一般から特定建設業へ切り替えるには｜福岡の般・特新規の要件

一般の許可を持つ会社が、対象業種について特定の許可を受ける場合は、般・特新規の検討が必要です。
この申請区分には他の向きの切替えもありますが、本稿では一般から特定を考える会社を中心に説明します。
既存許可がある場合も、特定の要件について改めて確認が必要です。

特定が必要になるかは、元請として直接請け負う工事と、下請へ出す契約の範囲から確認します。
許可区分の詳しい違いは一般・特定建設業の違い｜福岡で下請への発注が増えたときの判断へ案内します。
自社の受注額・売上高と、下請に出す工事の総額を分けて、必要な許可区分を確認していきましょう。

切替えの行政手数料は90,000円です。
他の申請と組み合わせる場合は、現在の許可と今回行う手続きを整理して県の表を確認します。
見積もりの際は、行政手数料と事務所へ依頼する報酬、実費を別に考えます。

特定の財産的基礎は次のとおりです。

欠損の額が資本金の20%以下、
流動比率75%以上、
資本金2,000万円以上
かつ自己資本4,000万円以上を全て満たします。
財務判断は既存事業者では原則直前決算、新規設立企業では創業時の財務諸表。
特定許可申請日までの増資で資本金基準を満たす場合は、資本金額の基準を満たすものと扱います。

一般の財産要件のように、該当する経路を選べば足りると考えず、必要な項目をそろえて確認します。
預金があるという事情だけで、財産全体の確認が終わるものではありません。

確認する際は、決算の時期、欠損や流動比率等、資本金と自己資本を分けて整理します。
法人の自己資本は貸借対照表の純資産合計を基にします。
欠損も単年度の赤字額そのものではなく、繰越利益剰余金と資本剰余金・利益準備金等の関係を県の定義で計算します。

資本金と自己資本を同じ数字として扱わず、どの資料のどの内容から確認するかを明らかにします。
決算書から読み取れない取引がある場合は、会計担当者等と確認してください。

財務諸表による判定は、既存の事業者では原則として申請時の直前決算、新設企業では創業時の財務諸表を用います。
県手引きは、特定申請までに実際に増資して資本金の基準を満たした場合、資本金の額に関する基準は満たす扱いを示しています。
この取扱いを、欠損・流動比率・自己資本まで全て申請時点の見込みで置き換えられるという意味に広げないでください。

財務の準備では、どの決算を基に確認するか、資料のどの項目が要件へ対応するかを先に整理します。
預金が増えたこと、資本金を増やしたこと、利益が出たことは、それぞれ違う情報です。
特定建設業の財産要件は、一つの数字だけでなく、必要な項目をすべて満たすかを確認していきましょう。

今の決算では基準に届かないときは、工事の受注計画と会計の見通しを共有して税理士等へ相談します。
許可を取るためだけに過去の取引を別の事実として記載したり、将来予定している増資を実行済みとして扱ったりすることはできません。
実際の会社の状態と、申請で用いる資料の基準時点を合わせて確認します。

工事の規模が大きくなる予定を営業担当だけが把握している場合は、財務と技術者の準備に必要な時間が見落とされがちです。
見積りや発注の計画を早めに共有し、どの業種をいつ特定へ切り替える必要があるかを、申請の準備と現場の体制の両方から検討しましょう。

特定建設業の営業所技術者等（旧：専任技術者）は、次の要件を確認します。

①業種に対応する1級国家資格等
②一般の営業所技術者の要件を満たし、当該業種で発注者から直接請け負った請負代金4,500万円以上の工事について2年以上の指導監督的実務経験
③大臣特別認定。
指定建設業は①又は③に限ります。
過去の工事は契約時期等に応じた金額基準の取扱いも確認

指導監督的実務経験の金額基準と、特定許可が必要となる下請金額の基準は別です。
指導監督的実務経験を使えない指定建設業もあるため、申請業種に対応する経路を選びます。

過去の工事は、契約時期等に応じた金額基準の取扱いと現在の基準を分けて照合し、経験の対象となるかを確認します。
資格や経験の説明を簡略化して、一般の登録がある人なら対応できると考えないようにします。

資格で確認する場合は、種別や区分と、申請する業種との対応を確認します。
実務経験等の経路を検討する場合は、指導監督した仕事の内容、元請等の契約上の立場、工事の規模や期間を資料で整理します。
工事を担当したという口頭の説明だけで、全ての条件が確認できるわけではありません。

候補者を新たに迎える場合は、採用の予定と実際に勤務できる時期、以前の所属先の登録との関係も確認します。
会社の資金と人員を別々の予定で進めると、片方だけ整っても申請の前提がそろわないことがあります。
両方の確認の進み具合を共有することが大切です。

特定の許可を取得した後も、各工事の主任技術者や監理技術者、現場への専任や兼任等を確認します。
営業所の技術者を確保したことと、全ての現場で必要な配置が整うことは同じではありません。
予定する受注の施工体制も合わせて点検します。

下請へ出す契約の内容や、施工体制に関する書類、下請代金の支払いなども確認が必要です。
特定の許可だけで金額にかかわらず監理技術者になるわけではなく、元請工事から下請へ出す範囲を確認して主任技術者からの切替えを判断します。

下請代金の支払いには、相手方の許可や資本金等に応じた特定建設業者の追加規律もあります。
特定の許可を取ったので大きい工事を受けられる、という期待だけでなく、契約・現場・経理が連携して管理できるかを考えてください。

工事の途中で下請契約が追加された場合や技術者が変わる場合は、契約と配置の条件をその都度確認します。
誰が変更を把握し、誰が法令と照合するかを決めておくと、受注規模の拡大に伴う管理を進めやすくなります。

準備では、現在の許可業種と有効期間、特定へ切り替える業種、直前決算、候補者の資格、予定する工事を一覧にします。
受注の時期が決まっている場合は、なぜその日までに特定が必要なのかも確認してください。
元請の取引条件と、法令上必要な時期を分けて整理します。

更新や別業種の追加を同時に検討している場合は、その申請の受付期間や資料の準備との関係を確認します。
手数料の組合せだけを理由に時期を決めず、必要な要件と資料がそろっているかを点検します。
申請したことと特定の許可を受けたことは別です。

税務や会社法上の手続きが関係する場合は、それぞれの確認を済ませてから申請の日程を具体化します。
許可のために実際と異なる決算や勤務の記載を作ることはできません。
前提が整わない項目があれば、その理由と次の確認先を整理して進めます。