出をしない等の違反には6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金という罰則規定が関係します。
提出が遅れた場合の対応は、状況によって確認が必要です。
法定の届出として期限を管理し、遅れがあるときは早めに整理します。
未提出の事情がある場合は、どの年度が不足しているかを整理して相談します。

県の変更届と添付書類の一覧は福岡県の変更届一覧表です。
工事を受注していない期でも、許可を維持していれば毎期の届出を行います。

許可業種で一定期間工事の実績がない場合は、許可業種の中で1年間工事実績がない場合の理由書（任意様式）を添える県の取扱いも確認してください。
法人と個人では財務関係の資料等に違いがあるため、現在の申請者の形態に合わせた一覧を確認します。

前年のファイルを使う場合は、今回の年度の工事や決算の内容に照らして、一つずつ見直していきましょう。

| 分類 | 必要な資料 | 整理する内容 |

| --- | --- | --- |

| 工事の経歴 | 工事経歴書（様式第2号） | 完成した工事や該当する契約 |

| 工事の施工金額 | 直前3年の各事業年度における工事施工金額（様式第3号） | 業種等に応じた施工金額 |

| 財務関係 | 法人：貸借対照表（様式第15号）、損益計算書（第16号）、株主資本等変動計算書（第17号）・注記表（第17号の2）等。
個人：貸借対照表（第18号）、損益計算書（第19号） | 法人・個人に合う財務資料 |

| 納税関係 | 法人・個人事業税納税証明書（直前事業年度の事業税について納付すべき額と納付済額等を確認するもの） | 対象税目と期間の証明 |

| その他 | 県の一覧で申請者に応じて確認 | 使用する人数等、必要な情報 |

表の資料に加え、会社の形態や変更の有無に応じて、事業の報告や使用する人数等の資料を確認します。
準備では、次の役割を分けて決めておきましょう。

税務申告や会社の決算で用いる資料と、建設業許可で求められる財務関係の書式は、項目や分類の確認が必要です。
科目の名前と会計処理の内容を照らし合わせて、建設業の様式で対応する欄を確認します。

建設工事と他の事業の売上、完成した工事と未完成の工事、工事に関係する費用等を、元になる会計資料と照合します。
分類が分からない部分は、取引の実態と会社の会計処理を確認してから整理します。
建設業の資料に合わせるために、元の取引を別の事実として扱うことはできません。

法人事業税等の納税に関する証明も、税目と年度を確認します。
納税額がない場合も、申請区分に応じて必要な証明の種類を確認していきましょう。
取得先の案内や県の一覧に沿って必要な資料を確かめます。
取引の分類が分からない部分は、元帳や工事別の資料と対応させて会計担当者へ確認します。

工事の集計では、会計の売上の合計だけでなく、どの業種のどの工事を対象にするかを追える記録を用意します。
工事名だけでは区分が分からない場合は、契約や施工内容を確認してから整理しましょう。
経理担当者だけでは工事内容を把握しにくい部分は、現場や営業の担当者に確認してから分類します。

建設業以外の事業を営む場合も、その売上や費用を含めた会計全体と、建設業に関する記載を照合します。
税務申告の数字と違って見える部分があるなら、単に同じ数字へ直すのではなく、どの分類や対象範囲の違いによるものかを確認してください。
提出後に説明できるよう、元の資料から作成した資料への対応を残しておきましょう。

決算後の届出を提出していない場合、更新の準備や審査等に影響することがあります。
県の手引きでも、提出しない場合は更新を受けられないことがある旨が示されています。
許可の有効期限と、各届出の期限を分けて管理していきましょう。

業種追加や経営事項審査等を予定する場合も、必要な届出が整っているかを確認します。
未提出でも何の影響もなく別の手続きへ進めると考えることはできません。
届出をしていない年度がある場合は、資料を見ながら、不足する年度と内容を一つずつ整理します。

提出したか分からない場合は、会社や依頼先が保管する控えを探します。
ファイルがないことだけで未提出と断定するのではなく、提出の記録を確認してください。
過去の資料を再作成する場合は、実際の工事と決算の記録を根拠に、確認できた数字を整理します。

経営事項審査を受ける会社は、決算後の届出だけでなく、関連する分析や審査の手続きの予定も合わせて確認します。
法定の提出期限に間に合うことだけを目標にすると、希望する審査の日程へ準備が間に合わない場合があります。

決算が固まる時期、会計担当者との資料のやり取り、工事の確認、各手続きの申込み等を同じ予定表へ並べます。
法定期限と希望する審査日を別々に記し、決算後の作業をどこまで前倒しできるか、資料を作る担当者とも相談しましょう。

工事の実績を扱う際は、提出する区分や経営事項審査との関係を確認します。
売上の大きい工事だけを選んで書けばよいと考えず、県の記載方法と元資料を照合してください。
経理と現場の情報をつなげておくことが、後から工事の内容を確認する負担を減らします。

毎期の管理では、決算が確定したことを誰が許可担当へ知らせるか、資料をいつ渡すか、提出の控えを誰が保管するかを決めます。
税理士へ依頼する決算と、建設業の届出について、担当と提出状況をそれぞれ確認していきましょう。

当事務所への依頼は、資料の状態と範囲を確認して個別に見積もります。
未提出の届出をさかのぼって整理する作業が必要かも、見積もり前に確認します。
未提出の年度がある場合は、その年数や資料の所在も分かる範囲でお知らせください。

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経理担当者が変わるときも、前年の提出控えと元資料の所在を引き継いでください。
毎期の作業を誰が行うかを明らかにするところから進めましょう。