経営事項審査を初めて受ける方へ｜福岡で公共工事を目指す準備と流れ

経審では、完成工事高、自己資本や利益、経営状況、技術力、その他の審査項目などを確認します。
規模が大きいかという点だけでなく、財務や人員、社会性等に関わる項目が組み合わされます。
経審の評価は、売上のほかにも確認する項目があるため、各項目の内容を合わせて確認する必要があります。

社内では、どの資料がどの評価に関係するかを整理します。
工事実績の集計、財務の内容、技術者の資格や雇用、各制度への対応など、確認する担当が違う資料もあります。
点数を上げるために実態のない記載を整えるのではなく、事実に合う資料をそろえることが前提です。

2026年7月1日からの申請には、その他の審査項目の改正が適用されています。
自主宣言に関する項目の追加、就業履歴を蓄積する措置の配点見直し、対象建設機械の追加、社会保険加入に関する減点項目の削除があるため、前回の申請書と現在の様式を照合して準備していきましょう。

これは、経審で何を評価し、どの資料を提出するかの見直しとして読みます。
社会保険の減点項目の削除と、建設業許可で必要な保険の確認は別の扱いです。
許可の準備では、それぞれの制度の加入義務と加入状況を確認していきましょう。
自社に関係する評価項目と裏付け資料を対応させたうえで、施工体制や経営にも役立つ取組かを検討します。

福岡県は、経審の申請書類を送付する前に、決算後の届出を済ませる案内をしています。
経営状況分析は、登録経営状況分析機関へ別に申請する手続きです。
県への申請と、登録経営状況分析機関への分析の申請を、それぞれの手続きとして準備していきましょう。

県への申請は予約が必要です。
決算後の届出を済ませ、予約申込みと登録経営状況分析機関への申請を進め、分析結果を得てから経営規模等評価・総合評定値の申請へつなげます。
予約完了の連絡だけでは申請本体は提出されていません。
書面は郵送、対象手続きはJCIPでも申請でき、原則として対面審査は行わない案内です。

資料の不足や連絡への未対応があると、希望する日程どおりに進まないおそれがあります。
分析結果と対象の決算期をそろえ、補正連絡を受け取る担当を決めてください。
県は通年の申請を案内していますが、次の決算日までの申請が必要であり、いつまでも前期分を申請できる意味ではありません。

経審の有効期間は審査基準日（決算日）から1年7か月です。
結果通知が届いてから同じ期間使えるという意味ではありません。
受注する契約の時点で必要な受審状態を保てるように、次の決算と申請までを含めて日程を組みます。

費用には、経営状況分析に関する費用、県へ納める審査の手数料、依頼する場合の報酬、資料取得等の実費が関係します。
県の手数料に加え、報酬や実費など、手続き全体に必要な支払額を確認していきましょう。

県への手数料は、総合評定値の通知請求を含む場合、審査対象1業種で11,000円で、1業種増すごとに2,500円を加算です。
分析機関への費用は別に必要です。

当事務所の報酬は個別見積もりでご案内します。
分析や申請のどこから依頼するか、資料の整理がどこまで済んでいるかを確認し、依頼範囲をそろえて費用を比べてください。
評点の改善も、取得だけを目的に費用をかけるのではなく、自社の施工体制や経営に必要な取組かを併せて考えます。