一般・特定建設業の違い｜福岡で下請への発注が増えたときの判断

発注者から直接工事を請け負った元請が、下請契約を締結して施工する場合、5,000万円以上（元請として下請に出す合計・税込）という基準が関係します。
建築一式工事では8,000万円以上が基準です。
いずれも、自社の売上高やその工事の元請契約額そのものを、機械的に当てはめる数字ではありません。

下請業者へ出す契約を会社別や工程別に分けていても、同じ元請工事に関する下請契約の税込合計を確認します。
この特定許可の判定では、元請負人が下請へ提供する材料等の価格は合計に含めません。
軽微な工事の判定で注文者支給材料を加算する扱いとは区別します。

受注時には基準に届かない見込みでも、後から追加工事や発注範囲の変更があるなら、変更後の施工体制も点検してください。

下請として受注する工事についての一般・特定の判断と、発注者から直接請け負う工事の判断は区別します。
「大きな現場に入っているので特定が必要」「自社の契約額が大きいので特定になる」といった説明だけで結論を出さず、自社が契約上どの立場なのかを整理することが先です。

営業所技術者等（旧：専任技術者）には、申請する業種と許可区分に対応する要件があります。
特定の技術者要件は、次の内容を確認します。

①業種に対応する1級国家資格等
②一般の営業所技術者の要件を満たし、当該業種で発注者から直接請け負った請負代金4,500万円以上の工事について2年以上の指導監督的実務経験
③大臣特別認定。
指定建設業は①又は③に限ります。
過去の工事は契約時期等に応じた金額基準の取扱いも確認

この経験で確認する元請工事の金額基準と、特定の許可が必要になる下請契約の合計額は別の基準です。

下請基準の改正と、経験を確認する金額の基準は、分けて確認していきましょう。
過去の工事は、契約時期等に応じた金額基準の取扱いも確認します。
過去の工事も、当時の金額基準の取扱いを確認したうえで、経験の候補として整理していきましょう。

資格証の名称だけで判断せず、対象業種、資格の区分、合格した種別、必要な経験の有無を確認します。
指定建設業である土木一式・建築一式・電気・管・鋼構造物・舗装・造園は、技術者要件の扱いに注意が必要です。
一般で実務経験により登録できている人が、同じ資料だけで特定にも対応できるとは限りません。

特定の財産的基礎は、次の条件をすべて満たすことを確認します。

欠損の額が資本金の20%以下、
流動比率75%以上、
資本金2,000万円以上
かつ自己資本4,000万円以上を全て満たします。
財務判断は既存事業者では原則直前決算、新規設立企業では創業時の財務諸表。
特定許可申請日までの増資で資本金基準を満たす場合は、資本金額の基準を満たすものと扱います。

預金の残高や資本金に加え、欠損、流動比率、自己資本など、申請区分に応じた各項目を合わせて確認していきましょう。
直前の決算内容と、申請までに行う手続きの関係を整理します。

特定の許可を取れば、すべての現場で同じ管理方法を使えばよいということではありません。
主任技術者・監理技術者、現場への専任、営業所と現場の兼任、施工体制の書類などは、それぞれの適用条件を確認します。
許可の区分と、各現場で求められる技術者の配置を分けて確認していきましょう。

施工体制台帳の作成等については、下請代金の合計が5,000万円以上（建築一式8,000万円以上）という基準に加え、公共工事における扱いなど、工事の性質による確認があります。
特定許可を持つ会社の工事すべてに同じ金額条件を適用する、または一般許可だから施工体制を確認しなくてよい、という整理は避けます。

下請代金の支払いや、下請業者の保護に関する規定も確認が必要です。
特定建設業者が注文者となる下請契約では、次の支払期日の規定を確認します。

下請負人が引渡しを申し出た日から50日以内で、できる限り短い期間内（下請負人が特定建設業者又は資本金4,000万円以上の法人の場合を除く）。
注文者から出来高払・竣工払を受けた場合の1か月以内の支払いも適用されるときは、先に到来する期限まで

発注者から入金がないことだけで、下請への支払いを先延ばしにはできません。

契約担当と経理担当の認識が違うと、営業上は予定どおりでも、書面や支払いの管理が追いつかなくなるため、役割を共有してください。

下請への支払いを考えるときは、許可を切り替えるための申請資料とは別に、現場ごとの契約と支払いの管理方法も見直します。
発注した工事の範囲、契約内容の変更、完成の確認、請求を受けた時期などを追える状態にしておくと、どの取引にどのルールが関係するかを調べやすくなります。

特定の許可への切替えでは、下請へ出す金額の基準と、人員・財産の要件や施工体制を合わせて確認していきましょう。
元請の管理体制や現場への人員配置に準備が必要な場合があります。
営業担当だけでなく、工事を管理する担当者、経理の担当者とも予定を共有し、許可後に実行する体制まで考えてから判断しましょう。

自社施工を中心にするなど、下請への発注が基準に達しない工事では、一般の許可で対応する場合があります。
ただし、発注の形式と実際の施工内容が一致することが前提です。
許可区分は、実際の発注と自社で施工する範囲に基づいて確認する必要があります。

見積もりを作る段階で、自社が行う施工、専門業者へ依頼する施工、追加発注の可能性を整理します。
金額が固まっていない部分は、基準に近づく可能性を含めて確認します。
契約後に許可区分の問題が見つかると、発注内容や人員の配置の見直しが必要になることがあります。

元請から特定の取得を求められた場合も、今回の契約の法令上の必要性と、将来の協力会社としての取引条件を分けて確認します。
取得の目的が明確になれば、いつまでに何の業種を切り替えるか、どの人を配置するかを具体的に検討できます。

候補者がどの業種に対応できるかを調べ、財産要件の確認と並行して段取りを整えます。

申請可能な状態にする準備と、特定の許可が必要になる受注の時期を、同じ予定表で見渡すことが大切です。

金額基準の改正内容は、次のとおりです。

特定建設業・監理技術者の下請代金基準 4,500万円→5,000万円
（建築一式7,000万円→8,000万円）、
専任の基準 4,000万円→4,500万円
（建築一式8,000万円→9,000万円）

この改正情報は、現在の発注予定に使う金額基準を読むためのものです。
上で説明した技術者の元請工事経験の基準と、現在の下請契約に適用する金額基準は、分けて照合します。

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見積書や下請への発注予定がある段階で、必要な手続きと日程を相談してください。